兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


第338回定例会における 主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
議決結果
請願第50号
 福祉職場の職員の大幅増員と賃金の改善の実現を求める意見書提出の件

議決態度  福祉職場を取り巻く現状を鑑みると、本請願の趣旨は理解できるものの、既に一定の充実をみている、あるいは、現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 福祉職場、とりわけ保育・介護分野における人材不足は深刻な問題であり、本請願の願意である、職員配置基準の抜本的な改善を図った場合、さらなる人材不足が生じ、多くの事業所で事業が継続できなくなる恐れがある。まずは、福祉人材の処遇改善策を進めるとともに、その効果を分析し、人材確保を進めていくことが重要である。

2 賃金格差解消策については、例えば、保育士にあっては、国では今年度から2%の処遇改善に加え、技能・経験に応じた処遇改善を図るとともに、県においても、処遇改善加算に対応した県費負担部分を予算措置している。また、介護職員にあっては、国ではこれまで43,000円相当の賃金等の改善に努めるとともに、今年度の臨時報酬改定において、さらに月額1万円相当の処遇改善加算の拡充を行うなど、賃金格差解消に努めている。

3 保育所の退職手当共済制度への公費助成について、県では福祉医療機構に、退職手当金の支給に要する費用の県費負担分を予算措置している。また、国では、本年6月に示された子育て未来プランで、公費助成の検討が継続されることが決定している。
なお、介護保険制度対象施設は、営利法人との競争条件の同一化の観点から、また、障害者支援施設等は経営主体に占める営利法人の割合が増加し、経営主体の多様化が進んだことから、それぞれ対象外となったもので、一定理解できるところである。

4 福祉職場を取り巻く現状を鑑みると、本請願の趣旨は理解できるものの、既に一定の充実をみている、あるいは、現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。
なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
請願第51号
 障害児者の豊かな教育と生活を求める件

議決態度  障害者を取り巻く現状を鑑みると、本請願の趣旨は理解できるが、既に一定の充実をみている、あるいは、現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 重度障害者の社会参加の場としては、障害福祉サービス事業所への通所だけでなく、パラリンピックを契機とした障害者スポーツへの参加や、障害者芸術・文化祭などへの作品の出展など、広がりを見せている。

2 学校卒業後の就労については、県内に712箇所設置されている「就労継続支援A型・B型事業所」や、112箇所設置されている「就労移行支援事業所」において、障害の程度や特性等に応じて様々な就労訓練を受けることができる。
また、県内に10箇所設置しており、障害者の就労に伴う日常生活・社会生活に必要な支援等の業務を行う「障害者就業・生活支援センター」に加え、平成30年4月からは、障害者総合支援法の改正により、新たに開始される「就労定着支援」によって、就労定着・生活支援体制の充実が図られる予定である。

3 高等部卒業後の青年期の学びの場の拡大については、設置を望む声も多いことから、我が会派では、特別支援学校高等部に専攻科を設けるよう要望しているところである。

4 障害者を取り巻く現状を鑑みると、本請願の趣旨は理解できるが、既に一定の充実をみている、あるいは、現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。
なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
請願第52号
 国民健康保険都道府県移行に伴う保険料(税)や減免制度に関する件

議決態度  国民健康保険都道府県移行に伴う保険料や減免制度については、既に一定の方向性や結論が示されていることから、本請願の趣旨については賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由1  県で試算する、各市町の給付金額、標準保険料等は、年末の診療報酬改定を踏まえ、国から示される確定計数を基に算定のうえ、結果は、3月を目途に公表する予定となっている。

2  移行後の保険料は、納付金額を基に市町毎に異なる国の保険者努力支援制度による交付金、保健事業費、任意給付などを考慮して、市町が決定することとなっており、市町がそれぞれの裁量で現在取り組んでいる減免制度や一般会計繰入は、各市町で地域の実情を踏まえ適切に判断されるものと認識している。

3  国庫負担率については、療養給付費に対する公費負担の割合が国41%、県9%となっていること、また、現在、低所得者対策として毎年約1,700億円の財政支援に加え、平成30年度からは財政調整機能強化のため総額約3,400億円の財政支援等が行われることとなっており、国保全体に占める公費負担の割合は約7割となっている。
県では新制度施行に伴い、安定した運営が可能となる財政基盤の確立や、被保険者の保険料負担が急激に上昇することのないよう、激変緩和措置に必要な財源は全額国庫で負担することなどを国に要望している。

4  以上のとおり、既に一定の方向性や結論が示されていることから、本請願の趣旨については賛同できず、「不採択」を主張する。
請願第53号
 全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件

議決態度  教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は理解できるが、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 35人学級の拡充について、県では、計画的な定数改善の着実な実施等を国に要望している。また、国においては、平成38年度までの教職員定数改善案を前提とした平成30年度予算の概算要求が行われており、今後は、国の動向を踏まえつつ、新学習システムを推進していくこととしている。

