兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成25年 第317回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第58号 妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出の件

【第315回から継続】
議決態度  既に、妊婦健診の公費助成の恒久化やヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化に係る政府方針が示されていることから、請願の趣旨は達成されたと見込まれるので、「不採択」を主張する。 、


不採択
態度決定に至った理由 公明党・県民会議では、これまでより妊婦検診及びヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの接種に対する公費助成を推進してきたところであり、本県においては、妊婦健診ついて平成21年の国における基金事業の創設に先立って平成18年から助成を実施するとともに、ヒブワクチンについては平成22年11月の国における基金事業の創設に先立って平成22年4月から助成を行ってきた。
 これまで、妊婦健康診査の公費助成は国の補正予算により妊婦健康診査支援基金事業の延長を重ねてきたが、平成25年度以降は、地方財源を確保し地方財政措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ変わることとなった。
 また、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、これまで国の補正予算による基金で実施してきたが、地方財政措置が決定され、平成25年度から予防接種法に基づく定期接種とするための予防接種法改正法案が平成25年通常国会に提出されることとなっている。
 以上のことから、妊婦健診の公費助成の恒久化やヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化については我が会派として従来から推進してきているところであり、今般の政府方針でもって、公費助成を求める請願の趣旨は達成されたと見込まれることから「不採択」を主張する。

第60号 年金2.5%の削減中止を求める意見書提出の件
議決態度  少子高齢化が進む中、将来世代への負担の先送りを回避するため制定された特例水準の解消措置の中止を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由  国民年金などの年金額は、「物価スライド」方式により、物価の変動に応じて毎年度改定されているが、物価が下落した平成12年度から3年間は、高齢者の生活に配慮し、与野党が一致して特例的に年金額を据え置く措置を取ったため、本来、引き下げる必要があった年金額は、現在2.5%高くなっている。
 この「特例水準」によって、すでに累積で約7兆円もの過払いが生じており、結果的に、将来世代へ負担を先送りにしている状態である。
 国民年金法の一部を改正する法律によって、現行の年金額を今年10月分から1%、平成26年4月に1%、さらに翌27年4月に0.5%、それぞれ減額することで特例水準の解消が図られることとなった。
 同法は、年金の減額規定だけでなく、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源に将来の消費増税分を償還財源とした「つなぎ国債」を充てることとされ、公明党が一貫して主張してきた年金財源の安定化に向けた重要な施策である。
 以上のことから、少子高齢化が進む中で、将来世代への負担の先送りを回避するため制定された特例水準の解消措置の中止を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
第61号 生活保護基準引き下げをしないことを求める意見書提出の件
議決態度  生活保護費のうち、  食費、被服費、光熱費等の日常生活に必要な費用を示す  生活扶助基準の引き下げ自体はやむを得ないと判断されるものの、  就学援助、住民税の非課税限度額、保育料免除、国民年金保険料免除をはじめとする  他の生活支援制度が生活保護水準を参考に決められていることから、影響を見極める必要があるため、「継続審査」を主張。
 ただし、賛否いずれかを決定せざるを得ない場合は、他の生活支援制度の水準に影響してくる可能性があるため、「採択」を主張する。


不採択
態度決定に至った理由  食費、被服費、光熱費等の日常生活に必要な費用を示す「生活扶助基準」については、平成23年4月に設置された社会保障審議会生活保護基準部会において、直近の平成21年の全国消費実態調査等のデータを用いて一般低所得世帯の消費実態と比較、検証が行われ、平成25年1月に現行の保護の基準と消費実態の間に乖離があることが示された。
 この度の生活扶助基準等の見直しでは、生活保護基準部会における検証結果に基づき、年齢・世帯人員(人数)・地域差で見られた現行の保護の基準と消費実態の間の乖離を調整するとともに、近年のデフレ傾向にもかかわらず生活扶助基準額が据え置かれてきたことを踏まえ、平成20年の見直し時以降の物価の動向を勘案し、適正化を図ることとされ、期末一時扶助についても、物価動向の勘案等により見直すこととされている。 
 しかしながら、生活保護水準の引き下げは給食費補助など就学援助、住民税の非課税限度額、保育料免除、国民年金保険料免除、医療保険自己負担限度額軽減、
都道府県別最低賃金、介護利用料や保険料軽減など、 他の生活支援制度の水準に影響してくることから、国・政府において影響を及ぼさないよう調整が進められているところであり、その動向を見極めながら慎重に判断していく必要がある。
 また、急激な生活保護費の見直しの緩和措置や貧困の連鎖を断ち切るための子どもへの貧困防止対策、更には生活保護に陥らないための自立支援策の充実などが欠かせないが、こうした生活困窮者対策についても、国においてまだ十分な審議が尽くされたとは言えない状況にある。
 以上のことから、社会保障審議会が示した検証結果に対する国の動きを見極める必要があることから、常任委員会においては、「継続審査」を主張。
 今定例会で賛否のいずれかの態度を示さざるを得ない場合は、未だ全容が明らかにされていない生活支援制度への悪影響を回避するとともに、新たな生活困窮者対策の内容を見極める必要があるため、「採択」を主張する。

