兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H29年12月第338回 定例会 天野県議 一般質問

 野文夫県議は第338回定例県議会で12月8日、一般質問に登壇しました。天野県議は、障がい者や高齢者が住みやすいまちづくりへの取組や活性化に繋がるひょうごゴールデンルートの魅力アップ、喫緊の課題である建設人材の育成などについて県の姿勢をただしました。

第338回(平成29年12月)定例県議会 一般質問 天野文夫

質問項目

  1. 障がい者や高齢者が投票しやすい環境づくりについて
  2. ヘルプマークの導入促進について
  3. 地域資源の連携によるひょうごゴールデンルートの魅力アップについて
  4. 公共工事の情報発信等による建設人材の育成について
  5. 小中一貫教育の推進について
    (1)小中一貫教育の全県展開について
    (2)異校種間連携の推進について

質問・答弁のダイジェスト

1、障がい者や高齢者が投票しやすい環境づくりについて
天野県議
 障がい者や高齢者などだれもが投票しやすい環境を整備することが必要である。2013年には公職選挙法改正により、成年被後見人にも選挙権が認められ自閉症や知的障がいのある人の投票参加が増えているが、自閉症や知的障がいのある青年が成人して初めての選挙の期日前投票に行ったが投票ができないという事態が生じており、知的障がい者に対する配慮の多様性が必要になってきている。

 なお、投票時に自著できない人には、2名の投票補助者がついて代理投票してもらえるが、それには本人が口頭で候補者名をいうか、指さす方法が一般的であるが、それでもできない人が少なくないようだ。公職選挙法第175条の規定によると、市町の選挙管理委員会はその選挙の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に公職の候補者の氏名及び党派別の掲示をしなければならないとされ、総務省は本人の意思確認方法は投票管理者の判断にゆだねるとしているものの、知的障がい者介護施設の職員から「投票所において口頭で言っても聞き取ってもらえない、わかってもらえない方がいる、候補者を文字だけでは理解できないため顔写真も掲示してもらいたい」という要望が寄せられている。

 そこで投票資格で文字表示だけでなく、顔写真といった資格で判断できる方法はないのか。公職選挙法にのっとった上で障がい者や高齢者が投票しやすい方向で環境づくりをしてほしいと考えるが所見を伺う。あわせて、代理投票時の意思確認方法について、市町によって対応が違うことのないよう県選挙管理委員会において具体的事例を示し統一してほしい。

立石選挙管理委員長
 代理投票については昨年の参議院議員選挙では約7千人が利用している。その際、選挙人の意思確認の具体的な取組事例を市区町選挙管理委員会に紹介している。具体的には選挙人が口頭や指さしなどで本人の意思を伝えられない場合には、例えば顔写真の掲載された選挙公報を順番に指さして、選挙人が投票したい候補者のところでうなずく、あるいは、まばたきをしていただくなどの方法がある。また、必要に応じて投票補助者と選挙人の家族や付添人等との間で、事前に選挙人本人の意思の確認方法について打ち合わせを行うこともできる。

 投票記載場所での写真の掲示については、現行法では氏名や党派別など法令で定められたもの以外は掲示できずその実現には法改正が必要である。県選挙管理委員会としては、今後とも障がい者や高齢者が投票しやすい環境づくりに向け、市区町選挙管理委員会とともに取り組んでいく。


2、ヘルプマークの導入促進について
天野県議
 ヘルプマークと譲り合い感謝マークの使い分けについて伺う。県では内部障がい者や難病患者など配慮の必要なことが外見からわかりにくい方に対し、バスや電車での座席の譲り合いをはじめ、そうした方々の社会参加を応援しみんなに優しい環境づくりを進めていこうと「譲りあい感謝マーク」を平成23年に制定した。対象者は身体障害者手帳所持者や難病患者の場合、医療受給者証所持者等で実費により配布されている。

 また、障がいのある方などのための駐車スペースを適正に利用してもらうため、その感謝マークを使った兵庫ゆずりあい駐車場制度も実施している。一方、ヘルプマークは東京都が制作し、近年は都内だけでなく複数の府県にも普及している。対象者は義足や人工関節を使用している方、内部障がい者や難病の方、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としていて配布を希望する方々。

 県内の個人や団体からもヘルプマーク導入の実現に向けて強い要望が我が会派に寄せられている。12月1日から島根県で無料配布がスタートした。現在、東京都を含む14都道府県で配布されていると聞いている。県内でも市でヘルプカードを導入しているところもある。そこで、県では公共施設や交通機関で活用できるバッジやタグ・キーホルダーなどについてはヘルプマークを導入し、駐車場では譲りあい感謝マークを使用するといった使い分けをしてはどうか。

