兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


第339回定例会における 主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
議決結果
請願第56号
 家庭教育支援法の制定を求める意見書提出の件

議決態度  家庭教育支援法の制定を求めることについては、その必要性を認めるものの、現時点では国の法制定の動きを今しばらく注視する必要があることから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
採択
態度決定に至った理由1 家庭教育への支援が、今日の社会情勢から判断すれば必要なことは言うまでもないが、行政からの支援は、教育基本法第10条にも述べられているように「自主性を尊重」することが大事であり、子の教育については、父母その他の保護者は第一義的責任を有するものとされている。行政からのより積極的な応援態勢が家庭教育の自主性を尊重することを損なうものであってはならない。

2 さらに、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていくとの請願の要旨は、家庭教育へ社会倫理を貫徹するとの意図もあると考えざるを得ず、「自主性の尊重」が損なわれる危惧がある。

3 したがって、家庭教育支援法の制定を求めることについては、その必要性を認めるものの、先に述べたように請願の背景である要旨については賛同できない。

4 国の法制定の動きを今しばらく注視する必要があることから、今回は「継続」を主張する。

5 なお、結論を出すこととなった場合は、請願の背景である要旨については賛同できないため、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

請願第57号
 消費税10%中止を求める意見書提出の件

議決態度  消費税率の引き上げを実施は、教育負担の軽減などの少子化対策や社会保障の充実、財政健全化のために不可決であることから、本請願の趣旨については賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由1 消費税10%時の増収分については、社会保障と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」を実現することとされている。

2 また、消費税10%への引き上げに伴う家計負担を軽減するため、飲食料品等にかかる軽減税率が導入される予定であり、家計への一定の配慮がされることとなっている。

3 さらに、社会保障費の増加の傾向は今後も続くことが見込まれている状況の中で、消費税が10%に増税された際、その約3割を地方の社会保障に充当することとされている。

4 経済の成長軌道を確かなものとし、消費税率の引き上げを実施することは、教育負担の軽減などの少子化対策や社会保障の充実、財政健全化のために不可決である。

5 よって、本請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。

請願第58号
 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書提出の件

議決態度  北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があることなどから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義がある。

2 日本は唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を目指す必要がある。そのためには、着実な核兵器の削減、軍縮、廃棄へ向けた具体的な行為を積み重ね、積極的に核保有・非保有各国間の橋渡し役として主導的な役割を果たし、核軍縮の結果を出していくことが重要である。

3 日本政府は、昨年11月の広島での第1回賢人会議の開催を主導し、会議では春のNPT(核拡散防止条約)運用検討会議に向けて提言を取りまとめることが決定するなど、各国と協調した取組を進めている。

4 よって、本請願については、「核兵器禁止条約」が核保有国などが条約交渉参加しない中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があること、国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」を主張する。

5 なお、結論を出すこととなった場合は、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。

請願第59号
 県の制度で中学校3年生まで子どもの医療費無料化を実施することを求める件

議決態度  健康保険の国庫負担を減額調整措置の見直しについて、2018年度から未就学児までを対象とする助成については廃止されるなど、市町が助成に取り組みやすくなる環境が整備されつつあるものの、今後さらに議論を深める必要があることから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 県では、平成22年度に中学3年生までの入院を対象に「こども医療費助成事業」を創設し、その後、小学4年生から中学3年生までの通院にも対象を拡大した。この結果、同事業は子育て支援対策として大きな役割を果たしている。

2 また、低所得者の方々には、通院が一月に3回以上、入院が連続して4カ月目以降は一部負担金を徴収しない負担軽減策を講じている。

3 さらに、公明党が求めていた、自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対する政府が科してきた国民健康保険の国庫負担を減額調整措置の見直しについて、2018年度から未就学児までを対象とする助成については廃止されるなど、市町が助成に取り組みやすくなる環境が整備されつつある。

4 よって、中学校3年生までの子供の医療費無料化の実施を求める本請願については、今後さらに議論を深める必要があることから、今回は「継続」を主張する。

5 なお、結論を出すこととなった場合は、現在、県の制度は、すべての市町が実施できる共通の基盤として実施しており、自己負担の無料化は市町の独自措置となっていることから、無料化の実施に向けては、市町が実施しやすい環境づくりに向けた、さらなる連携協議が必要であり、一定の時間を要するため、現時点では県における無料化の実施を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とせざるを得ない。

請願第60号
 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件
議決態度  最低賃金の改善と中小企業支援の拡充については、経済状況に留意しつつ、今後さらに議論を深める必要があることから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 国の「ニッポン1億総活躍プラン」において、名目GDPの成長率に配慮しつつ、最低賃金を年率3%程度を目処として引き上げていくことで、全国加重平均で時給1,000円を目指すことが示されている。

2 昨年夏の中央最低賃金審議会答申をみても、昨年度に引き続き3.0%の引き上げ率を目安とすることとしており、時給1,000円に向けた取組は着実に進展している。

3 最低賃金の地域間格差については、地方最低賃金審査会の答申を受けて、各都道府県労働局で決定されるが、地域経済・雇用情勢等の地域の実情を踏まえており、一定の合理性が認められる。

  4 中小企業に対する課税制度については、既に様々な軽減措置が図られており、また、平成29年度補正予算及び平成30年度当初予算においても、国は引き続き積極的に様々な中小企業支援を実施することとしている。

5 このような国の中小企業対策の効果を見極めるには、暫く時間を要すると考えられる。

6 よって、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める本請願については、経済状況に留意しつつ、今後さらに議論を深める必要があることから、「継続」を主張する。

7 なお、結論を出すこととなった場合は、国の最低賃金決定の動向を見極める必要があること、現在行われている施策の効果を十分に見極める必要があることなどから、現時点では、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」とする。


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