兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成25年 第319回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第78号
 義務教育等学習機会の充実に関する法整備を求める意見書提出の件

議決態度  義務教育未修了者の学習機会の充実を求めるとする本請願の趣旨に賛同し「採択」すべきであるとした。 、


不採択
態度決定に至った理由  夜間中学校は、様々な理由により学齢期に小・中学校での教育を受けることが出来なかった義務教育未修了者にとって中学校教育の学習機会への要求に応える機関である。最近では、不登校で中学を卒業出来なかった若者や仕事や国際結婚で来日した外国人が通学するケースなど、入学を希望する者も増加しているものの、「学校教育法」では明確に規定されておらず、設置の判断は市区町村に委ねられている。
 公立の夜間中学校は、本県を含む8都府県に35校が設置されているが、北海道、東北、中部、四国、九州地方には一校も設置されておらず、これらの地域ではボランティアによる自主的な夜間中学校が運営されている。しかしながら、これらの夜間中学では義務教育の卒業資格は得られない。
 公立夜間中学校の運営面での支援は、設置者の自治体のほか、夜間中学校教育振興会等を通じて実施されている。本来、義務教育は国がその機会を保障すべきものであり、公立夜間中学の教育条件の向上や自主夜間中学の公立化など、必要な法制上の措置並びに予算上の措置を講ずる必要がある。
 よって、義務教育未修了者の学習機会を充実すべきとの本請願の趣旨に賛同し、「採択」とすべきである。

第83号
 子宮頸がん検診対策の充実を促進しHPV予防ワクチンの一時中止を含む接種事業の抜本的な見直しを求める意見書提出の件
議決態度  適切な国民への説明・情報提供を前提として希望者に対する接種機会の確保を図ることは重要であることから、HPV予防ワクチン接種事業の抜本的な見直しを求める請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とすべきであるとした。
採択
態度決定に至った理由  本年6月、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない副反応が発生したことから、厚生労働省は、専門家による検討の結果をふまえ、「国民に適切な情報提供ができるまでの間は、定期接種を積極的に推奨することを控える」との方針を決定した。これを受け、県も県民、医療関係者に同様のメッセージを発表し、相談窓口を設置した。
 これは、あくまでも一時的に定期接種の積極的推奨を控える、という措置である。HPVワクチンは、日本では本年3月末までに、約328万人に約865万回の接種実績がある。また、欧米先進国では定期接種化されて約5年が経過し、世界的にも億を超える回数が接種されているものの、これまでワクチンの承認や定期接種が取り消された国はない。
 厚生労働省やWHOは「安全性に重大な懸念はない」との見解を示しており、ワクチンそのものの有効性や安全性に大きな問題があるとは言えないことから、今回の国の方針によって定期接種が中止、中断されるものではない。
 子宮頸がんは、若い女性にとって乳がんに次いで2番目に多いがんであり、平成23年には年間で約2,700人の方が子宮頸がんによって亡くなられている。これは決して軽視できる数字ではない。若年層のがん対策は重要であり、唯一予防できるがんといわれる子宮頸がんに対するHPVワクチン接種は今後も継続実施すべきである。
 よって、現在、国において進められているワクチンに関する副反応等の実態調査・研究を見守りつつ、徹底した情報提供に努め、さらに安全性を確保していく必要があるとの判断から、常任委員会においては「継続審査」を主張した。
 ただし、表決をする場合には、適切な国民への説明・情報提供を前提としつつ希望者に対する接種機会の確保を図ることは重要であることから、本請願については賛同することはできず、「不採択」とすべきである。

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