兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

第290回(平成19年2月)定例県議会で一般質問する大野ゆきお議員

第290回(平成19年2月)定例県議会 一般質問 大野ゆきお

今期最後の質問となりました。昨年までは執行部の立場で、あくまで会派を代表しての質問でありましたが、今回は久々の一般質問ということで、特に私が今期4年間、課題として取り組んできた問題、かつ、地元姫路市に関する問題を中心に、以下7項目について知事並びに当局の考えをお聞きしたいと思います。

最初の質問は、児童養護施設に対する支援についてであります。

昨年、私は、西播磨地域にある児童養護施設の関係者より相談を受け、その施設を訪問いたしました。行ってみて大変驚いたのですが、施設は築後40年余り経っており、非常にいたんでおりました。この施設には、60数名の児童が生活しておりましたが、天井には大きな穴があいて雨漏りし、壁はキズだらけ、湿気が多く、至るところカビが発生し、しかもトイレはまだくみ取り式で、風呂は屋外にあるなど「未だにこんなところがあるのか」と、大きなショックを受けました。その後、施設を見て回った後、施設長と施設改修の予定の有無について話をしましたが、自己資金が乏しいことから、施設改修を行うことは困難であるとのことでした。現在、児童養護施設の整備については、国が費用の2分の1、県が4分の1を負担して、さらに残りの4分の1のうち4分の3は、福祉医療機構からの貸付金制度がありますが、残りの4分の1、つまり、全体の16分の1が自己負担になります。その自己負担分についての目途がつかず、施設改修に踏み切れないのが実情でした。

児童養護施設とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設の一つで、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他の自立を支援することを目的として設置されるものであり、本県には、現在、神戸市所管のものを除き、先程の施設も含めて14の施設があります。

近年、我が国は、出生率が低下し、少子化傾向にありますが、その一方で、児童福祉法が改正され、平成17年4月から児童虐待の一義的な相談窓口が市町になったこともあってか、児童虐待の相談件数は年々増加しており、昨年度に県のこども家庭センターや県下各市町に寄せられた虐待の相談件数は、2,570件にものぼっております。そうした中で、児童養護施設に対する必要性も年々高まっています。そのため、県として、虐待を受けている子ども達の生命を守るための緊急避難的な措置に加え、そうした子ども達の健全育成、自立するための支援体制の充実が重要であり、その一環として、児童養護施設の整備に対する支援は大変重要です。

そこで、県下各地の児童養護施設の実態がどうなっているのか、早急に実態を把握するとともに、入所している子ども達が、より過ごしやすい環境の中で快適に生活し、自立への意欲がわいてくるよう、児童養護施設の整備改善に対して、一層の経済的な支援を実施すべきと考えますが、今後、具体的にどのように取り組もうとされているのか、お伺いします。

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質問の第2は、住宅耐震化の一層の推進についてであります。

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、24万戸を超える住宅が全壊・半壊し、6,400余名の方が亡くなられましたが、地震直後に亡くなられた方の約9割が住宅の倒壊等による圧死と言われております。もし、住宅の倒壊がなければ、約5千名の方々が助かっていたかもしれません。また、倒壊した建物は、火災の発生を招き、復旧活動の大きな妨げにもなりました。これらのことから、万一、地震が発生した場合の住民の生命と財産を守るためにも、住宅の耐震化は極めて重要と言えます。

私は、過去何回となくこの耐震化への具体的支援策の必要性を訴えて参りましたが、平成15年度から、ようやく「わが家の耐震改修促進事業」を実施されてきました。私は、この事業について、事業案内のパンフレットの内容が難解であり、より県民が理解しやすいものに改善する必要があること。あわせて、県民が耐震化を進めるインセンティブとなるよう、制度のより一層の拡充を要望してまいりました。これに対して、県では、今年度から、パンフレットを作りかえ、補助対象についても、今までの住宅全体で耐震化を確保する一般型(耐震性確保方式)に加えて、住宅が倒壊しても居室内で耐震性を確保する居室耐震型(いわゆる一室シェルター方式)、さらにツーバイフォー工法及び丸太組工法を追加し、補助限度額も計画策定費・工事改修費合わせて当初の36万円から80万円とされたことには、一定の評価をするものであります。

