兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成24年 第313回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第33号大飯原発再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書提出の件
議決態度  国と立地県との協議の状況を今しばらく、慎重に見極めていく必要があるとの考えから、現時点で結論を出さず「継続審査とすべき」旨を主張。

ただし、今定例会で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、再稼動の是非について賛否の判断が出来ないことから、本請願には直ちに賛同することはできず、「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由公明党は、原発に依存しなくても、豊かで地球環境に貢献できる暮らしが可能だと考え、「思い切った省エネルギーの推進」、「再生可能エネルギーの利用拡大」、「化石燃料の効率的な利用」の3本柱でエネルギー政策を転換する「脱原発依存」の方針を掲げている。

 一方で、これまで日本の電力供給の3分の1を賄ってきた原発を、今直ちに廃止して、日本の経済や国民の生活を守れるかどうかも考慮しなければならない。

また、一定の期間、原発を再稼働させることについては、地元の理解や国民の納得を得ることが大前提であり、安全性について国が責任を持ち、拙速な判断であってはならない。

 独立性を有する新たな原子力規制組織を整備したうえで、東京電力福島第1原子力発電所の事故原因の徹底解明とそこから得られた教訓に基づく新たな安全基準作りや防災指針の見直しが先決であり、段階的な「脱原発依存」社会構築への工程表も必要である。

 こうした点を総合的に考え、本請願については、国と立地県との協議の状況を今しばらく、慎重に見極めていく必要があるとの考えから、常任委員会の場では「継続審査」を主張した。

 現時点で、賛否のいずれかの態度を示さざるを得ないのならば、再稼動の是非について賛否の判断が出来ないことから、直ちに賛同することはできず「不採択」とせざるを得ない。

第34号大飯原発再稼動をしないことを求める意見書提出の件
議決態度  「大飯原発を再稼動しないこと」のみを国に求めるという本請願の趣旨には賛同できず「不採択」とする。
不採択
態度決定に至った理由  第33号と同様、福島の原発事故の教訓を踏まえた新たな安全基準のもと、安全対策を講じたうえで再稼動の是非を判断することが基本であり、それらの判断がなされていない中で、「大飯原発を再稼動しないこと」のみを国に求めるという本請願の趣旨には賛同できない。
第35号「教育費無償化」の前進を求める意見書提出の件
第36号「教育費無償化」の前進を求める意見書提出の件(第35号と同内容)
議決態度  今年度は高校授業料無償化開始から3年目にあたり、我々公明党と、民主党、自民党との3党合意によって、国において実施検証を踏まえた制度改定の検討が進められこととなっており、これらの動きを見極めつつ、さらに議論を深める必要があるため「継続審査とすべき」旨を主張。

 ただし、今定例会で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、私立高校も含む全ての高校にまで授業料の無償化を拡充すべきであるとの本請願の意向には疑義があること、一律無償化だけでなく、低所得家庭の負担軽減策を拡充すべきであると考えることなどから、「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由  公明党は、これまでから「給付型奨学金」制度の創設を強く求めてきた。
 今年度の特定扶養控除の廃止によって、定時制や通信制、特別支援学校に通う生徒のいる世帯の多くが負担増となった。

 現状のような授業料の一律無償化だけにこだわらず、新たな奨学金制度を創設するなど、低所得家庭における教育費の負担軽減をさらに図るべきである。
今年度は高校授業料無償化の制度開始から3年目にあたり、我々公明党と、民主党、自民党との3党合意によって、国では無償化実施の検証を踏まえた制度改定に向けた検討が進められこととなっている。

 これらの動きを見極めつつ、さらに議論を深める必要があることから、常任委員会では「継続審査」を主張した。
なお、私学教育の支援については、これまでから学校法人に対する経常費補助等の充実を基本としつつ、経済的な理由で学費の負担が困難な世帯に対しては所得に応じた授業料軽減補助を実施してきた。

 私学の授業料無償化は、私学の自治や建学の精神が担保されるかといった課題も多く、本請願の私立高校も含む全ての高校にまで授業料の無償化を拡充すべきであるとの意向には疑義があること、また一律無償化だけではなく、低所得家庭の負担軽減策を拡充すべきであると考えることなどから、本請願は「不採択」とせざるを得ない。

第40号取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書提出の件
議決態度  「取り調べの可視化」については、現在、法務省の法制審議会特別部会において、時代に即した新たな刑事司法制度の構築に向けた審議が行われており、これらの審議状況等を見極めつつ、慎重に審査する必要があり、「継続審査とすべき」旨を主張。

 ただし、今定例会で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、全面可視化だけが先行すれば捜査能力の低下を招く恐れがあり、補完的に新たな捜査手法の導入を検討すべきである等の議論の推移も見守る必要があることから、「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由  公明党は、違法不当な取り調べを抑制し、裁判員も自白の任意性等を容易に判断できることから、取り調べの可視化の実現を求めてきた。

 近年、警察捜査への信頼が大きく揺らいでいる状況を踏まえ、警察庁は、平成22年、治安水準を落とすことなく取調べを可視化するための方策について議論するため、有識者による「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」を設置し、今年2月の同研究会の最終報告書では、可視化を「客観的記録による的確な判断を可能とし、虚偽自白や冤罪の防止に資する」と評価し、試行実施している一部可視化の対象や範囲を拡充するよう提言した。

 取り調べの可視化は不適切捜査を抑止する一方、組織犯罪においては、組織からの報復を恐れ、組織の幹部や活動実態についての供述が得られないなど、捜査活動における影響が懸念されるほか、性犯罪では羞恥心から真実の供述をためらうことや被害者側の人権等、可視化になじまない案件もある。

 現在、法務省の法制審議会特別部会において、取調べの録音・録画制度の在り方を含め、時代に即した新たな刑事司法制度の構築に向けた審議が行われていることから、本件については、引続き慎重に審査する必要があり、常任委員会では「継続審査」を主張した。

 全面可視化の議論だけが先行すれば捜査能力の低下を招く恐れもあり、補完措置として、おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入を検討すべきとの議論もあり、これら議論の推移も見守る必要があることから、現時点では「不採択」とせざるを得ない。


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