第62号 生活保護の老齢加算を復活することを求める意見書提出の件
議決態度  老齢加算については、  国における調査検討の結果、平成16年度から段階的に見直され、18年度に廃止されたところであるが、  今般の一連の生活保護の見直しにおいて、高齢者の生活保護費の水準がどのように設定されるか具体的な内容は明らかにされていないことなどから、「継続」を主張。
 ただし、賛否のいずれかの態度を示さざるを得ない場合は、現時点において老齢加算を復活する根拠を示すことが出来ないことから、「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由  昭和34年度から始まった生活保護の老齢加算については、その後、制度変更等を経つつ継続されてきたが、  国の専門委員会が平成15年に示した『生活保護の在り方についての中間取りまとめ』において、  単身無職の60歳代より70歳代の支出の方が少ないことなどを根拠に、「 70歳以上の者に加算するだけの特別な事由があると認められず、廃止の方向で見直すべき」と提言したことを受けて、  平成16年度から段階的に減額され、18年度に廃止された。
 これまでのところ、今般の一連の生活保護制度の見直しにおいて、高齢者の生活保護費の水準がどのように設定されるのか明らかにされていない。
 また、本請願では生活保護費を全額国庫負担することについても意見書の提出が求められているが、交付税措置されているとは言え、現状の25%の地元自治体負担が市町村における安易な受給者の認定に歯止めをかける役割を果たしているとの意見もある。
 以上のことから、国の動きを見極める必要があるため、「継続」を主張。
 今定例会で賛否のいずれかの態度を示さざるを得ない場合は、現時点において老齢加算を復活する根拠を示すことが出来ないことから、「不採択」とせざるを得ない。

第63号 借り上げ復興住宅への継続入居と「検討協議会」の公開を求める件
【第314回 第43号、第315回 第59号 と同趣旨】
議決態度  今定例会の代表質問に対する知事答弁において、継続入居を認める基準案とともに、今後、協議会からの報告を受けて、県としての方針を取りまとめ、その上で、継続入居を認める世帯を団地ごと個別に分析し、住戸単位での再契約を基本としつつ、一棟買取りも含めURと協議を進めていくことが示された。
 なお、検討協議会は委員間の率直な意見交換ができるよう、委員全員の一致した意見により、協議会での意見のとりまとめができるまでは、構成、検討内容等は非公開ということに決定されている。
 以上のことから、希望者全員が借り上げ住宅に継続して入居でき、また、検討協議会の全面的な公開を求める本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。


不採択
態度決定に至った理由  UR((独) 都市再生機構)借上県営住宅は、阪神・淡路大震災により、応急仮設住宅や仮住まいでの生活を余儀なくされた方に早期住替えを促すため、旧住宅・都市整備公団から最長20年を限度に建物を借り上げ、県営住宅として提供してきた。
 これらの住宅は、当初の借上期限(平成28年12月から平成31年8月に期限到来)をもって返還することを基本とし、入居者が円滑に住み替えを行うことを原則としている。
 この「借上公営住宅」に係る課題については、これまでから定例会の代表質問や予算・決算特別委員会において我が会派が幾度と無く取り上げ、ここでの指摘を受け、第3者機関(協議会)の設置や平成23年8月からは住み替え先県営住宅の斡旋や支援金の支給、相談窓口の設置など「住み替え支援策」が実施されてきたところであり、1月末までに約180世帯が転居、ピーク時に3,000戸を超えた入居戸数は1,810世帯となっている。
 一方で、入居者に対する意向確認調査によると、入居者の約3割の方が高齢や障害などの理由で「住み替えが困難」と回答。
 現在、県や医療福祉関係団体、医師、弁護士による協議会を設置し、住み替え困難な方について継続入居を認めることとし、意見の集約が図られているとのことである。
 また、今定例会の代表質問に対する知事答弁において、継続入居を認める基準案とともに、今後、協議会からの報告を受けて、県としての方針を取りまとめ、その上で、継続入居を認める世帯を団地ごと個別に分析し、住戸単位での再契約を基本としつつ、一棟買取りも含めURと協議を進めていくことが示された。

【継続入居を認める基準案】
@入居時に既に高齢者であった方など一定以上の年齢の方がいる世帯
A要介護3以上の認定者や重度障害者が居る世帯
Bこれらに準じる方などで医療機関やコミュニティとの関連性において第3者機関として世知する判定委員会が特に配慮を必要と認めた世帯
 なお、検討協議会は委員間の率直な意見交換ができるよう、委員全員の一致した意見により、協議会での意見のとりまとめができるまでは、構成、検討内容等は非公開ということに決定されている。
 以上のことから、希望者全員が借り上げ住宅に継続して入居でき、また、検討協議会の全面的な公開を求める本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。


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