しかし、「わが家の耐震改修促進事業」の実績はと言いますと、事業がスタートした平成15年から昨年末までの間に、改修工事がなされたのは、わずか437戸にすぎません。一方、県が今年度中の策定を予定している「耐震改修促進計画」の案では、平成27年に住宅の耐震化率を97%に引き上げることを目標に掲げています。この中で現在、地震発生の際に危険な住宅は約45万戸あり、耐震改修等で約20万戸を解消することを目標とすると伺っております。これら全ての住宅が県の事業を利用して耐震改修工事をするわけではありませんが、このままのペースでは、あと10年足らずで計画案に掲げる目標を達成することは、極めて困難ではないかと危惧をいたしております。

今後、東南海・南海地震が30年以内に発生する確率は50〜60%とも言われておりますし、それ以外にも、私の地元に近い山崎断層帯地震など県内に大きな影響を及ぼすことが懸念される地震が複数指摘されています。こうした中、万一、大地震が発生した場合の減災対策として、住宅耐震化の推進は喫緊の課題であり、県民に対して分かりやすく説明することで意識啓発を促すとともに、より多くの県民が活用しやすい住宅耐震化に対する助成制度の拡充が求められます。耐震改修促進計画に掲げた目標が、単に目標だけで終わらないように、また、阪神・淡路大震災を経験した本県として、地震に最も強い県として、全国のモデルとなるような先進的な取組を実施していだだきたいと考えます。

そこで、今後、万一、大地震が発生したとしても被害を最小限に食い止め、県民の生命・財産を守るため、県として、住宅耐震化を一層推進していく必要があると考えますが、どのように取り組もうとされているのか、お伺いします。

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質問の第3は、都市型河川の防災対策についてであります。

昨年8月、阪神地域等で大雨や雷雨により増水や停電などが相次ぎ、交通機関にも大きな影響が出ましたが、近年、都市部ではヒートアイランド現象によるとも考えられる集中豪雨が頻発しております。

こうした中、都市部を流れるいわゆる都市型河川について、その流下能力の確保が急務であります。都市部では、従来の市街地農地が次々と宅地化され、さらに道路の完全舗装化により雨水がほとんど吸収されず、降った雨が一気に河川に流れ込むため、河川の水位が短時間で上昇し、流下能力を超え越水する恐れがあります。私の地元である姫路市の代表的な都市型河川、船場川も、2004年の台風23号による集中豪雨によりはんらんし、十数年ぶりに浸水や冠水などの被害が出ました。河川流域に住む住民の方々が、今後、大雨が降る度に河川がはんらんしないかと夜も安心して寝られないと話されていたのが非常に印象的でした。

私は、都市型河川の防災対策についてこれまで何度も質問いたしましたが、都市型河川の特徴として、両岸に住宅等が密集しているために拡幅が困難であり、河床の掘削にも限界がありますし、また、多額の事業費と長期間の工期が必要となる工法は、厳しい財政事情や地域住民の実情等を考慮すると現実的ではありません。そこで、河川の下にもう一本河川をつくるバイパス方式、公有地等の地下に大型タンクを設置して雨水を一時的に貯める貯水池方式、近くの大型河川に水を流す放水路方式などの方法を提案いたしました。

実際、東京都では、隅田川とJR京浜東北線に囲まれた約314ヘクタールの区域に降った雨水を一たん貯留し、隅田川に排水するポンプ場を、下水道事業により整備しております。また、過去に甚大な浸水被害を2度受けた福岡市では、昨年、河川からの浸水被害を防止するため、河川の近くにある野球場や公園グラウンドの地下に調整池を設置し、河川の水位が上がった際には雨水を一時的に貯留し、水位が下がれば調整池の水をポンプで排水するようにしております。

