兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H28年9月 第333回 定例会 天野県議 一般質問

 天野文夫県議が、第333回定例県議会で9月29日に一般質問に登壇しました。質問では、いざという時のための自助・共助・公助から見た防災・減災対策をはじめ社会全体で弱者を守っていくためのヘルプマークの導入、18歳選挙権開始に伴う取り組みなどについての県の姿勢をただし、具体的な考えを引き出しました。

第333回(平成28年9月)定例県議会 一般質問 天野文夫

質問項目

  1. 「自助・共助・公助」から見た防災・減災対策の共有について
  2. ヘルプマークの導入推進について
  3. 18歳選挙権開始の総括について
     (1)選挙管理委員会としての総括等について
     (2)教育委員会としての総括について
  4. 小中一貫教育の推進について
  5. 特別支援学校の充実について

質問・答弁のダイジェスト

1、「自助・共助・公助」から見た防災・減災対策の共有について
天野県議
 災害被害の軽減は自助7:共助2:公助1と言われている。基本は自助である。また、個々人の力には限界があり、共助としての行動が効果的であることが多くある。公助では、発災時には自衛隊、消防、警察などによる救助活動、避難所の開設、救援物資の支給仮設住宅の建設などが行われる。また、事前の対策として、避難路の確保や延焼を防ぐための幅の広い街路の整備避難場所となる公園の整備などに取り組むことが重要である。

 近年、全国で地震被害や台風などによる集中豪雨被害が頻発し、そのたびに県民は大きな不安を募らせている。そのためにも、社会全体で積極的に防災・減災対策をとり、ハード・ソフト両面にわたる施策のこれまでの取り組み成果と、現在の課題や今後の計画を県民としっかりと共有することが大切である。

 そこで、県民に対し自助、共助、公助から見た防災・減災の取り組みを県として積極的かつ具体的に示していくことで、県民の不安を取り除き、県民自らが災害発生時に適切な行動をとるようになると考えるが所見を。

井戸知事
 耐震化や室内安全、備蓄、避難、この4つが命を守る実践活動で、これらに取り組んでいただいている。また、防災リーダーの育成を図るとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の取り組みの活性化など、共助の支援にも取り組んでいる。昨年7月にはフェイスブック「ひょうご減災活動の日」を立ち上げた。

 また、南海トラフ地震に備え、防潮堤の沈下対策、防潮水門の整備、避難対策の徹底など、ハード・ソフト両面にわたるアクションプログラムを策定し、自助・共助・公助が一体となった防災・減災対策の共有を図っている。一方、災害時の県民の迅速・円滑な避難につなげるためにはCGハザードマップやメール機能を活用したひょうご防災ネットなどにより危機情報を発信する必要がある。これについても、避難判断のガイドラインによる市町の避難勧告などの発令支援を行った。

 災害発生時に適切な行動をとるためには、何よりも防災訓練を積み重ねていくことが大事だ。このため、自主防災組織等への訓練支援に加えて、この11月13日には県下15市町と合同で津波一斉避難訓練を実施する。


2、ヘルプマークの導入推進について
天野県議
 県では、内部障害者や難病患者など、配慮の必要なことが外見からわかりにくい方に対し、バスや電車での座席のゆずりあいをはじめ、そうした方々の社会参加を応援し、みんなに優しい環境づくりをすすめていこうと、譲りあい感謝マークを平成23年に制定した。対象者は身体障害者手帳所持者や難病疾患の場合、医療受給者証所持者及び難病団体連絡協議会加盟団体の会員で、実費により配布されている。また、障がいのある方などのための駐車スペースを適正に利用してもらうため、兵庫ゆずりあい駐車場制度を実施しており身体障害者など歩行困難な方に利用証を交付している。

 一方、ヘルプマークは東京都が制作し、禁煙は都内だけではなく複数の府県にも普及が広がっている。ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々である。特に書類等の提示は必要なく、申し出者に無料で配布している。わかりやすいデザインマークになっており、ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー表示等を、平成25年7月からすべての都営地下鉄、都営バスなどで開始しそのほかにも拡大している。

