兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成28年 第334回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
請願第 29, 32号
 障害児者の豊かな教育と生活を求める件

議決態度  障害児者の教育条件の維持・向上など、既に一定の充実をみている、また充実に向けて現に取り組まれていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。

不採択
態度決定に至った理由 1 特別支援教育などを充実させていくことに対しては、我が会派も注力しており、非常に重要な課題であると認識しているところである。

2 県では、特別支援学校の新設に継続して取り組んでおり、これまで阪神昆陽特別支援学校、姫路しらさぎ特別支援学校などが整備され、29年4月には神戸市西区に高等特別支援学校の新設が予定されており、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進むなど、適切な学習環境の確保を図っているところである。

3 重度障害者の社会参加の場としては、障害福祉サービス事業所への通所だけでなく、パラリンピックを契機とした障害者スポーツへの参加や、障害者芸術・文化祭などへの作品の出展など、広がりを見せている。

4 卒業後の就労については、「就労継続支援A型・B型事業所」や「就労移行支援事業所」において、障害の程度や特性等に応じて様々な就労訓練を受けることができる。また、「障害者就業・生活支援センター」において開催しているネットワーク会議で関係機関の連携強化を進めているところである。

5 高等部卒業後の学びの場の拡大については、設置を望む声も多いことから、我が会派では、特別支援学校高等部に専攻科を設けるよう要望しているところである。

6 よって、障害児者の豊かな教育と生活を求める本請願については、既に一定の充実をみている、また充実に向けて現に取り組まれていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。

なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

請願第33号
 全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件

議決態度  県は可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1 教育予算については、厳しい財政状況の中で、できる限りの対策が講じられている。

2 本県では、厳しい財政状況の中、新学習システムの中で県独自に小学校4年生までの35人学級編制を実施するとともに、教職員の定数改善の着実な実施を国に要望している。

3 一方、国においては、平成38年度までの教職員定数改善案を前提とした平成29年度予算の概算要求が行われており、今後、県としても国の動向を踏まえ、新学習システムを推進していくこととなっている。

4 県は、国の就学支援金に上乗せする形で所得区分に応じた授業料軽減補助を実施しており、28年度入学生からは県単独での補助を拡充することとしている。また、学校法人に対する経常費補助の充実にも努め、平成28年度当初予算でも一人当たり単価を増額し、私立小・中・高校分総額で約174億円(前年比100.2%)を計上している。

5 給付型奨学金については、国において創設の方針を決定しているとともに、貧困世帯の子どもたちの進学率を上昇させられるような規模が確保される方向で検討されている。

6 県では、特別支援学校の新設に継続して取り組んでいる。これまで、東はりま特別支援学校、芦屋特別支援学校、阪神昆陽特別支援学校、姫路しらさぎ特別支援学校が整備され、29年4月には神戸市西区に高等特別支援学校の新設が予定されるなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進んでいるところである。また、定数については、本県では義務標準法で定めるとおり8人で編成している。

7 教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は理解できるが、県は可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。

なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

請願第34号
 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

議決態度  私学助成の今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ、引き続き検討する必要があることから「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1 県は、国の就学支援金に上乗せする形で所得区分に応じた授業料軽減補助を実施しており、28年度入学生からは県単独での補助を拡充することとしている。

2 就学支援金制度について、国に対して、低所得世帯に配慮した支給額の引き上げなど、さらなる拡充を要請している。

3 学校法人に対する経常費補助の充実にも努めており、平成28年度当初予算でも一人当たり単価を増額し、私立小・中・高校分総額で約174億円(前年比100..2%)を計上している。

4 施設の改善については、国において耐震化等の防災機能及び安全機能強化のための施設整備や情報教室の整備、施設のバリアフリー化等への補助を行っているほか、兵庫県私学振興協会による融資等を通じて対応している。

5 私学助成の充実についての本請願の趣旨は理解できるものの、今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ、引き続き検討する必要があることから「継続」を主張する。

なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

請願第37号
 給付型奨学金制度の充実をもとめる意見書提出の件

請願第38号
 大学生等への公的な給付型奨学金制度の創設を求める意見書提出の件
(請願第37号と同内容)

議決態度  給付型奨学金制度における給付対象者数は、限られた予算の中で今後慎重に検討される必要があることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1 公明党は、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で学業を断念することのないよう、家計負担を軽減する奨学金の充実に力を注いできた。

2 約半世紀前から国会で取り上げている給付型については、今年1月の参院本会議で山口代表が創設を求め、4月には党教育改革推進本部などが、安倍首相や関係閣僚に直接、創設を申し入れた。

3 その結果、6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」には、我が党の度重なる要望で、当初案にはなかった「創設」の2文字が明記された。また、来年度予算編成の指針となる「骨太の方針」にも盛り込まれた。

4 さらには、先月30日に、自民・公明両党は、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象に、2017年度から一部先行して給付型奨学金の給付を実施することなどを申し入れ、給付型実現に向けた取り組みは着実に前進している。

5 本請願は、必要な学生が受けられる制度の創設を求めるものであり、本請願の趣旨は十分理解できるものの、給付対象者数は、限られた予算の中で今後慎重に検討される必要があることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。

なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。


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