兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年12月第315回 定例会 芦田県議 一般質問

 あしだ賀津美県議が第315回県議会で、12月11日に一般質問に立ちました。中では、女性の視点からの防災対策の推進や就労支援、性犯罪被害者への支援の充実強化のほか認定こども園の推進、地元の活性化につながる北神急行電鉄の利便性確保など、県民生活に直接かかわる諸課題について県の考えをただしました。

第315回(平成24年12月)定例県議会 一般質問 あしだ賀津美

質問項目

  1. 女性に関わる施策・対策について
    (1)女性の視点を活かした防災対策の推進について
    (2)女性の就労支援について
    (3)性犯罪被害者に対する支援の充実強化について
  2. 認定こども園の更なる推進について
  3. 造血幹細胞移植の推進について
  4. ICT教育の一層の推進について
  5. 北神急行電鉄の利便性確保と安全運行に係る支援について

質問・答弁のダイジェスト

1、女性に関わる施策・対策について
 (1)女性の視点を活かした防災対策の推進について
あしだ県議
 東日本大震災直後に、女性ならではのニーズ、悩みを解決すべく支援物資の調達等に女性議員らも奔走した。県では、防災・減災に女性の視点を取り入れて、母と子の防災ハンドブックを作成し、男女共同参画センター等の組織を持つ市町を中心に啓発などに努めているが、今後、市町の防災会議への女性登用をはじめ、市町ごとで取り組みに差異が生じないよう、また市町間の連携についても県民局等、県が中心になって調整を図っていく必要がある。そこで県における、これまでの女性の視点を生かした防災・減災対策とこれからの対応について所見を伺う。
井戸知事
 本県においては、防災会議への女性の参画を進めている。また、地域防災計画を見直し、今年6月、避難所運営への女性の参画、妊産婦への配慮等を盛り込む修正を行った。また、「母と子の防災・減災ハンドブック」を作成し徹底を図っている。ほかにも紙おむつや生理用品などの備蓄、市町防災会議への女性参画を市町に要請している。しかし、女性の参画は十分とは言えず、このため「親子の防災・減災体験セミナー」の開催などを通じて、県民の理解を広げていくとともに、このたび創設された防災会議の学識者枠を活用して意思形成機関へのさらなる参画や自主防災組織等への参画について、県での推進はもちろん、市町にも呼びかけていく。
2、認定こども園の更なる推進について
あしだ県議
 今年8月10日、社会保障と税の一体改革の一環として、子育て関連3法案が成立し待機児童解消の柱として、我が党が推進してきた幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が拡充・強化されることが決まった。制度改正により、これまで幼保連携型認定こども園を整備する場合、幼稚園と保育所それぞれの認可と認定こども園の認定を受けなければならず、またその運営費助成も幼稚園は文科省、保育所は厚労省と申請先が異なり事務が煩雑であったが、所管が内閣府に一本化されることにより事務手続き等が簡素化される。

 他に待機児童対策として、保育所の認可についてはこれまでは基準を満たしていても市町の財政難を理由に認可されない事例があると聞いているが、認可基準をクリアした施設は保育の供給過剰による需給調整が必要な場合を除き認可が受けられるよう改善された。県ではこれまで県下72の認定こども園を認定してきたが、保育と幼児教育の質の確保に努めつつ今後、加速して整備が進み、また、効果的な運用がなされることにより、一人でも多くの待機児童が減ることを願っている。

 そこで、今回の制度改正が待機児童解消に寄与する可能性をどのように見込み、県においてどのような施策推進を図っていくのか。

太田健康福祉部長
 本県の待機児童対策としては、保育所緊急整備事業、駅前等分園保育促進事業により保育所の新築・増築等を進めるとともに、基準を上回る職員配置への支援等、保育の質の向上にも取り組んできた。今後も、安心こども基金に加え、超過課税を活用した県単独補助制度等により認定こども園等の更なる推進に積極的に取り組む。

 あわせて国には
@幼保連携型認定こども園への移行促進のため財政支援等のインセンティブの付与
A就学前の全ての子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する制度の創設等を提案している。
また、子ども・子育て支援を一体的に提供する制度の創設等を提案している。また、子ども・子育て支援法の施行に伴い設置する県の子ども・子育て会議において市町域をまたがる広域調整等ご指摘の課題も含め、実効ある新制度の円滑な実施に向けた検討・準備を進める。
3、造血幹細胞移植の推進について
あしだ県議
 今年9月に造血幹細胞移植推進法が成立した。法制定について公明党は造血幹細胞移植整備検討プロジェクトチームを中心に法制化に向けて取り組み、本年1月党独自案を取りまとめ、その後野党4党で法案を国会に提出し、9月6日衆議院本会議で成立させることができた。この法律は、iPS細胞など再生医療研究にさい帯血の活用を認めた点からも注目されている。

