兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成27年 第326回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第126号
 政務活動費、費用弁償、宿泊料、グリーン車利用の見直しを求める件

議決態度  政務活動費の支出基準や費用弁償の見直しなど、願意の達成された項目はあるものの、今後も引き続き議論を推進していく必要があると考えることから「結論を出さない」ことを主張する。 、


結論を出さない
(審議未了)
態度決定に至った理由  我々県議会は、政務活動費制度の適正な運用を図るため、「政務活動費のあり方検討会」において議論を重ねてきた。昨年の9月定例会においては「政務活動費の交付に関する条例」を改正し、さらに「政務活動費の手引」を改訂した。10月1日から、交付額の1割削減や会派への交付など、新たな取組が始まっているところである。
 そこで、本請願の要望事項のうち、はじめに項目1の政務活動費の領収書のホームページ公開については、我が会派も主張してきたところであり、当面は政務活動の内容と収支が把握できる会計帳簿の公開を行うこととしたものである。
 次に、項目2の政務活動費の支出禁止基準見直し、及び項目6のグリーン車利用見直しについても、県議会ホームページに会計帳簿だけでなく手引等を掲載し、情報公開に努めている。これらの項目に関して、我が会派は、「政務活動費のあり方検討会」において、海外視察への充当や人件費における親族雇用、グリーン車利用を認めるべきではないと主張してきた。その結果、今般、第三者機関「兵庫県議会政務活動費調査等協議会」から示された答申を踏まえ、海外視察、親族雇用については支出基準見直しが行われることとなったことから、一定、本請願の願意に添うこととなる。
 そして、項目の3から5については、我が会派は、交通費や宿泊料を実費相当額に見直し、との考えであるが、去る18日に「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」案が可決され、招集交通費、宿泊料については実費相当額と改正することから、願意は達成されることとなる。

第138号
 中学校3年生まで子供の医療費無料化を実施することを求める件

議決態度  現段階での無料化は、現実的には困難であると考えることから、「不採択」を主張せざるを得ない。 、


不採択
態度決定に至った理由  子育て世代にとって、突発的に起こることの多い、子どもの病気や怪我による想定外の支出が家計に与える負担は決して小さくない。我が会派としても、将来的には全県において、子どもにかかる医療費は無償化すべきと考える。
 県では、平成22年度に小学4年生から中学3年生までの児童・生徒が、入院した場合、自己負担の一部を公費負担する「こども医療費助成事業」を創設し、その後、通院についても対象を拡大した。
 また、低所得者の方々には、通院が一月に3回以上、入院が連続して4カ月目以降は一部負担金を徴収しない負担軽減の配慮を行っている。
 同事業は、子育て世代が安心して子どもを育てられる環境づくりに大きな役割を果たしているものと考える。
一方で、独自措置により無償化を実施している市町があり、自己負担にバラツキが生じているため、県において無料化を実施して欲しいという声があることは、我が会派としても十分認識しているところである。
 しかしながら、自己負担は、受益と負担のバランスを確保し、福祉医療制度を将来にわたって継続して安定したものにするためには必要であることから、無料化はについては引き続き検討を重ねていくべきと考える。
 よって、県において、中学校3年生までの子供の医療費無料化の実施を求める本請願については、今後さらに議論を深める必要があるとの考えから、常任委員会の審査においては「結論を出さない」ことを主張した。
 今般、結論を出すに当たっては、現在、県の制度は、すべての市町が実施できる共通の基盤として実施しているものであり、まずは、県と市町が連携して、市町が無料化を実施しやすい環境を整備していくことが第一と考える。併せて、本県の厳しい財政状況を考えると、福祉医療制度を一過性ではない、持続可能な制度とするために、今後、本県財政が好転する中で、無料化に向けて速やかに検討を進めていくべきである。


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