兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成24年 第315回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第51号原発再稼働中止を求める意見書提出の件
議決態度 現在、原子力規制委員会の下で進められている、大飯原発の敷地内における活断層の有無に係る調査・確認状況を、引き続き見極める必要があることから、「継続審査」を主張。
 ただし、賛否いずれかを決定せざるを得ない場合は、現下の情勢で原発の再稼動を撤回すれば、家計の負担増や地域経済へのマイナスの影響も危惧されることから、「不採択」とせざるを得ない。 、


不採択
態度決定に至った理由 公明党は、段階的に原発への依存を減らし、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す、「原発に依存しない社会の実現」の方針を掲げている。
 本年9月、「原子力規制委員会」が設置されたが、今後は原発再稼動の審査に必要な新安全基準の策定や防災指針の見直し、段階的な「脱原発依存社会」構築に向けた工程表の作成等が求められる。
 再稼動は、広く国民の理解と納得が大前提であり、暫定基準下での稼動は、拙速かつ不誠実で遺憾である。
 今後、活断層調査等を経て、原子力規制委員会による厳格な安全基準に照らした再審査を行い、安全性が確保できなければ、原発は直ちに停止すべきである。 現在、大飯原発敷地内の破砕帯について、規制委員会での科学的な議論が進められており、ここでの判断を、引き続き見極める必要があることから、「継続審査」とすべき旨を主張する。
 今定例会で賛否のいずれかの態度を示さざるを得ないのであれば、原発の再稼動には、電力供給の必要量や地域経済等への影響なども考慮する必要があるが、現下の情勢では、家計の負担増や地域経済のマイナス面も危惧されることから、「不採択」とせざるを得ない。

第52号尖閣諸島等の領土の実効支配を推進するための法整備を求める意見書提出の件
議決態度  領土領海に係る今後日本がとるべき具体の方針については、引き続き更なる国民的議論を深めるべき内容であることから「継続審査」を主張。
 ただし、賛否いずれかを決定せざるを得ない場合は、願意が明確でないため、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

不採択
態度決定に至った理由  領土をめぐる問題について、公明党は、これまでから、毅然とした態度による一歩も引かぬ姿勢と、未来を見据えた戦略的外交の必要性を強調してきた。
 昨今の中国等の強行な態度に対し、尖閣諸島などの国境となる離島の領土保全の取り組みの強化は、海洋国家である日本の国益を守るため、大変重要である。
 本年9月には、海上保安官に離島上での逮捕権を与える改正海上保安庁法の施行により、領海警備が強化されたところである。
 今後日本がとるべき領土・領海に係る具体の方針については、海保法改正の効果等も見極めつつ、引き続き協議検討したうえで、国民的議論をさらに深めるべき内容であり、「継続審査」を主張する。
 今定例会で賛否のいずれかの態度を示さざるを得ないのであれば、本請願では「領域警備に関する必要な法整備」としか記載されておらず、どの程度の法整備を要請しているか不明確であるため、現時点においては、「不採択」とせざるを得ない。
第59号借り上げ復興住宅への継続入居策と早期解決を求める件
【第314回 第43号 と同趣旨】
議決態度  「借上公営住宅」は、平成23年8月から、住み替え支援策が実施されてきたうえに、現在、協議会を設置し、今後の対応について検討が行われている。希望者の継続入居に当たっては、これまで住み替えた住民等との間に不公平感が生じないよう、慎重な対策の検討が必要であることから、「継続審査」を主張。
 ただし、賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、協議会の検討結果を見極める必要があることから、「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由  UR((独) 都市再生機構)借上県営住宅は、阪神・淡路大震災により、応急仮設住宅や仮住まいでの生活を余儀なくされた方に早期住替えを促すため、旧住宅・都市整備公団から最長20年を限度に建物を借り上げ、県営住宅として提供してきた。
 これらの住宅は、当初の借上期限(平成28年12月〜31年8月に期限到来)をもって返還することを基本とし、入居者が円滑に住み替えを行うことを原則としている。
 「借上公営住宅」に係る課題については、これまでから定例会の代表質問や予算・決算特別委員会において我が会派が幾度と無く取り上げ、ここでの指摘を受け、第3者機関(協議会)の設置や平成23年8月からは
@住み替え先県営住宅の斡旋、
A住み替え支援金の支給、
B相談窓口の設置、
C他の県営住宅への住み替えに伴う家賃上昇対策、
D公営住宅一般募集への応募要件緩和といった「住み替え支援策」が実施されてきた。
 一方で、入居者に対する意向確認調査によると、入居者の約3割の方が高齢や障害などの理由で「住み替えが困難」と回答しており、現在、県や医療福祉関係団体、医師、弁護士による協議会を設置し、再契約や一棟買い取り等も含めた今後の対応策について検討が行われている。
 一定の支援策が講じられているうえ、現在、当該協議会において対応策が検討されていること、また、希望者が継続入居できる対策は、これまで住み替えた住民等との間に不公平感が生じることなど、慎重な検討が必要であることから、「継続審査」を主張する。
 今定例会で賛否のいずれかを決定せざるを得ない場合は、協議会の結論を見守る必要があることから「不採択」とせざるを得ない。


このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.