兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成28年 第331回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
請願第18号
 精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出の件

議決態度  公共交通機関を利用しやすい環境を整備し、精神障がい者の社会参加を促進する本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。


採択
態度決定に至った理由 障害者基本法により、すべての障がい者がその尊厳を重んぜられ、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとされている。
 しかしながら、精神障がい者の手帳制度(平成7年創設)が身体障がい者(昭和24年創設)、知的障がい者(昭和49年創設)の手帳制度よりも創設の時期が新しいことなどから、身体・知的障がい者と比較して、精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引等の支援制度が少ない状況にある。
 精神障がい者も身体・知的障がい者と同等にJRなど交通運賃割引制度の適用対象とすることにより、公共交通機関を利用しやすい環境を整備し、精神障がい者の社会参加を促進することには意義がある。

請願第19号
 難病・疾病対策の充実を求める意見書提出の件

議決態度  「制度の谷間」に置かれた難病患者の救済を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。


採択
態度決定に至った理由  「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」が平成27年1月から施行され、医療費助成の対象が56疾患から306疾患へと広がった。
 しかしながら、今回の難病法においても、線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎など人口割合で0.1%程度の疾病や診断基準が明確でない疾病等は医療費助成の対象とされず、また、障がい者施策の対象にもなりにくいなど、「制度の谷間」に置かれた難病患者への支援措置はいまだ不十分である。
 これらの難病患者について、自己負担額軽減措置や障害者手帳の交付など目に見える形での支援により、救済を図ることには意義がある。


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