兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


平成29年 第335回定例会における請願に係る会派態度及び議決結果

件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
請願第 39号
 兵庫県が非核・平和宣言を行うことを求める件

議決態度  兵庫県が「核兵器なき世界」を目指すために率先して行動すべきであることから、本県が非核・平和宣言を行うことを求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

継続
態度決定に至った理由 1 わが国は、昭和42年に非核三原則を示し、昭和46年には、非核三原則を明文化した決議案を可決し、従来から堅持してきたところである。

2 しかしながら、米国、ロシアなどの核保有5カ国に加え、NPT未加盟の核保有国であるインド、パキスタン、核実験を繰り返す北朝鮮など、核兵器による平和への脅威は、以前として大きいものがある。

3 さらに、米国のトランプ大統領は「核戦力を増強して核保有国中最強にする」と発言し、新戦略核兵器削減条約(新START)の見直しに言及するなど、オバマ前大統領が目指した「核兵器のない世界」から後退するような発言をしており、核軍拡競争が広がりかねない状況にある。

4 このような中で、唯一の戦争被爆国である日本が、今後も非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会を牽引していく必要がある。

5 また、兵庫県においても「核兵器のない世界」の実現へ向けた取組の推進に寄与するためにも、「非核・平和宣言」を行うべきと考える。

 よって、本請願の趣旨に賛同し「採択」とする。

請願第40号
 核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書提出の件

議決態度  核保有国も含めた全ての国が、核兵器削減・廃絶にむけた議論に参加することが出来るような環境を作ることが重要であり、それに向けての日本の取組の推移を見極める必要がありことから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。現時点で表決するのであれば「不採択」とせざるを得ない。


不採択
態度決定に至った理由 1 昨年の国連総会における「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」について、条約交渉は本来、核保有国も含めた国際社会の総意の元で進められるべきである。

2 日本は唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を目指す必要がある。そのためには、着実な核兵器の削減、軍縮、廃棄へ向けた具体的な行為を積み重ね、核保有国と非保有国の間に入って、共通点を見いだすような役割を果たすことが重要である。

3 よって、本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国の反対する中で採択されたため、今回の核兵器禁止条約交渉が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、交渉会議への参加を含めた国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」を主張する。

なお、表決をする場合は、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

請願第42号
 老人医療費助成制度「低所得者2」の実質的廃止の撤回を求める件

議決態度  本請願の趣旨は一定理解できるものの、県では来年度以降、老老介護等の介護困難者を抱える家庭支援や地域でともに支え合う体制整備支援の拡充を行うなど、一定の改善が図られることから、「不採択」を主張する。


不採択
態度決定に至った理由 1 老人医療費助成事業の見直しにあたっては、わが会派は行革プランの総点検における課題と検討方向が示された後、低所得者がいつでも安心して医療を受けられるよう、事業の維持継続を求めてきた。

2 また、企画部会案や第一次案が示されて以降も、新たに創設する「高齢期移行助成事業」において、
@低所得Uの者に、要介護認定2以上という新たな制限を加えるべきではないこと、
A市町の財政力指数に応じた助成割合の実施 を求めたところである。

3 最終案では、老人医療費助成事業について、既に老人医療費助成事業の対象となっている者に対する経過措置を設けた上で廃止し、「高齢期移行助成事業」を創設することとなった。

4 この新事業への移行にあたり、我が会派としては、地域で共に支え合う体制整備の早期実施や、今後低所得者の方が十分な医療を受けられないような状況が生じた場合には、「高齢期移行助成事業」の見直しを検討するよう申し入れてきた。

5 県では来年度以降、老老介護等の介護困難者を抱える家庭支援や地域でともに支え合う体制整備支援の拡充が図られることとなっている。

   本請願の趣旨は一定理解できるものの、制度を取り巻く環境の変化に対応する必要があることから、「不採択」を主張する。


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