兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成26年 第322回定例会における主な請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 ( 抜粋 )
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第113号
 軽度外傷性脳損傷に関わる周知並びに労災基準の改正等を求める意見書提出の件

議決態度  画像所見に代わる外傷性脳損傷の判定方法の導入や、実際の症状に基づいた障害認定、労災認定の必要性が認められる。これらへの対応について、意見書を提出し国に求めていくことは時宜を得たものであることから「採択」を主張する。 、


採 択
態度決定に至った理由  軽度外傷性脳損傷は、頭部に衝撃を受けることより生じ、多岐にわたる症状を引き起こすが、画像診断だけでは異常が見つかりにくいという特性がある。日本においても患者が多数存在すると推測され、その対策が課題となっている。

 厚生労働省では、平成25年6月に都道府県労働局に通知を出し、MRIやCTなどの画像所見が認められない高次脳機能障害を含む障害補償請求事案については、厚生労働省で個別に判断することとした。

 国におけるこのような動きからも、画像所見に代わる外傷性脳損傷の判定方法の導入や、実際の症状に基づいた障害認定、労災認定の必要性が認められる。国に対して請願にあるような内容を含む意見書を提出することは時宜を得たものであることから、「採択」すべきものとした。

第107号、第108号
 老人医療費助成事業及び母子家庭等 医療費助成事業の対象者削減と負担引き上げを行わないことを求める件
議決態度  制度を取り巻く環境の変化に対応すること、他の世帯との公平性の確保や自己負担割合の逆転を解消することは必要であるため、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由  今回の見直しにあたっては、わが会派は行革プラン(第一次案)の提案後、老人医療費については、
@低所得者Uの自己負担割合の再考、
A市町での円滑な事務手続きに配慮し実ならないよう所得制限の基準を再考することを求めたところである。

この結果、「老人医療費助成事業」並びに「母子家庭等医療費助成事業」について、第一次案に比べ経済的な不安を抱える方々の自己負担をさらに軽減させる措置が実施されることが示された。

最終案の具体的な内容は、次のとおりである。

老人医療費助成事業
国における高齢者の自己負担割合の見直しにより、70〜74歳の低所得者Tより65〜69歳の低所得者Tの方が自己負担が低くなる逆転現象が生じるため、これを解消するため、65〜69歳の低所得者Tの負担割合を1割引き上げ70〜74歳の国基準と同じ2割とする。
 また、従来より低所得者Tと低所得者Uの方には負担割合の差を1割設けていたが、この見直しにより同じ2割の負担となることから、負担の均衡を図るため、低所得者Uについては負担限度額を引き上げる。

母子家庭等医療費助成事業
乳幼児等・こども医療費助成事業の充実を踏まえ、母子(又は父子)世帯と他の世帯との不均衡を是正するため、対象を経済的不安の大きい低所得者層に重点化する。あわせて、低所得者基準を超える世帯について、乳幼児等医療費助成事業との均衡を図るため、一部負担金を同事業に合わせる。

本請願の趣旨は一定理解できるものの、制度を取り巻く環境の変化に対応すること、他の世帯との公平性の確保や自己負担割合の逆転を解消することは必要であるため、「不採択」とせざるを得ない。
第102号
憲法改正の早期実現を求める意見書提出の件
議決態度  憲法改正について、国民、県民に十分理解が進んでいるとはいえない状況であり、憲法改正案の作成を現時点で具体化していくことは拙速と言わざるをえず、「不採択」を主張する。
採択

※請願は採択されたが、意見書は提出に至らず。
態度決定に至った理由  現行憲法の施行から約70年が経過し、当時想定できなかった課題を憲法に付け加えることは重要であると思われる。憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきであると考える。

しかし、他国の多くの憲法と同様、わが国の憲法は普通の法律より改正が難しい硬性憲法の性格を持っており、現行憲法の「硬性」を維持すべきであるとの考えから、改正要件の緩和だけを先行させることには慎重な対応が必要である。

戦後復興の過程で現行憲法は大きな役割を果たし、明治憲法にはなかった基本的人権の保障、国民主権、恒久平和主義の3原則によって、現行憲法は民主主義を進め、そのことによってわが国は国際社会の信頼を得て来たところである。

本請願は、国において憲法改正案を早期に作成し、一刻も早い国民投票の実現を求めるものであるが、憲法改正の内容については、個別のテーマについて十分な議論、検討が必要である。
国においても公明党は、現行憲法を尊重しつつ、加憲の方向で議論を重ねており、憲法改正の論議そのものを否定するものではない。

しかし、衆参の両院に憲法審査会が設置されている中、その動向を更に見守る必要がある。
よって、現状では、憲法改正について具体的な内容が提示されておらず、改正に向けた国民的な合意がなされているとは言えない状況であり、慎重に検討を行うべきであることから、常任委員会においては「継続審査」を主張した。

今回、賛否のいずれかの態度を示さざるを得ないのであれば、憲法改正について、国民、県民に十分理解が進んでいるとはいえない状況であり、憲法改正案の作成を現時点で具体化していくことは拙速と言わざるをえず、本請願については賛同することはできず、「不採択」とせざるを得ない。 

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