船場川と同様の問題を抱えた都市型河川は県下に多く存在すると聞いていますが、本県においても、このような方式による都市型河川の防災対策を早急に進めるべきと考えます。
そこで、地球温暖化の影響もあり、台風シーズンでなくても集中豪雨により県下各地の都市型河川の浸水が懸念される中で、県民の安全と安心を確保するため、地下貯水方式など、それぞれの都市型河川の特性に適した、できる限り短期間で実施できる防災対策を早急に実施すべきと考えます。船場川の改善策をいつまでに決定し、こうした都市型河川の防災対策について、今後、どう具体的に取り組もうとされているのか、お伺いします。

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質問の第4は、県営住宅についてであります。

まず、1点目は、既存住宅のバリアフリー化の推進についてです。
県営住宅入居者の高齢化率は年々上昇傾向にあり、世帯主に占める65歳以上の割合は実に約4割、うち高齢単身世帯は約2割にもなっております。高齢者は若い人に比べると足腰が弱っている人が少なくなく、特に、エレベーターが設置されていない階段室型住棟に入居されている高齢者にとって、階段の上り下りは買物や病院通いなど日常生活の大きな支障となっております。

そのため、今後、県営住宅に入居している高齢者が安心して快適に暮らせるよう、エレベーターの設置など、バリアフリー化を一層推進していく必要がありますが、県では、高齢者等の生活に配慮するため、平成4年度に「いきいき県営住宅仕様」として、手すりの設置、住戸内の段差解消等の整備を進め、平成7年度からは、原則として3階以上の住宅についてはエレベーターを設置することとし、建て替えや大規模改修の際にエレベーターの設置を進めておられます。

さらに、昨年4月に改訂された「ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画」では、建替事業5,500戸全てを「いきいき県営住宅仕様」によるバリアフリー仕様とし、既存住宅へのエレベーター設置については、入居者の仮移転を伴わない新型改修事業として9,000戸を導入することで、平成17年度末現在のバリアフリー化率32%を、平成27年度末には倍の64%とする目標を設定されています。

このように、県として計画的に県営住宅のバリアフリー化に取り組んでおられることは充分理解しているわけでありますが、先程ふれましたようにエレベーターが未だ設置されていない既存の県営住宅に入居し、日常生活に不自由を感じておられる方々にとっては、エレベーターが設置されるまで何年間も待っていられないというのが実態です。また、外出がおっくうになり、閉じこもりがちになることで、より一層体力が低下したり、また、認知症になる可能性も否定できません。県営住宅入居者の安全と安心のために、既設の県営住宅について、できるだけ早くバリアフリー化を進める必要があり、特に階段室型住棟へのエレベーターの設置は緊急を要する課題であります。

そこで、既設の県営住宅について、ぜひとも計画を前倒して、バリアフリー化、特に、エレベーター設置について積極的に推進していただきたいと考えますが、ご所見をお伺いします。

この項の2つ目は、LSAの配置についてであります。
さきほど、県営住宅の入居者に占める高齢者の割合が高いという話をいたしましたが、高齢者が安全で快適に暮らせるよう、県営住宅でもシルバーハウジングが増加してきております。高齢化が進展する中で、シルバーハウジングは、60歳以上の独居老人か、いずれか一方が60歳以上の夫婦のみの世帯、又は60歳以上の高齢者のみからなる世帯等が対象となっており、手すりや段差解消などのバリアフリー化とともに緊急通報システムが整備され、市町から派遣された生活援助員(LSA:ライフサポートアドバイザー)によるサービスを受けることができます。

高齢化とともに、家事など日常生活に必要な全てを一人ですることは負担を伴い、援助を必要とする方も少なくありません。一人暮らしの高齢者が年々増加する中で、必要に応じ、日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡等のサービスを提供するLSAは、入居高齢者が安心して暮らす上で非常に重要な存在であり、その役割は今後ますます大きくなると予想されます。

