兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成28年 第332回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
請願第20号
 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書提出の件

議決態度  地域医療の確保の観点から、医療機関等の仕入れ税額の負担にかかる問題の抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずるよう求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

採択
態度決定に至った理由 1.現在、診療報酬は非課税である一方で、病院等の医療機関は、薬や検査機器等の購入時に消費税を支払っている状況である。 

2.国は、診療報酬点数には消費税相当額が加味されているとの立場であるが、どの程度が加味されているのか明確ではない。

3.また、平成28年度診療報酬改定率が実質改定率で引き続きマイナスとなるなど、診療報酬は総額として低下傾向にある中で、現行制度が医療機関の経営を圧迫していることは事実である。

4.平成28年度与党税制改正大綱においても、税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方、医療関係者・保険者等の意見も踏まえて、来年度の税制改正に際して総合的な検討し、結論を得ることが盛り込まれたが、医療機関の負担を軽減することは急務である。

5.この医療に係る消費税のあり方について、抜本的な解決を行わなければ、将来地域医療の崩壊にもつながりかねない危険がある。

6.以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。

請願第21号
 耐震改修工事期間中の従業員の雇用を維持するための助成制度の創設を求める意見書提出の件

議決態度  旅館、ホテルの耐震改修工事を促進するための助成金制度の早急な創設を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。


採択
態度決定に至った理由 1.不特定多数の人が利用する店舗や旅館などが、万が一、地震で倒壊する事態になれば、人的・物的被害は甚大になりかねない。

2.加えて、熊本地震の発生の際にも取り上げられたが、被災者が利用できる避難所となり得る旅館・ホテルは、耐震化が急がれるところである。

3.改正耐震改修促進法が成立し、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等については、平成27年末までに耐震診断を実施し、所管行政庁に報告することが義務付けられるとともに、その結果が公表されることとなっている。

4.今後、耐震化の取組を加速化していかなければならないが、旅館・ホテル等の経営者にとって、多額の費用負担が重荷となっていることから、国による重点的な支援の拡充が必要不可欠である。

5.そのためにも、雇用調整助成金同様の制度を創設することは、耐震化の促進に寄与すると考えられる。

6.以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。

請願第22号
 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件

議決態度  国の最低賃金決定の動向を見極める必要があること、また現在行われている施策の効果を十分に見極める必要があることから「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1.国の「ニッポン1億総活躍プラン」において、名目GDPの成長率に配慮しつつ、最低賃金を年率3%程度を目処として引き上げていくことで、全国加重平均で時給1,000円を目指すことが示されている。

2.また現在、少子高齢化等の状況により、社会保険給付費は増加傾向にある。社会保険料の軽減が、雇用主や労働者の負担を軽減するというメリットについては一定理解できるが、厳しい財政状況の中で、健康保険組合等に必要となる財源を投入することになれば、税の公平性の観点からも議論する必要があるため、慎重な対応が必要になる。

3.中小企業に対する課税制度においては、既に様々な軽減措置が図られているが、厳しい財政状況の中で、今年度、国は新たな機械装置の投資にかかる固定資産税を軽減する税制改正を行うなど、積極的に様々な中小企業支援を実施している。

4.加えて、国は様々な助成金のメニューを用意して、雇用の創出と安定のための施策を実施している。 

5.このような国の中小企業対策の効果を見極めるには、暫く時間を要すると考えられる。

6.よって、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める本請願については、経済状況に留意しつつ、今後さらに議論を深める必要があることから、「継続」を主張する。

なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。


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