兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成27年 第328回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
議員提出第4号
 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

議決態度  議員報酬の削減については、あくまでも当初予定通り2月定例会において結論づけるべきものと考え、「継続」を主張する。
 賛否のいずれかを問われるのであれば、下記の主旨に基づき、採決には参加しない


否 決
態度決定に至った理由維新の会兵庫県議会議員団から提案された議員報酬の削減については、本来、明年2月の定例会に向けて協議を行うとの結論を本年5月27日の新議会世話人会で出したものである。この結論には、当時の維新の党代表者も同意をしていた。

 また、今回提出された条例案については、維新の会幹事長からも明確な提出理由が示されておらず、削減幅の3割についても明確な根拠は示されていない。 以上のことから、今回の条例案は、単なるパフォーマンスであり、同党の宣揚を図ることを目的とした党利党略であると言わざるを得ない。

 よって、報酬削減については、報酬削減に向けての1つの提案として、あくまでも当初予定通り2月定例会で結論づけるべきものと考え、「継続」を主張する。 なお、賛否のいずれかを問われるのであれば、採決には参加しない。

請願第5号
 安保法制(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書提出の件

議決態度  このたびの平和安全法制の基本理念は、あくまでも専守防衛であり、これまでの平和国家としてのあり方を変えるものではない。より積極的な平和外交を進めるための環境整備に資するものであり、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。


不採択
態度決定に至った理由 1 今回の平和安全法制の整備目的は、
一つに、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増していること。例えば北朝鮮の弾道ミサイル関連技術が向上している中、日米防衛協力体制の実効性をより高め、隙間のない体制を構築することで抑止力を発揮し紛争を未然に防ぐためである。
二つには、日本の繁栄と安全には国際社会の平和と安定が不可欠であることから、それらに貢献することにより、日本の平和を強固なものにすることにある。この法制により、国民の生命と平和な暮らしを守るのみならず、抑止力を基にして、他国との外交・対話を一層促し、紛争や課題を平和的に解決すること、いわば平和外交の推進力が裏付けられる。

2 「平和安全法制」の関連法は、新法の国際平和支援法と、自衛隊法など10本の改正法案を一つにまとめた平和安全法制整備法であり、日本の安全と、国際社会の安全に関するものである。
日本の安全の分野では、深刻度の低い事態から日本に対する武力攻撃事態まで、隙間のない法制を整備している。このうち自衛隊の武力行使については、自国防衛の「自衛の措置」に限って許され、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法9条解釈の根幹は維持している。その上で、武力攻撃事態に加え、存立危機事態においても、昨年7月の閣議決定で、憲法第9条の下で許容される新3要件を条件として「自衛の措置」の発動を認めるとしている。
具体的には
@日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。
A国民を守るために他に適当な手段がない。
B必要最小限度の実力行使にとどまる とし、法にも全て明記されている。

3 一方、国際平和支援法は、
1点目として国際法上の正当性が必要であり、国連決議がある活動に限定している。
2点目に民主的統制を確保するため、国会承認を例外なく事前に行うとしている。
3点目に、自衛隊員の安全の確保に十分に配慮したものであり、活動期間を通じて戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を区域指定して派遣することが盛り込まれている。これまでの特別措置法による実施から、一般法(恒久法)による実施に変るため、こうした厳格なルールを定めたものである。
さらに言えば、法の要件が満たされれば必ず自衛隊を派遣するのではなく、米国と一緒になり戦争する国へ道を開くものという批判はあたらない。
日本が平和外交の努力と相まって厳格なルールの下で主体的に判断するものである。

4 今回の関連法においても、1972年の政府見解で否定した、他国を守るために武力攻撃をするという意味での集団的自衛権は認めていない。あくまで自国を守るための自衛の措置として限定容認するものである。
憲法学者にも様々な見解があるが、違憲審査権は最高裁判所にあり、平和安全法制の「合憲」「違憲」を最終的に決めるのは最高裁判所である。日米安保条例の違憲性が争われた砂川判決では、安全保障のような「高度の政治性を有する」法的判断は「司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質」であり、合憲性判断は内閣、国会の判断に従うべきで、最終的には「主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべき」との判断が示されている。

5 今回の法制整備については、今なお多くの人が「政府の説明は不足している」と評価していることも事実であり、今後も引き続き丁寧な説明を行い、国民の理解が得られるよう努力していく必要がある。
国会審議においては、真摯に野党協議を進めた結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党と自衛隊を派遣する際の国会関与を強めるための付帯決議と閣議決定を行うことで合意し、この野党3党は法案の参院での採決で賛成した。
国会関与の具体的内容は、
@存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は、例外なく国会が事前承認を求める
A重要影響事態で国民の生死に係る場合を除き国会が事前承認する
B自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する
C非核三原則を堅持し、核兵器といった大量破壊兵器などは輸送しない。また、自衛隊の活動を監視・検証する組織のあり方を引き続き検討するとしたものである。

6 このたびの平和安全法制の基本理念は、あくまでも専守防衛である。
日本は、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないこと、非核三原則の堅持、軍事に対する政治の優越を確保する文民統制により、これまで平和国家としての評価を築いてきた。
今回の平和安全法制はあくまでも万が一への備えであり、今後も日本の安全保障政策の基本理念は変わらない。この法制により積極的な平和外交を進めるための環境を整えていく必要がある。

よって、安保法制の廃止を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

請願第6号
 後期高齢者医療制度保険料の軽減特例措置の維持、継続を求める意見書提出の件

 請願第7号も同趣旨であり、会派態度及び議決結果は同様となった。

議決態度  軽減特例措置の見直しについてはその具体的内容を国が検討することから「継続」を主張する。

 結論を出すこととなった場合には、現在の軽減措置が適用される低所得者691万人、元被扶養者174万人の負担増については十分な配慮と慎重な取り扱いが求められることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。


不採択
態度決定に至った理由 1 後期高齢者医療制度では、世帯の所得に応じた保険料軽減が設けられている。平成20年度の後期高齢者医療制度施行時には、低所得者に所得割5割軽減、元被扶養者には保険料徴収を6か月間凍結するところから始まり、数度の制度改正を経て、平成22年度以降、低所得者、元被扶養者いずれについても均等割9割軽減などの特例措置を毎年度継続してきた。

2 この特例については、元被扶養者は所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、国保での軽減割合は最大7割となっていることなど不公平をもたらしており見直しが求められている。

3 見直しにあたっては、低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとされているが、その具体的な内容については今後国において検討されることとなっている。
 ついては、現時点では結論を出さず、「継続」を主張する。

4 なお、結論を出すこととなった場合には、現在の軽減措置が適用される低所得者691万人、元被扶養者174万人の負担増については十分な配慮と慎重な取り扱いが求められることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。


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