ところが、問題は、シルバーハウジング仕様になっているにもかかわらず、実施主体となる市町側の事情により、肝心のLSAが配置されていない県営住宅が存在することです。例えば、県営姫路東夢前台住宅にはLSA用の事務室があり、トイレや流しなどの水が一定時間流れないと自動的に警報を発する水センサーや、緊急呼び出しボタンによる緊急通報システムが完備された最新型のシルバーハウジング仕様となっておりますが、残念ながら完成して半年が過ぎても未だLSAが配置されておりません。そのため、自治会の役員さんらがLSAの代わりに、夜中でも緊急通報システムが作動すれば駆けつけるなど、住宅内の高齢者の対応におわれているのが実情であります。そのため、昨今では、自治会の役員のなり手がないといった悪循環が生じております。

このようにLSA用の事務室がありながら配置がされていないシルバーハウジング等は、先程の姫路の団地を含め県下に28あると伺っております。これでは仏つくって魂入れずです。LSAの配置については、基本的に各市町の判断であることは承知しておりますが、LSAは、やはり入居高齢者にとって非常に心強い存在であり、県からも、市町に対して、LSAの配置について引き続き粘り強く働きかけていただきたいと思います。

そこで、今後、高齢化が進展する中で、高齢者の見守り体制強化の意味からも、シルバーハウジングの需要がますます増大してくると考えられますが、LSAが配置されていない県営住宅への配置を含め、今後、どのようにLSAによる高齢者の見守り体制を充実させようと考えているのか、お伺いします。

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質問の第5は、ものづくり技術・技能の継承に対する支援についてであります。

職人等の手による「ものづくり」の技術は、我が国の基幹的な産業である製造業の発展を支え、生産の拡大、新産業の創出、雇用の増大など、我が国の経済の発展に寄与するとともに、国民生活の向上に大きく貢献してまいりました。

ところが、近年、いわゆる「3K」を嫌うためか、若年者の製造業離れが進んできており、2006年版の「ものづくり白書」によりますと、2004年の製造業における新規学卒入職者は過去最低であった2003年に次ぐ約15万人で、1992年のピーク時と比較すると実に55.8%の減少となっています。また、白書は、製造業における高齢化が進展しており、そのスピードは全産業平均よりも速いと指摘しています。 さらに、いわゆる団塊の世代の大量退職を目前に控え、このままでは、ものづくりの技術・技能の次代への伝承や、製造業離れによる人材の不足が懸念されております。

こうした問題は、鉄鋼や造船のほか、機械、金属、化学など、多彩な製造業が集積しており、県内総生産の約4分の1を製造業が占め、都道府県別の製造品出荷額では全国第6位になっている本県においても同様であります。これまで培われてきた兵庫のものづくりの強みを次代に伝えることは重要であり、地元関係者からもそうした声をよく耳にします。

そうした中、県では、現在の姫路高等技術専門学院の移転整備に合わせて、「ものづくり大学校」(仮称)の整備を進めております。ここでは、大きく分けて、「体験機能」と「教育研修機能」の2つの機能による取組を検討されていると伺っております。「体験機能」としては、県下の小中学生を対象に、ものづくり体験の機会等を提供することにより、ものづくりの楽しさや、ものづくり産業への関心を幼少の頃から持ってもらうことで、将来的な人材の確保につながることが期待されます。

もう一つの「教育研修機能」については、ものづくりの現場を支える技術者・技能者の養成や、企業在職者の技術・技能の向上を図るとしております。しかし、現実問題として、各企業等における技術は、当該企業等においてのみ活用できる特殊なものも少なくなく、また、仮に高度な技術・技能を有しているとしても、いわゆる「100均」に代表されるように、ただ安ければいいとの風潮が主流の現代社会の中で、その技術・技能だけで生計を立てていくことは、極めて困難な状況になっております。そのため、「ものづくり大学校」(仮称)では、従来の高等技術専門学院で実施されていたことを引き続き実施するだけではなく、この教育研修機能で実施されたことが、後に受講者らに有益なものとなるようカリキュラムを充実させるとともに、修了後の受け皿確保にも努める必要があると考えます。

