兵庫県議会公明党・県民会議

議案に対する態度と理由


第340回定例会における主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果
件  名公明党・県民会議の請願に対する
態度及び理由(考え方)
議決結果
請願第61号
 国民健康保険財政への国庫支出金を増やすよう求める意見書提出の件

議決態度  国民健康保険財政への国庫支出金の増額を求めることについては、平成30年4月から都道府県単位化の新制度が実施されて間がなく、運営状況を今後十分検証していく必要があるとともに、国庫支出金の増額は財源を含めて議論されるべきであることから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
不採択
態度決定に至った理由1 国保における国庫支出金等については、療養給付費に対する公費負担の割合が国41%、県9%となっている。また、現在、低所得者対策として毎年約1,700億円の財政支援に加え、平成30年度からは財政調整機能強化のため総額約3,400億円の財政支援等が行われることとなり、国保全体に占める公費負担の割合は約7割となっている。

2 県では都道府県単位化の新制度施行に伴い、安定した運営が可能となる財政基盤の確立や、被保険者の保険料負担が急激に上昇することのないよう、激変緩和措置に必要な財源は全額国庫で負担することなどを国に要望している。

3 平成30年4月から新制度が実施されて間がなく、運営状況を今後十分検証していく必要があるとともに、国庫支出金の増額は財源を含めて議論されるべきであることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。

4 なお、結論を出すこととなった場合は、現時点では、「不採択」とせざるを得ない。

請願第62号
 「働き方改革一括法案」の廃案と国に長時間労働の是正を求める意見書提出の件

議決態度  働き方改革関連法案の廃案等については、法案の審議は国において適切に行われ、法案の内容も妥当なものであることから、本請願の趣旨については賛同できず、「不採択」を主張する。
不採択
態度決定に至った理由1 働き方改革関連法案は、誰もが個々の事情に応じ、多様な働き方を選択でき、より良い将来の展望を持てる社会を実現するための重要法案であり、今年4月6日に国会に提出され、約2か月にわたる審議の後、5月31日に衆議院本会議で可決し、6月4日から参議院で審議されている。

2 「高度プロフェッショナル制度」は、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する人のニーズに応えるための制度であり、制度の導入には経営側と労働者側の半々で構成される労使委員会での5分の4以上の賛成と労働者本人の同意が必要とされるほか、審議の過程で、本人が自分の意思で適用を撤回できる規定が追加されている。

3 時間外労働の上限規制については、労使が合意すれば上限なく時間外労働が可能となる現状を改め、罰則付きで限度を定めるものであり、労働界と経済界の合意の下で政府案の基準が設定されている。

4 勤務間インターバルについても、これまで法令による規定がなかったところ、公明党が導入を提言し、今回、事業者に努力義務を課すことを法案に盛り込んでいる。

5 よって、法案の審議は国において適切に行われ、法案の内容も妥当なものであることから、本請願の趣旨については賛同できず、「不採択」を主張する。


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