兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成27年 第329回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
請願第9号
 県下の中小病院の看護師不足を解消するため「兵庫県看護学生奨学金制度」の創設を求める件

議決態度 看護師不足の解消を求める本請願の趣旨は理解できるものの、看護師不足の解消にどの施策が効果的なのかを慎重に審査する必要があることから、「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由1、県では、高校生等への進学説明会や看護師等養成所運営費加算など看護師養成対策をはじめ、勤務環境の改善などの離職防止対策や復職支援対策といった「養成・離職防止・再就業支援」の3つの柱で看護師確保に総合的に取り組んでいる。

2、かつて中小病院等での看護師定着を目的に県が行っていた看護師学生等修学資金の貸与制度は、卒業後の進路の制約を嫌った利用者減少や指定施設への就業率低下により、事業目的を達成できない状況となり、平成21年度に廃止された。

3、また、卒業後の進路制約のない日本学生支援機構の奨学金制度や、個々の病院が独自に実施する奨学金制度等もあり、県が看護学生奨学金制度を運営する必要性が高いとはいえない。

4、看護師不足の解消を求める本請願の趣旨は理解できるが、看護師資格を有しながら看護職員として就業していない者が全国で約70万人、との厚生労働省推計もあり、看護師不足の解消にどの施策が効果的なのかを慎重に審査する必要があることから、「継続」を主張する。  なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

請願第10号
 福祉予算の大幅増額を求める意見書提出の件

議決態度  具体的な拡充の中身が見えないことから本請願には賛同できず、「不採択」とする。


不採択
態度決定に至った理由 本請願の内容は、単に国に大幅な予算増額を求めるものであり、具体的な拡充の中身が見えないことから、残念ながら本請願には賛同できず、「不採択」とする。

請願第11号・同第13号
 よりゆたかな障害児教育の実現を求める件

議決態度  特別支援教育をはじめ、障害者を取り巻く環境の充実には我が会派も注力しており、非常に重要な課題であると認識しているものの、限られた予算の中で何を最優先させていくべきか、慎重に審査する必要があることから、「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1、県では、特別支援学校の新設に継続して取り組んでいる。これまで、東はりま特別支援学校、芦屋特別支援学校、阪神昆陽特別支援学校、姫路しらさぎ特別支援学校が整備され、今後は神戸市西区に高等特別支援学校の新設が予定されるなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進んでいる。

2、また、一人一人の多様なニーズに応じた支援の充実のため、個別の教育支援計画の作成・活用、多様な学びの場における指導の充実、特別支援学校が核となった地域の教育資源間の連携強化等に取り組んでいる。

3、国は、特別支援学校においては在籍する児童生徒等の障害の状態がさまざまであることから、一律の設置基準を設けることは困難との見解であるが、県では、国の定めた施設整備指針に基づく計画的な整備を通じ、適切な学習環境の確保を図っている。

4、重度障害者のための医療的ケアが行える施設・事業所や障害児通所支援事業所は増加しつつあるほか、就労継続・就労移行支援サービス施設整備費補助や、障害者の就業面・生活面の支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」などにより、障害者の社会参加の場としての施設の充実が図られてきている。

5、また、地域での生活の場や働く場を充実するため、生活能力を高める訓練等を継続的に提供する「放課後等デイサービス事業」や、県下各市町に現在約180箇所設置されている「地域活動支援センター」において、障害の程度、特性、能力等に応じた多様な活動等が実施されている。

6、障害のある児童生徒の置かれている現状を鑑みると、請願の趣旨は十分理解でき、その必要性は認めるものの、限られた予算の中で、障害児を取り巻く環境の充実に向けて何を最優先させていくべきか、慎重に審査する必要があることから、「継続」を主張する。

 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

請願第12号
 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出の件

議決態度  一定水準の記帳をして正確な申告を行っている者との間に生じる差は受忍すべき範囲内のものであり、青色申告を行うことで要求する措置が講じられることから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。


不採択
態度決定に至った理由 1 家族従業員の賃金については、所得税法第56条で、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入されないこととされている。しかし、所得税法第57条において、青色申告することで、家族が従事した対価を必要経費に算入することが可能となっている。

2 平成26年以降は白色申告者にも記帳及び帳簿等の保存が義務づけられているが、青色申告者には義務付けられている一定水準の記帳や、貸借対照表等の作成を行う義務までは課されてはいない。

3 我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し、納税するという申告納税制度を採用しており、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする者については、所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられることとなっている。

4 正確な申告を行っている者との間に生じる差は受忍すべき範囲内のものであり、青色申告を行うことで要求する措置が講じられる。

5 以上のことから、本請願の趣旨については賛同できず、「不採択」とする。

請願第14号
 国の責任による35人以下学級の前進、教育費の無償化、教育条件の改善を求める件

 請願第15号も同趣旨であり、会派態度及び議決結果は同様となった。

議決態度 教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は理解できるものの、既に一定の充実をみている、また充実に向けて現に取り組まれているなど、現時点で可能な限り教育条件の維持・向上に努めている中、更なる教育環境の充実に向けて何を最優先させていくべきかを慎重に審査する必要があることから、「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1 教育予算については、厳しい財政状況の中で、できる限りの対策が講じられている。

2 本県では、厳しい財政状況の中、県独自に小学校4年生までの35人学級編制を実施している。国においても、平成36年度までの教職員定数改善案を前提とした平成28年度予算の概算要求が行われている。

3 複式学級の編制基準は、小学校で法定16人のところ県は14人に引き下げており、一定の改善をみている。

4 県は、学校法人に対する経常費補助の充実にも努め、平成27年度当初予算でも一人当たり単価を増額し、私立小・中・高校分総額で約174億円(前年比100.2%)を計上している。

5 県では、特別支援学校の新設に継続して取り組んでおり、今後も神戸市西区に高等特別支援学校の新設が予定されるなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進められている。

6 教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は理解できるが、既に一定の充実をみている、また充実に向けて現に取り組まれているなど、現時点で可能な限り教育条件の維持・向上に努めている中、更なる教育環境の充実に向けて何を最優先させていくべきかを慎重に審査する必要があることから、「継続」を主張する。

 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。


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