兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成28年 第333回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
請願第 23号
 災害による長期避難者に対する支援制度の抜本的拡充を求める意見書提出の件

議決態度  災害による長期避難者に対する支援制度の抜本的拡充を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

採択
態度決定に至った理由 1 国の原子力緊急事態宣言が解除されていない中、福島県においては、自主避難者にかかる災害救助法に基づく住宅の無償援助を来年3月末で打ち切ることを決定した。

2 一方、同県では自主避難者に対して、恒久住宅への移行支援や帰還のための移転費用の補助など総合的な支援を進めている。

3 また、東日本大震災による福島県から兵庫県内への避難者数は167世帯470人で、それらの方々のうち50世帯144人が来年3月末で住宅の無償援助が終了となる。現在、移行先が未確定の世帯に対して戸別訪問を順次実施しているところである。

4 本県においては、近い将来、南海トラフ地震が発生した場合、甚大な被害を受けることが予想され、阪神・淡路大震災や東日本大震災などと同様に、長期にわたる被災者への支援が必要となることが想定されることから、国に災害救助法の拡充支援を求めている。

5 よって、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

請願第24号
 修習手当の創設等の司法修習生に対する給付型の経済的支援の速やかな実施を求める意見書提出の件

議決態度  修習手当の創設等の司法修習生に対する給付型の経済的支援の速やかな実施を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。


採択
態度決定に至った理由 1 司法修習は、法曹である裁判官、検察官及び弁護士が公共的に重要な機能を担っていることから、国が司法試験合格者に対し、統一した専門的実務研修を命ずるもので、司法修習生は、修習に専念すべき義務を負っている。

2 国においては司法修習の重要性に鑑み、終戦直後から司法修習生に対し給与を支払ってきたが、平成23年に給費制度が廃止され、修習期間中は必要に応じて費用を貸与する制度に移行した。

3 しかし、司法試験合格者は、奨学金の債務を負っている者も多く、貸与によって更に負債を抱えることで、経済的・精神的に大きな負担となって、司法修習を断念した者も少なくない。

4 法曹志望者が経済的理由によって法曹への道を断念する事態が生ずることのないよう、また、司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整え、法曹の質を担保するためにも、司法修習生に対する給付型の経済的支援を早急に実施することが急務である。

5 よって、請願の趣旨に賛同し「採択」を主張する。

請願第25号
 義務教育終了まで子供の医療費無料化の実現を求める件

議決態度  義務教育終了まで子供の医療費無料化の実現を求める本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張せざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1 子育て世代にとって、突発的に起こる子供の病気やけがによる想定外の支出が家計に与える負担は決して小さくない。我が会派としても、将来的には全県において子供に係る医療費は無料化すべきと考える。

2 県では、平成22年度に中学3年生までの入院を対象に自己負担の一部を公費負担する「こども医療費助成事業」を創設し、その後、通院にも対象を拡大した。また、低所得者の方々に負担軽減策も講じている。

3 一方、無料化を実施している市町と実施していない市町で、自己負担にばらつきが生じており、県で無料化を実施してほしいという声は、十分認識している。

4 しかし、福祉医療制度における自己負担は、受益と負担のバランスの確保と、将来にわたる持続的・安定的な制度とするためにも必要で、無料化は今後の検討課題である。

5 よって、委員会での審査では継続を主張したが、今回、結論を出すに当たり、現在の県の制度は、すべての市町が実施できる共通の基盤で、自己負担の無料化は市町の独自措置となっていることから、市町が実施しやすい環境づくりに向けた、さらなる連携協議が必要であり、一定の時間を要するものと考える。

6 併せて、本県の厳しい財政状況から、現段階での無料化は現実的に困難である。

7 これらのことから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とせざるを得ない。 

請願第26号
 免税軽油制度の継続を求める意見書提出の件

議決態度  免税軽油制度の継続を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。


採択
態度決定に至った理由 1 軽油引取税は、平成21年度税制改正において道路特定財源制度が廃止されたことにより一般財源化された地方税であるが、政策的配慮から、課税が免除される場合がある。本来、軽油には1リットルあたり32.1円の軽油引取税が課されるところ、特例により平成30年3月末までは課税免除とされている。

2 しかし、免税措置が延長されない場合、軽油を利用する農業用機械や船舶、フォークリフトなどの機械燃料の価格が上昇することとなり、それぞれの業界に与える影響は大きい。

3 スキー場産業については、バブル崩壊以降、スキー人口が減少傾向にあることに加え、昨今のスキー以外のレジャーの多様化などが、全国的にスキー人口の減少に拍車をかけている。また、景気の低迷、軽油価格の高騰などにより、経営状態は悪化の一途をたどり、厳しい環境に置かれている。

4 シーズン中、索道事業者が使用するゲレンデ整備車、降雪機等を毎日、使用するスキー場産業にとって、1リットルあたり32.1円の軽油引取税の負担は重く、免税措置の終了により、事業者の経営悪化もしくは、利用料金の値上げにつながる可能性が高い。

5 県の主要な冬期観光産業であるスキー場産業は、県内経済の活性化のみならず、地域振興という観点からも重要であり、継続的な経営に向けた支援が必要である。

6 以上のことから、本件請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。

請願第27号
 高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

議決態度  高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。


採択
態度決定に至った理由 1 本県の私立学校は、独自の建学の精神に基づき特色ある教育を展開しており、公教育の一翼を担っている。

2 しかしながら、近年、少子化による生徒数の大幅な減少によって、私立高等学校を巡る経営環境は厳しさを増している。

3 今後、教育の個性化、多様化が要請される時代を迎えるに当たって、特色ある教育を展開してきた私立学校の果たす役割は一層重要なものとなる。

4 本県では、従来から私学振興を県政推進の重要施策に掲げ、各般の振興施策を講じており、中でも教育条件の維持向上と学校法人の経営の安定化及び保護者負担の軽減を図るために経常費補助を行っているほか、生徒の就学機会を確保するため、国の就学支援金の支給に加え、私立高等学校等生徒授業料軽減補助や入学資金貸付等による支援を行っているところである。

5 私立学校が、健全な発展を続けていくためには、財政基盤の強化が重要であり、本県の私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の堅持、充実は不可欠と考える。

6 以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」とする。

請願第28号
 学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件

議決態度  学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。


不採択
態度決定に至った理由 1 義務教育における給食の実施は、学校給食法において、学校設置者たる市町の努力義務とされており、国の交付金により、市町において、学校給食実施に必要な施設整備等を実施している。

2 県では、学校給食に対する支援措置は受益者負担の観点から行っておらず、今後とも全国的な措置として、国が主導して行うべきと考える。

3 なお、経済的に困窮する世帯に対しては、各市町が就学援助による助成を実施している。

4 よって、県の財政支援を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。


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