兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成25年 第318回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第65号  第66号
 教育費無償化の前進を求める意見書提出の件

第77号
 希望する全ての生徒の高校進学・修学の補償を求める意見書提出の件

議決態度  私立の高校も含めた全ての高校にまで授業料の無償化を拡充することには課題があること、一律無償化ではなく所得制限を設け、低所得家庭の負担軽減をさらに図るべきであると考えることなどから、「不採択」とする。 、


不採択
態度決定に至った理由  家庭における教育費の軽減、教育の機会均等などの観点から、「高校の授業料無償化施策」を継続する必要性は認めるが、所得の高い世帯まで授業料を無償化する必要はないのではないかとの声があることには、一定理解をするところである。
 公明党は、これまでから「給付型奨学金」制度の創設を強く求めてきたが、限られた財源の中、画一的、均一的な授業料の一律無償化にはこだわらず、所得制限を設けることなどによって財源を確保し、新たな奨学金制度を創設するなど、真に支援が必要な低所得家庭の負担軽減を更に図っていくべきであると考える。
 私学教育の支援については、学校法人に対する経常費補助等の充実を基本としつつ、経済的な理由で学費の負担が困難な世帯に対しては所得に応じた授業料軽減補助を実施しているところであるが、私学全体の授業料を無償化することには、私学の自治や建学の精神が担保されるかなど課題も多い。
 現在、国において、所得制限の必要性も含めた授業料無償化の制度改定に向けた検討が進められており、これらの動きも注視しつつ、さらに議論を深める必要があることから、常任委員会では「継続」すべきである旨を主張した。
 ただし、表決をする場合には、私立の高校も含めた全ての高校にまで授業料の無償化を拡充することは、指摘したような課題があること、一律無償化ではなく所得制限を設け、低所得家庭の負担軽減をさらに図るべきであると考えることなどから、残念ながら「不採択」とせざるを得ない。

第78号
 義務教育等学習機会の充実に関する法整備を求める意見書提出の件
議決態度  義務教育未修了者の学習機会の充実を求めるとする本請願の趣旨に賛同し「採択」すべきであると考え、「継続」とすることには反対とした。
継 続
態度決定に至った理由   夜間中学校は、様々な理由により学齢期に小・中学校での教育を受けることが出来なかった義務教育未修了者にとって中学校教育の学習機会への要求に応える機関であり、最近では、不登校で中学を卒業出来なかった若者や仕事や国際結婚で来日した外国人が通学するケースなど、入学を希望する者も増加しているが、「学校教育法」では明確に規定されておらず、設置の判断は市区町村に委ねられている。
 公立の夜間中学校は、本県を含む8都府県に35校が設置されているのみで、北海道、東北、中部、四国、九州地方には一校も設置されておらず、これらの地域ではボランティアによる自主的な夜間中学校が運営されているものの、当然ながらこれらの夜間中学では義務教育の卒業資格は得られない。
 公立夜間中学校の運営面での支援は、設置者の自治体のほか、夜間中学校教育振興会等を通じて実施されているが、義務教育は本来、国がその機会を補償すべきものであり、公立夜間中学の教育条件の向上や自主夜間中学の公立化など、必要な法制上の措置並びに予算上の措置を講ずる必要がある。
 よって、義務教育未修了者の学習機会を充実すべきとの本請願の趣旨に賛同し、「継続」とすることなく、「採択」とすべきである。

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