 本年3月の関西広域連合委員会でも構成府県が取り組んできた事業と併用していくこと及びPRに取り組んでいくことが決定されたことから、わが県でも譲りあい感謝マークと同様、普及率及び認知度が課題である。そこでヘルプマークを国や他の自治体、民間の連携のもと、導入・啓発を推進すべきではないか。

井戸知事
 本県ではヘルプマークに先行して「譲りあい感謝マーク」を平成23年7月に制定している。内部障害者や難病患者など外見からはわかりにくい方々の社会参加を促進するためである。東京都が策定した「ヘルプマーク」は、今年、関西広域連合委員会で構成府県が独自に取り組むマークと合わせてPRに努めることにした。関西を中心として8府県が導入、または導入を予定している。県内においても、加古川市をはじめ複数の市町で導入または、導入の検討が進んでいる。現時点でいうと、譲りあい感謝マークがかなり先行している。

 本県としては、二つとも、ユニバーサル社会の実現に向けた手法のうちの一つと受け止めている。どちらかではなく、いずれもが役立ってくれることを期待している。


3、18歳選挙権開始の総括について
 (1)選挙管理委員会としての総括等について
天野県議
 18歳選挙権の実現で新たに有権者となった18、19歳の未成年者は約240万人で、全有権者の2パーセントに当たる。若者の声をより政治に反映させることが可能となり期待されている。7月の参院選では、県選挙管理委員会によると県内18、19歳の当日有権者数は、10万9829人で、投票率は44.74%であり、19歳は40.13%で18歳の49.32%を下回った。また、県内の中山間地域と都市部での格差があったと発表された。そうした現状を踏まえ、今後初めて選挙を経験する若者への政治的教養を高める教育が必要だ。選挙権を得た高校3年生や大学生などの未成年者が投票を初体験し、同時に選挙運動や政治活動も認められるようになった。

 今回は各政党も努力したが、課題の一つは学校外で政治活動が解禁された高校生の受け皿として、生の政治を体験できる団体が必要であること。もう一つは、学校現場をバックアップする体制である。例えば、法教育では弁護士会、検察庁、裁判所等が学校に弁護士、検察官、裁判官等を派遣し、一定の成果を上げている。主権者教育にも、選挙管理委員会がバックアップしていくことが必要であると考える。

 そこで、県選挙管理委員会では昨年度から選挙出前授業を実施しているが、今回の18歳まで年齢を引き下げて行った参院選の結果を踏まえて、高校や大学等の学校現場へのかかわりに対する評価と今後の取り組み方針は。

立石選挙管理委員長
 当委員会では国の副教材作成の取り組みに先んじて、県教育委員会や私学団体等と連携し、高校生等が選挙を通じて政治に対する関心を高めるため、高校や専修学校等で選挙の意義などを内容とした出前授業を昨年の6月から開始している。昨年度は26校、約8千人の生徒等を対象にまた、今年度は市町選管と連携して取り組みを拡充し、参議院選挙阿で47校、約1万7千人の生徒等を対象に実施し、学校での主権者教育の積極的な支援をしてきた。

 さらに、若年層に向けた啓発として高校放送部作成の音声CМや大学放送部作成の啓発動画をショッピングセンター等で放送したほか、大学構内での期日前投票所の設置等に取り組み、報道等でも大きく取り上げていただいた。その結果、総務省の全国調査と同様、本県も10代の投票率は20代、30台を上回る傾向がみられる。また、出前授業を実施した学校へのアンケート調査では、県の全体投票率を超える約6割の生徒が投票したと回答している。学校現場での主権者教育の取り組みに加え、出前授業が生徒の関心を高める一因となりえたのではないかと考えている。

 本年度中にさらに約40校の出前授業を予定している。今後、政治への関心と責任をもって投票する若者が増えていくことを期待している。
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