兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成27年 第327回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
第1号
 政務活動費からの飲食費の支出禁止を求める件

議決態度  飲食費については、政務活動費の執行に関するガイ ドラインである「政務活動費の手引き」において、「親睦、飲食が主目的な会合」については、調査研究費、研修費、会議費のいずれも食事代として充当できないことが明記されている。
 つまり、「政務活動費の支出基準において、懇親会費など飲食費の支出を禁止すること」を求める本請願の願意は既に達成されているため、本請願は「不採択」とする。


不採択
態度決定に至った理由 政務活動費については、昨年度の不正支出事案を受け、条例改正や手引きの改訂を行い、その厳格な運用に議会を挙げて取り組み、県民の信頼回復を図っているところである。
 飲食費については、上述のとおり、政務活動費の執行に関するガイドラインである「政務活動費の手引き」において、「親睦、飲食が主目的な会合」については、調査研究費、研修費、会議費のいずれも食事代として充当できないことが明記されており、願意は既に達成されているため、本請願は「不採択」とする。
 ただ、一方で、「手引き」上では、
@政務活動のために主催又は参加する会議、研修会、講演会及び意見交換会と一体的に付随する行為として提供される食事であって、かつ、食事代として支払いの区分が可能な場合であること、
A社会通念上、必要かつ相当と認められる手段や範囲であることという規範の下、食事代に政務活動費の充当が認められている。
しかし、飲食を伴う会合に政務活動費を支出すること自体が県民の誤解を招く恐れがある。よって、食事代として充当できると「手引き」には規定されているが、その運用にあたってはより厳格に取り扱っていくべきであると考えている。

第2号
 政務活動費の交付額の減額を求める件

議決態度  交付額の水準については、今後さらに議論を深める必要があることから、継続を主張する。
 結論を出すこととなった場合は、現時点において「月35万円以下」への減額を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。 、


不採択
態度決定に至った理由  政務活動費の交付額については、政務活動費のあり方検討において、我が会派は議員1人につき月額50万円のところ、2割を削減し月額40万円とすることを主張した。
 結果として、1割削減、月額45万円としているが、請願にあるように、我が会派の主張であった「平成26年度の執行率が8割以下になれば、現交付額の2割を削減することも視野に入れて協議することとする」ことが確認されたところである。
 平成26年度の執行率は未公表であるが、8割以下となれば上記の確認事項に添い、交付額の削減を視野に入れて協議が行われる見込みである。
 適正な交付額については、政務活動費のあり方の根幹に関わるものであり、その水準について十分な検討が必要である。
 よって、交付額を議員1人当たり月35万円以下に減額することを求める本請願については、今後さらに議論を深める必要があることから、今回は結論を出さないことを主張する。
 なお、結論を出すこととなった場合は、現在、議会が取り組んでいる議会改革の一つとして、政務活動費のあり方については継続して検討することとしており、適正な交付額の水準について十分に協議する必要があるため、現時点で「月35万円以下」への減額を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

第4号
 安保関連法案の速やかな廃案を求める意見書提出の件

議決態度  国は領土や国民を守る義務を負っており、そのために必要な法は整備されてしかるべきである。
 国会においては、国民の理解を得るため戦後最長の95日間の会期延長によって、より丁寧な説明と慎重な審議を進めようとしているところでもある。よって、安保関連法案の廃案を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。


不採択
態度決定に至った理由  政府は昨年7月1日の臨時閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った。
 従来の政府の憲法解釈の基本的理論を維持した上で、憲法9条の下で許される自衛の措置、つまり、自国防衛のための武力行使の限界はどこまで許されるのかを突き詰めた結果であり、従来の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性は保たれている。
 そして、この閣議決定は、今後、国民の命と平和を守り抜くために切れ目のない国内法整備に取り組む方針を明記したものである。

 「平和安全法制」の関連法案は、新法の国際平和支援法案と、自衛隊法改正案など10本の改正法案を一つにまとめた平和安全法制整備法案の2法案であり、日本の安全に関する法案と、国際社会の安全に関する法案の2分野である。
 日本の安全の分野では、深刻度の低い事態から、日本に対する武力攻撃事態まで、隙間のない法制を整備しようとするものである。
 このうち自衛隊の武力行使については、自国防衛の「自衛の措置」に限って許され、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法9条解釈の根幹は維持している。
 その上で、武力攻撃事態に加え、存立危機事態においても、昨年7月の閣議決定で、憲法第9条の下で許容される新3要件を条件として「自衛の措置」の発動を認めるとしたものである。
 具体的に、一つには、日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。
 二つには、国民を守るために他に適当な手段がない。三つには、必要最小限度の実力行使にとどまる とし、法案にも全て明記されている。

 一方、国際平和支援法案は、国際平和を脅かす事態が発生し、国連憲章の目的に従って国際社会が共同で対処しており、日本が主体的・積極的に寄与する必要がある場合に限って自衛隊の後方支援を認めているものである。
 自衛隊の海外派遣については、国際法上の正当性の確保、国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保をその3原則としており、これまでの特別措置法による実施から、恒久法の国際平和支援法案による実施方法に変るため、こうした厳格なルールを定めたものである。

 今回の関連法案においても、1972年の政府見解で否定した、他国を守るために武力攻撃をするという意味での集団的自衛権は認めていない。あくまで自国を守るための自衛の措置として限定容認するものである。
 現在、憲法学者の間において様々な議論がなされているところだが、これまで憲法学者の間では、自衛隊の存在自体や日米安保、PKO、有事法制は違憲であると述べられており、「憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるか」という議論はなされてこなかった。
 自衛の措置の限界について国会は議論を重ね、その結果として、法案は従来の政府見解の基本的な論理を維持している。よって、今回の関連法案が違憲であるという指摘は当たらない。なお、違憲、合憲の最終判断は最高裁判所でなされるものである。

 平和外交で緊張を緩和していくのは大前提である。今回の法整備は、万が一に備えて日本の平和と安全を守るために行うものであり、戦争を行うための法案ではない。むしろ、戦争を抑止するための法案である。

 現実に、現下の安全保障環境をどう認識するのか。その上で、どのような安保法制を整備する必要があるのか、憲法との適合性をどう図るのかが大切である。国は領土や国民を守る義務を負っており、そのために必要な法は整備されてしかるべきであると考える。国会においては、国民の理解を得るため戦後最長の95日間の会期延長によって、より丁寧な説明と慎重な審議を進めようとしているところでもある。
 よって、安保関連法案の廃案を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。


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