兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


第336回定例会における 主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
本会議での
議決結果
請願第46号
「テロ等準備罪」
(共謀罪)法案の廃案
を求める意見書提出の件

請願第47号
いわゆる「共謀罪」を
設けることを内容とする
「組織犯罪処罰法」
改正案の廃案を求める
意見書提出の件
議決態度  日本をテロ対策の“穴”としないように、国際社会の要請に応えて、すみやかに「テロ等準備罪」法案を成立させ、TOC条約を締結する必要があることから、「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の廃案を求める本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。


不採択
態度決定に至った理由1、いわゆる「テロ等準備罪」法案は、テロなどの組織的犯罪を未然に防ぐための法案である。

2、日本では、2019年のラグビー・ワールドカップや、翌20年の東京五輪・パラリンピックの開催が予定されている。このような国際大会は世界中から注目が集まる上、多くの外国人が日本を訪れるため、テロの脅威も高まることとなり、世界各地でテロ事件が頻発する中、対策は喫緊の課題である。

3、テロを未然に防止するためには、情報交換や捜査協力など国際社会との連携が必要である。しかし、日本は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結していないため、現状、他国の捜査当局との迅速な連携が取れていない。

4、TOC条約は、重大な犯罪の「合意」、またはテロ組織など犯罪集団の活動への「参加」の少なくとも一方を犯罪とするよう求めている。TOC条約を締結し、日本をテロ対策の”穴”にしないために、「テロ等準備罪」法案の成立が不可欠である。

5、また、テロ等準備罪の犯罪主体は、テロ組織などの犯罪を目的とした団体である「組織的犯罪集団」に限定されており、民間団体や労働組合を含め、一般の人は対象にならない。また、それらの「組織的犯罪集団」が、テロなどを具体的・現実的に「計画」し、「準備行為」をした段階ではじめて「テロ等準備罪」の嫌疑が生じ、逮捕など強制捜査の対象になる。

6、同法案について、一部で「警察の捜査が広がり監視社会になる」との批判があるが、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、非現実的な指摘である。

7、国連人権理事会の特別報告者が同法案に対し、人権侵害を懸念するとした書簡を首相に送付したことについて、政府は、国連事務総長の発言として「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない。」としている。

8、加えて、国連薬物・犯罪事務所の事務局長が、5月29日に同法案の衆議院通過を評価する声明を出しており、我が国の条約締結に向けた取組に対する支持が示されている。

9、よって、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。


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