2 また、教育予算について県では厳しい財政状況の中、必要な措置が講じられるよう、できる限りの確保をし、保護者負担の軽減に努めている。

3 高校の学費無償化は、まず、我が会派では、私立高校生の授業料負担軽減に向けた措置について、さらなる充実が図られるよう、文部科学大臣及び井戸知事に対し、それぞれ要望を行ったところである。
国においては、「人づくり革命」の実現に向けた新たな政策パッケージの原案を先ごろまとめ、2020年度から私立高校授業料の一部無償化が明記されることとなった。一方、県では、公立高校生徒については、国制度により910万円未満の世帯は授業料相当分が無償となっているとともに、家計が急変した世帯等には県単独制度で免除又は減額を行っている。
 また、私立学校生徒に対しては、県では国制度に上乗せする形で所得区分に応じた授業料軽減補助を実施しており、28年度入学生からは県単独で、年収250万円以上350万円未満程度の世帯には42,000円増額するとともに、年収590万円未満程度の世帯には21,000円の補助を新設した。併せて、学校法人に対する経常費補助の充実にも努め、平成29年度当初予算で一人当たり単価を増額し、私立小・中・高校分総額で約174億円(前年比同額)を計上し、教育環境の維持・向上を図っているが、今後さらなる私立高校授業料補助については、厳しい財政状況を踏まえると、国の動向などを見極めながら、段階的な対応がどこまでできるかを検討せざるを得ないとのことである。

4 奨学金は、低所得世帯の生徒の就学機会を広げ、安心して学業に専念できる有意義な制度である。 現在、公立高校生徒については、先に述べた国制度により年収910万円未満の世帯は授業料相当分が無償化であるとともに、非課税世帯には奨学給付金により、年間約8万円〜13万円程度が支給されている。
 また、私立高校生徒については、年収250万円未満の世帯は、実質授業料無償化が図られており、年収910万円未満の世帯まで、所得区分に応じた補助を行うとともに、生活保護世帯並びに非課税世帯には奨学給付金により、年間約4万円〜13万円程度が支給されている。さらに、兵庫県高等学校教育振興会の奨学資金貸付により自宅通学者で年間36万円を無利子で貸付けを受けることができる。
 大学生の給付型奨学金については、今年度から国において先行実施されており、県としても今後、国の動向を注視することとしている。

5 特別支援学校の新設について、県では、継続して取り組んでおり、これまで、東はりま特別支援学校、芦屋特別支援学校、阪神昆陽特別支援学校、姫路しらさぎ特別支援学校が整備され、本年4月には西神戸高等特別支援学校が新設されるなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進んでいる。

 また、定数については、本県では義務標準法で定めるとおり8人で編成しているところである。

6 教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は理解できるが、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。
なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
請願第54号
 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件
議決態度  私学助成の充実についての本請願の趣旨は理解できるものの、今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ、引き続き検討する必要があることから「継続」を主張する。
 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

不採択
態度決定に至った理由1 授業料の減免については、我が会派では、私立高校生の授業料負担軽減に向けた措置について、さらなる充実が図られるよう、文部科学大臣及び井戸知事に対し、それぞれ要望を行ったところである。
 国においては、「人づくり革命」の実現に向けた新たな政策パッケージの原案を先ごろまとめ、2020年度から私立高校授業料の一部無償化が明記されることとなった。一方、県では国制度に上乗せする形で所得区分に応じた授業料軽減補助を実施しており、28年度入学生からは県単独で、年収250万円以上350万円未満の世帯には42,000円増額するとともに、年収590万円未満の世帯には21,000円の補助を新設した。今後さらなる私立高校授業料補助については、厳しい財政状況を踏まえると、国の動向などを見極めながら、段階的な対応がどこまでできるかを検討せざるを得ないとのことである。

2 就学支援金制度については、国に対して、低所得世帯に配慮した支給額の引き上げなど、さらなる拡充を要請している。

3 財政状況が厳しい中、経常費補助の充実にも努め、平成29年度当初予算で一人当たり単価を増額し、私立小・中・高校分総額で約174億円(前年比同額)を計上し、教育環境の維持・向上を図っている。

4 私学助成の充実についての本請願の趣旨は理解できるものの、今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ、引き続き検討する必要があることから「継続」を主張する。
 なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
請願第55号
 障害児者の豊かな教育と生活を求める件

議決態度  障害のある児童生徒の置かれている現状を鑑みると、教育条件の改善に関する本請願の趣旨は理解できるが、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 県では、特別支援学校の新設に継続して取り組んでいる。これまで、東はりま特別支援学校、芦屋特別支援学校、阪神昆陽特別支援学校、姫路しらさぎ特別支援学校が整備され、29年4月には西神戸高等特別支援学校が新設されるなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進んでいる。

2 また、一人一人の多様なニーズに応じた支援の充実のため、個別の教育支援計画の作成・活用、多様な学びの場における指導の充実、特別支援学校が核となった地域の教育資源間の連携強化等に取り組んでいる。

3 阪神間の特別支援学校在籍児童生徒の増加に対応するため、こやの里特別支援学校分教室、芦屋特別支援学校への仮設庁舎設置、阪神特別支援学校分教室を開設してきた。県の推計では、児童生徒数は平成30年がピークとなる見込みであり、今後も変動状況を把握しながら対応を行うこととしている。

4 設置基準について国は、特別支援学校においては在籍する児童生徒等の障害の状態がさまざまであることから、一律の基準を設けることは困難との見解であるが、県では、安心して学べる学習環境を整備するための補助制度を国へ要望しつつ、計画的な特別支援学校の整備を進めている。

5 特別支援教育を充実させていくことに対しては、我が会派も注力しており、非常に重要な課題であると認識している。

6 障害のある児童生徒の置かれている現状を鑑みると、教育条件の改善に関する本請願の趣旨は理解できるが、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。
なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。

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