兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成26年 第323回定例会における請願に係る会派態度及び議決の結果

 請 願 
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第117号
 憲法第9条を壊し、日本を海外で戦争する国へとつくりかえる集団的自衛権行使を容認する閣議決定や立法を行わないことを国に求める意見書提出の件

議決態度  現在行われている政府与党協議においても公明党はあくまでも「集団的自衛権は憲法上、行使できない」とするこれまでの政府解釈との論理的な整合性や憲法の規範性を根拠に議論しており、その議論を排除する本請願の趣旨に賛同することはできず「不採択」を主張する。 、


不採択
態度決定に至った理由  この度の集団的自衛権の問題について、安倍首相は「研究を進める」との基本的方向性を示し、現在、政府与党の協議会で、具体的な事例においてどのような安全保障法制整備が必要か、個別に議論、検討が行われているところである。

わが会派としては、憲法前文及び第9条の絶対平和主義の基本原則の下でグレーゾーン、PKOや集団安全保障、集団的自衛権行使の個別事例においても、政府が長年にわたり採用してきた考え方の論理的整合性や憲法の規範性などを根拠として、慎重に議論を進めるべきであると考える。

この問題については国民の中にも多様な意見があり、国のあり方に関わる自衛権行使の是非については重要な問題であるものの、国民の理解が未だ十分に進んでいるとは言えない状況である。この問題に対する国民の理解は不可欠であり、後世からも評価をされる十分な議論が必要である。したがって、常任委員会においては、今定例会においては結論を出さず「継続審査」を主張した。

今回、賛否のいずれかの態度を示すのであれば、現在、行われている政府与党協議においても、公明党は、これまでの政府見解を根拠に、その各事例における自衛隊の行動が憲法の規範性から認められるのかどうか、これまでの政府の考え方では対処できないとされている事例について、慎重に議論を重ねているところである。本請願は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や立法を行わないことを国に求めるものであるが、公明党は、あくまでも「集団的自衛権は憲法上、行使できない」とするこれまでの政府解釈との論理的な整合性や憲法の規範性を根拠に議論しており、その議論を排除する本請願の趣旨に賛同することはできず、「不採択」すべきものとした。


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