井戸知事
 県は平成23年7月に「譲りあい感謝マーク」を制定して、全国に先駆けて内部障がい者や難病患者など配慮の必要性が外見からわかりにくい方々の社会参加の促進に努めてきた。その結果、キーホルダー等の「譲りあい感謝マーク」を約4千個配布している。また、兵庫ゆずりあい駐車場制度においてもこの譲りあい感謝マークを活用しており、自動車に表示する利用証は約2万枚発行されている。県民においては一定の理解が図られているものと認識している。

 一方、平成24年度に制定された「ヘルプマーク」は、本年7月にJISの案内用図記号が改正され、全国共通マークと位置付けられた。近隣の 大阪府や京都府などでも導入されており、多くの団体や県民からも配布を希望する声が挙がっている。

 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西には、国内外からも多くの人たちが来県する。そこで、ご指摘のとおり交通機関や街中で配慮を必要とすることを知らせるマークとしては、JIS化された「ヘルプマーク」を中心に活用していきたいと考えている。「譲りあい感謝マーク」もあわせて活用することとする。今後、それぞれのマークの効果的な活用方策について検討を進めて行く。

 県としては、現在「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」の制定に向けて作業を進めている。「譲りあい感謝マーク」や「ヘルプマーク」のさらなる周知徹底に向けた取組はもちろん、ユニバーサル社会づくりに向けたハード・ソフト両面にわたる事業の充実を図り、だれもが安心して暮らせる兵庫を実現していく。


4、公共工事の情報発信等による建設人材の育成について
天野県議
 建設企業が抱える課題として経営基盤の弱体化・小規模化や今後増加する老朽化施設や災害時の対応力の低下、そして高齢化、若年入職者の減少、将来の担い手不足、現場技術力・施工力の低下、品質確保への懸念があり、官民一体となった情報共有、協議調整の場・官民連携による建設業の魅力発信が必要である。

 県では社会基盤に関する広報活動として、出前講座と現地見学会を実施している。出前講座は平成28年度に45回開催された。将来を担う児童・生徒を中心に災害の恐ろしさや自分たちの町にある河川など社会基盤の役割を学ぶことを目的に、河川環境や防災等の出前講座を開催した。また、現地見学会では同じく28年度に142回開催され、ダムや下水処理場等について日常生活では見ることのできない施設内部の見学等を通じて各施設の役割や必要性等を広報するために各県民局で施設見学会や現地見学会を実施している。

 例えば私の地元姫路市でも、船場川での姫路競馬場を利用した洪水調節施設が来年6月の増水期から供用開始予定となった。大野前県会議員と共に推進して、地域住民の切実な要望も聞きながら10年間での完成だ。その間、出前講座や現地見学会も開催した。そのほかに市川砥掘工区河道計画検討委員会を着実に進め、検討結果を踏まえた河道改修を推進するなど安全・安心を確保する大切な公共工事は今後も推進していく必要がある。

 公共工事の情報発信と工事完成後の記録展示を行うことにより、建設業のイメージアップや若年者の入職促進を推進するのではないか。また、取組みの目的や家庭を自動・生徒に体験学習や見学させ、時代に受け継いでいくことで建築・土木を志す人材育成につながるのではないか。

糟谷県土整備部長
 入職者の確保には官民が連携し、若年者や将来の担い手となる小学生等に建設業の魅力を伝えるとともに建設業のイメージアップを図ることが重要であると考える。

 建設業の魅力を伝えるためには、例えば工事現場で働く様子を間近で見られるように、浜坂道路では大型機械のトンネルのジェットファンを設置する現場見学会を小学生を対象に開催した。また、建設業のやりがいが伝わるように、例えば丹波豪雨災害の復旧工事現場に携わった技術者のインタビューや青野ダムや姫路市内の宮排水機場が豪雨時に果たす役割などを新聞紙上に特集記事として掲載した。

 さらに建設現場で働くことを実感できるように、建設業団体等と連携して建設現場の様々な工程が体験できる工業高校生のインターンシップとか、現場技術者が自らの体験を踏まえて建設業の魅力を工業高校生やその保護者に伝える説明会、現場見学会等を開催している。

 また、建設業のイメージアップを図るために土。日曜日を休日とする週休2日制工事の普及や社会保険の加入促進、女性技術者が働きやすい環境整備、労働災害防止講習会の開催など労働環境の改善、建設機械の自動運転などICTの導入にも努めている。
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