兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成24年 第314回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第41号非核三原則の法制化を求める件
議決態度 非核三原則が国是とされている現状下で法制化を求める必要性はないとの考えから、「不採択を主張。」


不採択
態度決定に至った理由 非核三原則については、昭和46年に衆議院において「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」として決議された。
 昭和51年6月には政府において核兵器の不拡散に関する条約を批准し、核不拡散・核軍縮及び原子力の平和利用の目的のもと、非核兵器国としての義務を負っている。
 条約締結後の同51年7月には、いかなる場合においても非核三原則を忠実に遵守することが参議院外務委員会で決議されていることなど、非核三原則は国是とされている状況から、現状下で法制化を求める必要性はないと考えることから、本請願の趣旨には賛同できない。

第42号米軍輸送機オスプレイの配備中止・低空飛行訓練計画の中止を求める意見書提出の件
議決態度  オスプレイについては、安全面で地元自治体、住民の理解が得られているとは限らず、配備するのであれば、一層の理解を求めていく必要があることから「継続審査とすべき」旨を主張。 ただし、今定例会で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、配備及び低空飛行訓練計画を実行に移すことは時期尚早であることから「採択」を主張。
不採択
態度決定に至った理由  オスプレイについては、先月19日に政府発表が行われ、事故に対する原因解明とその防止策がまとめられたところであるが、海外で墜落事故を繰り返している。
 よって、地元の理解に向けた丁寧な説明が行われるべきであり、安全性の確保についても引き続き見極める必要があることから「継続審査」を主張した。 現時点で、賛否のいずれかの態度を示さざるを得ないのならば、配備及び低空飛行訓練計画を実行に移すことは時期尚早であることから「採択」を主張する。
第43号借り上げ復興住宅への継続入居策と早期解決を求める件
議決態度  「借上公営住宅」は、第3者機関(協議会)の設置や平成23年8月からは「住み替え支援策」が実施されてきたうえに、現在、県や医療福祉関係団体、医師、弁護士による協議会を設置し、再契約や一棟買い取り等も含めた今後の対応策について検討が行われている。また、希望者が継続入居できる対策は、これまで住み替えた住民等との間に不公平感が生じることなど、慎重な検討が必要であることから、「継続審査とすべき」旨を主張。
 ただし、今定例会で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、協議会の結論を見守る必要があることから「不採択」を主張。


不採択
態度決定に至った理由  UR((独) 都市再生機構)借上県営住宅は、阪神・淡路大震災により、応急仮設住宅や仮住まいでの生活を余儀なくされた方に早期住替えを促すため、旧住宅・都市整備公団から最長20年を限度に建物を借り上げ、県営住宅として提供してきた。
 これらの住宅は、当初の借上期限(平成28年12月〜31年8月に期限到来)をもって返還することを基本とし、入居者が円滑に住み替えを行うことを原則としている。
 「借上公営住宅」に係る課題については、これまでから定例会の代表質問や予算・決算特別委員会において我が会派が幾度と無く取り上げ、ここでの指摘を受け、第3者機関(協議会)の設置や平成23年8月からは
@住み替え先県営住宅の斡旋、
A住み替え支援金の支給、
B相談窓口の設置、
C他の県営住宅への住み替えに伴う家賃上昇対策、
D公営住宅一般募集への応募要件緩和といった「住み替え支援策」が実施されてきた。
 一方で、入居者に対する意向確認調査によると、入居者の約3割の方が高齢や障害などの理由で「住み替えが困難」と回答しており、現在、県や医療福祉関係団体、医師、弁護士による協議会を設置し、再契約や一棟買い取り等も含めた今後の対応策について検討が行われている。
 このように、一定の支援策が講じられているうえに、当該協議会において対応策が検討されていること、また、希望者が継続入居できる対策は、これまで住み替えた住民等との間に不公平感が生じることなど、慎重な検討が必要である。
 よって、「継続審査」を主張するが、現時点で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、協議会の結論を見守る必要があることから「不採択」とせざるを得ない。

第44号県下の中学校で充実した完全給食の実施を求める件
議決態度  中学校における学校給食の実施については賛同するものの、今後の国の動向を見極めていく必要があることから「継続審査とすべき」旨を主張。
 ただし、今定例会で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合、全国的な措置として、今後も国が財政措置を講ずるべきとの考えから、「県の財政負担を求める」本請願は、「不採択」を主張。


不採択
態度決定に至った理由  義務教育における給食の実施は、学校給食法において、学校設置者たる市町の努力義務とされているが、その実施に必要な経費は、国が全国の市町に交付金措置を施し、市町立小・中学校における学校給食施設整備等に充当されている。
 生徒の健全な発育と食育の推進、保護者の労力軽減等のため、中学校における学校給食の導入は進められるべきと考えるものの、今後の国の動向を見極めていく必要があることから「継続審査」を主張した。
 現時点で、賛否のいずれかの態度を示さざるを得ないのならば、今後も全国的な措置として、国が財政支援を講ずるべきであることから不採択とせざるを得ない。


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