兵庫のものづくりの強みを生かし、また、その強みをより一層伸ばしていくため、ものづくり技術者へのより一層の具体的な支援体制の構築が必要と考えます。そこで、県として、ものづくり技術・技能の継承の必要性についてどのように認識しているのか、また、「ものづくり大学校」(仮称)をどのような位置付けにし、今後どのような教育研修を実施しようと考えているのか、お伺いします。

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最後の質問は、姫路菓子博の開催についてであります。

我が国の「お菓子」の歴史は古く、垂仁天皇(すいにんてんのう)の命により、田道間守(たじまもり)が橘(たちばな)を常世の国(とこよのくに)から持ち帰ったことが、お菓子の起源と言われておりますが、この、お菓子の神様として崇拝されている田道間守を祀る神社が、本県の豊岡市にあります。

その後、我が国の「お菓子」は、諸外国の影響を受けながら江戸時代の鎖国体制のもとで独自の発展の遂げてまいりましたが、なかでも城下町であった姫路においては、藩主が茶の湯を好んだこともあって多くの銘菓が生まれ、こうした伝統の味は、「玉椿」「きぬた」「清十郎最中」「御座候の回転焼き」など、今日に受け継がれております。

明治時代に入り、様々な洋菓子が輸入されましたが、神戸港を有する本県は、まさに「洋菓子発展の原点」であり、今日、神戸市内や阪神間には、全国的にも評判が高く、洗練された洋菓子店が数多くあります。

このように、本県は古くからお菓子に縁が深く、全国有数の和菓子と洋菓子を備えた「菓子処」でありますが、その本県の姫路市で、来年4月、「第25回全国菓子大博覧会」が開催されることとなりました。本県での開催は初めてで、しかも、県庁所在地以外での開催は全国で初めてのことであり、姫路市民の一人として大変うれしく思います。また、来年は、姫路城が完成してから400年目、世界文化遺産登録から15年目にあたり、全国菓子大博覧会も、第1回の開催から約100年、25回目を迎え、このように節目の、記念すべき年に開催されることも二重の喜びです。

姫路菓子博の期間中は、全国各地のお菓子の展示・販売をはじめ、菓子職人による工芸菓子の披露や歴史紹介など、お菓子に関するあらゆる情報が一堂に会するほか、菓子業界の中で最高の栄誉とされる名誉総裁賞、農林水産大臣賞等の授与が行われます。

姫路菓子博の開催理念にもある通り、「お菓子は、甘く、美しく、おいしい夢をもったもの」で、さりげない暮らしの中で、笑顔とともに、人々のこころを豊かにすることができます。姫路菓子博を通じて、兵庫の元気を全国にアピールしていただきたいと考えます。

そのためには、地元関係者らとも連携して、世界遺産姫路城などとともに、姫路菓子博のPRに努める必要があります。国体のマスコット、ハバタンが大好評であったように、キャラクターグッズ等、全県を挙げての盛り上がりが必要と考えます。また、期間中は、会場である姫路城付近には、大勢の人が訪れ、人や車など、大変な混雑が予想され、駐車場不足が懸念されます。決して、事故やトラブル等が発生し、姫路のイメージダウンにつながるようなことがないよう、受け入れ態勢には万全を期していただきたいと思います。

そこで、昨年大成功をおさめた、のじぎく兵庫国体やのじぎく兵庫大会に続く、県下の一大イベントとして、県下各地はもちろん、全国各地から姫路へ姫路へとお越しいただき、姫路菓子博を大いに盛り上げ、同時に、以前に比べて活気がなくなってきた姫路駅前の活性化にもつなげていきたいと思いますが、今後、県として、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。

知事ならびに当局の前向きな答弁を期待しつつ、今期しめくくりの質問を終わります。ご静聴、ありがとうございました。

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