兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

北条議員が、第303回県議会で12月10日に一般質問を行いました。アレルギー疾患で不安を抱えている子どもたちへの対応をはじめ県立病院での診療費明細書の発行、消費生活センターの強化など生活に密着した課題について県の考えをただしました。

第303回(平成21年12月)定例県議会 一般質問 北条やすつぐ

質問項目

@学校現場におけるアレルギー疾患対策について
A小学校におけるスクールカウンセラーの拡充について
Bスポーツインターンシップ事業について
C県立病院におけるレセプト並み診療費明細書の発行について
D内部障害者への支援について
E難病対策の推進について
F消費生活センターの強化について

質問・答弁のダイジェスト

@学校現場におけるアレルギー疾患対策について
○北条議員
 学校現場でアレルギー疾患で不安を抱えている子どもに対してどのような対策を講じていくのか、また、緊急時のエピネフリンの自己注射も含めどのような対策をしていくのか。

○大西教育長
 エピネフリン自己注射薬の使用については、緊急時における人命救助の観点から、市町教育委員会などを対象とした研修会で、ガイドラインの内容の周知徹底を図るとともに使用手順についても専門医が直接指導しているが、引き続き周知徹底に努める。併せて、今年3月に救急救命士が緊急時にエピネフリン自己注射薬を使用することが可能になったことから、保護者の同意の上で事前に消防署に当該児童生徒の情報を提供するなど連携を密にし救急搬送体制の強化を図っている。

Bスポーツインターンシップ事業について
○北条議員
 埼玉県では今年度から中学校の部活動コーチに大学生を派遣するスポーツインターンシップ事業を開始しており、学校現場からは評価する声が上がっている。本県でも中学・高校の部活動の活性化のため教員等を目指す大学生を活用してはどうか。

○大西教育長
 地域スポーツ人材活用促進委員会を設置し、更なる外部指導者の活用方法や学校と外部指導者との連携などについて調査研究を進めている。大学生の活用についてもこの委員会などで検討を進め教職課程を設置する大学への積極的な働きかけなど、新たな人材確保に取り組み運動部活動の活性化を図っていく。

C県立病院におけるレセプト並み診療費明細書の発行について
○北条議員
 県立病院では発行義務のある病院は全てレセプト並み診療費明細書を発行できるものの希望者のみの発行であり、希望者には発行する旨の表示も少なく交付実績も少ない。そこで、レセプト並み診療費明細書を全ての患者に発行するなど積極的に推進すべきである。

○前田病院事業管理者
 全ての患者への発行は、医療スタッフの負担増やがん等の疾患を告知していない場合の会計窓口と主治医の調整、会計窓口での待ち時間の増加など診療医療コストの増大と患者サービスの低下を招くという課題があり、希望患者にのみ無料で発行している。国の動向を踏まえ診療報酬で必要な措置など一定の結論が得られた場合、適切に対応していく。それまで病院等での案内掲示の徹底を図る。

F消費生活センターの強化について
○北条議員
 県では、県下7箇所に生活科学センター等を設置し、消費生活相談や普及啓発活動に取り組んでいるが、今後、消費者と直接接点となる市町の相談体制の充実を図る必要がある。そこで、県として消費者行政を推進するため、県下市町の消費生活センター及び相談体制の強化についてどのように取り組むのか。

○井戸知事
 平成23年度までに全市町に消費生活センター設置を目指し、現在13市にあるセンターを各市町で設置したいと思うが、来年4月時点で13市町から23市町になる見込み。消費者行政への安定した財源の確保について国に働きかけるとともに、県と市町が協働して県民のくらしの安全・安心にむけ積極的に取り組む。

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