兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成25年 第320回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果(案)

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第79号
 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の件

第88号
 地方税財源の確保・充実等を求める意見書提出の件

議決態度  来年度の地方財政対策や地方税制改正について検討が進む今、地方税財源の充実について意見書を提出し国に求めていくことは時宜を得たものであることから「採択」を主張する。 、


採択
態度決定に至った理由  年間100兆円を超える医療や介護などの社会保障関係費は毎年自然増が続き、地方分権の進展とともに、地域経済の活性化や雇用対策など、地方自治体が担う役割は、これまで以上に増加しており、税収が伸び悩む中、地方交付税の安定的な確保など地方税財源を充実させることは不可欠であるといえる。
 来年4月の消費税増税に向け、復興特別法人税の廃止前倒しや企業向けの投資減税など、減税も含めた経済対策とともに、法人住民税の一部を国税化し地方交付税の財源とすることなどが検討されており、地方税財政をめぐる国での検討の動きが活発となってきている。
 このように来年度の地方財政対策や地方税制の改正について検討が進む今、国に対して請願にあるような内容を含む意見書を提出することは時宜を得たものであることから、「採択」すべきものとした。

第96、97号
 教育予算を増額し豊かな障害児教育の実現を求める件
議決態度  特別支援教育を充実させていくことに対しては、我が会派も注力しており、非常に重要な課題であると限られた予算の中で、教育環境の充実や福祉施設の拡充等に向けて何を最優先させていくべきか、今後、より慎重に審査する必要があることから、「継続」すべきであるが、現時点で表決するのであれば、議論が不十分であるため、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由   特別支援教育を充実させていくことに対しては、我が会派も注力しており、非常に重要な課題であると認識している。
 公立義務教育諸学校の教職員については、いわゆる義務標準法に則して配置している。特別支援教育コーディネーターについては現行の義務標準法にその規定がないことから、別枠で配置することは困難である。
 本県では、障害者の地域での自立した生活を支援するため、生活介護や就労継続支援B型事業所等の定員規模を緩和するとともに、日常生活訓練や生産活動を行う地域活動支援センターの運営支援を行うなど、障害者の社会参加の場としての施設の充実も図っている。
 また、障害者の就業面・生活面の支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」を県下全域に設置しているほか、障害者就労定着サポーターの配置など、様々な取組を通じて障害者の就労を支援している。
 障害のある児童生徒のおかれている現状を鑑みると請願の趣旨は十分理解でき、その必要性は認めるものの、すべての請願事項を実現させるには、莫大な予算が必要となり、現実的ではない。
 限られた予算の中で、教育環境の充実や福祉施設の拡充等に向けて何を最優先させていくべきか、今後、より慎重に審査する必要があることから、「継続」とすべきである。
 なお、表決をする場合には、現時点では未だ議論が不十分であることから、「不採択」とせざるを得ない。
第98号
 借り上げ復興公営住宅問題の抜本的早期全面解決を求める件
議決態度  県としては各般の住み替え支援策を講じており、「希望者全員が継続入居」とすれば、既に住み替えを行った方との間で不公平感が生じることとなることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由  UR((独) 都市再生機構)借上県営住宅は、阪神・淡路大震災により、応急仮設住宅や仮住まいでの生活を余儀なくされた方の早期住替えのため、旧住宅・都市整備公団から最長20年を限度に建物を借り上げ、県営住宅として提供してきた。
 これらの住宅は、当初の借上期限(平成28年12月から平成31年8月に期限が到来)をもって返還することを基本とし、入居者が住み替えを行うことが原則である。
 「借上公営住宅」に係る課題については、これまでから、我が会派が定例会の代表質問や予算・決算特別委員会において幾度と無く取り上げ、これらの指摘も踏まえ、住み替え先県営住宅の斡旋や支援金の支給、相談窓口の設置など「住み替え支援策」が適宜実施されてきたところであり、支援策実施以降、本年10月末までに約300世帯が転居するなど、円滑な住み替えが進んでいる。
 県は、今後の入居のあり方等を検討してきた協議会(医療福祉関係団体、医師、弁護士等で構成)からの報告を受け、入居後20年に達する時点で、
@原則80歳以上
A要介護3以上か重度障がい者、指定病院が認知症と判断した人
B判定委員会が認めた人(個別事情に柔軟に対応)
の何れかの条件を満たす者は継続入居を認める方針。
※少なくとも約4割の世帯が継続入居可能と想定
 団地毎の説明会を8月から順次開催し、この対応方針を入居者に正しく伝達するとともに、入居者からの意見等の聴取や実情把握にも努めており、継続入居の可否の判定にあたっては、入居者の実情等も十分勘案した上で、きめ細かく弾力的な対応をしている。
 よって、県としては各般の住み替え支援策を講じており、各請願が求める「希望者全員が継続入居」とすれば、既に住み替えを行った方との間で不公平感が生じることとなることから、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

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