兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成26年 第325回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第131号
 介護福祉士養成施策の拡充・強化等を国に求める意見書提出の件

議決態度  介護ニーズの増大に対応する福祉人材の確保・養成対策の強化や拡充は必要であり、本請願の趣旨に賛同し「採択」を主張する。 、


採択
態度決定に至った理由 本県においては、国から貸付原資の補助を受けた兵庫県社会福祉協議会が実施主体となり、介護福祉士等修学資金貸付制度を実施している。
平成21年度からは、貸付限度額の増額、入学準備金及び就職準備金の貸付追加などの拡充や、介護等業務の従事期間の短縮(7年→5年)など返還免除要件の緩和措置が行われている。

 また、厚生労働省は、離職者が再就職に必要な技能及び知識を習得するために必要な職業訓練制度を展開している。本県は、国からの補助金を活用し、介護・福祉分野等を中心に、民間教育訓練機関等に委託して介護福祉士の養成も含む離職者訓練を実施している。

 これらの取組により、福祉人材の確保に国、県も努めている現状にあるが、2025年(平成37年)には、2200万人、国民の4人に1人が75歳以上となると見込まれ、要介護となる高齢者も今後増加していく。このような状況を踏まえると、介護ニーズの増大に対応する福祉人材の確保・養成対策のさらなる強化や拡充が必要である。

第132号
 小規模企業振興基本法に基づき、全ての中小業者が活用できる制度の創設を求める件

議決態度  小規模企業振興基本法に基づく国における施策の具体化の動向を見極める必要があることから、現時点では「継続」を主張する。
 結論を出す場合は、公明党としても法制定を後押ししてきた経緯をふまえ、「採択」とする。 、


不採択
態度決定に至った理由 小規模企業は、人口減少、高齢化や海外との競争の激化等の経済構造変化に直面している一方で、全国に景気の好循環を浸透させ、地方に自立的な経済を構築するためにも重要な役割を担っている。

小規模企業事業の持続的な発展を図り、円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを基本原則とする小規模企業振興基本法に則り、今後具体的な事業が実施されることとなる。

 県においては、従来から中小企業の経営支援、経営革新支援、経営基盤の強化に取り組んでおり、小規模企業振興基本法によりその取組が推進されることが見込まれる。

請願の求める「全ての小企業・家族経営を守り育成する」政策の具体化、推進については、小規模企業に光を当てる基本法の理念から概ね賛同できるものの、例えば商工会や商工会議所にも加盟していない家族経営体なども含め無制限に「全ての」小企業をその対象とするべきか慎重な議論が必要であり、国における具体化検討の動向を見極める必要があることから、現時点では「継続」を主張する。

 結論を出す場合は、小規模振興基本法は、基本原則として、単なる企業の成長だけでなく、技術の向上や安定的な雇用の維持などによる事業の持続的発展を掲げており、公明党としても法制定を後押ししてきた経緯をふまえ、「採択」とする。


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