 さて、造血幹細胞は血液中の赤血球や白血球、血小板を作り出すもとであり骨髄のほか、赤ちゃんのへその緒や胎盤の中にあるさい帯血などに含まれている。これまでは、骨髄バンクが骨髄、末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また、全国に8カ所あるさい帯血バンクがさい帯血の提供体制の確立やその運搬、管理等を行ってきた。これまで、非血縁者からの造血幹細胞の移植件数は年々増加し、2011年には骨髄移植を延べ1200人、さい帯血移植を延べ1100人が受けるまでに増えている。しかしながら、法的な位置づけがなくバンクの財政運営は不安定なものとなっていた。

 そのため、新法では公的バンクを許可制とし営利目的や一定の品質が保てない事業者を排除する新たな規制を設けるとともに、許可されたバンクには国による補助の規定を設け、日本赤十字社がサポートすることが想定されている。県ではこれまでから、兵庫さい帯血バンク等と連携して造血幹細胞移植の推進を図ってきたところであるが、法的根拠に伴い一層の連携・推進強化が期待される。そこで、今回の法制定等に伴い、県として今後の造血幹細胞移植の推進に向けて、どのような支援体制をしいていくのか。

太田健康福祉部長
 国は本年9月に「造血幹細胞移植法」を制定した。国・地方自治体等の責務を明確にするとともに、骨髄バンク・さい帯血バンクの許可制、研究目的でのさい帯血の利用等の規定を設けた。今後、この具体化に向け、基本方針の策定や省令の検討が行われる。これを受けて、県は兵庫さい帯血バンクに対しては、さい帯血供給事業者としての円滑な許可取得、それから速やかに、さい帯血提供等に必要な助言を行うとともに、骨髄バンク事業に対しては兵庫県赤十字血液センター等と連携して骨髄ドナーの確保強化を図っていく。

 県としては、法に基づき今後策定される国の基本方針、また国と地方との適切な役割分担のもとで、兵庫さい帯血バンクの支援等を通じて造血幹細胞移植により一層の推進に努める。
4、北神急行電鉄の利便性確保と安全運行に係る支援について
あしだ県議
 北神急行は、谷上駅から新神戸駅、三宮駅までの大幅な時間短縮と大きな便益をもたらした。しかし反面、運賃は昭和63年開業当時の大人330円から度重なる改定の末、平成9年には北神急行線の危機的な経営状況などにより大人430円と大幅に値上がりした。その後、北神急行の経営状況打開のため平成12年に「北神急行電鉄問題検討会」が設立され、金利の高い鉄道建設公団債務について、兵庫県・神戸市・阪急電鉄が低金利の資金を神戸高速鉄道に融資し、同電鉄が北神急行電鉄からの鉄道施設を買い上げた後、北神急行電鉄にリースするという方法で関係者による所要の支援措置施策が合意され、これを受けた北神急行電鉄が平成33年までの経営再建計画を策定し現在に至っていると聞いている。

 平成11年度からは、兵庫県及び神戸市により谷上駅から新神戸駅の運賃を80円値下げして350円 とする運賃提言助成制度が導入され、平成20年度まで続いた。平成21年度からは建設費に着目した5年間の補助金制度に移行したが、現行運賃350円の維持と親会社による支援の強化が条件となっており交付額は従来の半額となり、来年度で終了することになっている。現在、平成20年度の関係者の覚書に基づき近畿運輸局、兵庫県及び神戸市、阪急電鉄、神戸電鉄、北神急行電鉄による北神地域交通問題の特別ワーキング委員会が組織され、平成26年度以降の北神急行線の利用者利便の確保について検討が行われている。

 県としても26年度以降も引き続き現行運賃水準を維持できるよう取り組んでいただくとともに、併せて列車の運行管理施設等においても経年化が進み、更新を迎える時期に来ていると考えられることから、安全安心な運行管理対策についての支援策についても講じていただきたい。

M田県土整備部長
 運賃軽減のための補助が終了する20年度には経常利益を3億円計上したが、激変緩和措置として阪急の長期低利貸付等の支援を条件に、21年度から25年度まで年2億7千万円、総額で13億5千万円の追加支援を行うこととした。この追加支援の結果、経常利益は年々増加し、昨年平成23年度には5億5千万円を計上し、また、13年度に最大278億円あった累積欠損金も258億円に減少するなど着実に改善してきた。県としては、追加支援は一定期間で経営改善を図るため、あくまでも5年間に限った措置と認識しており、追加支援を始めた21年度から経営利益が県と市の支援額を上回って、しかも安定しているということから、26年度以降の現行運賃の水準の維持については、必要であればまずは阪急電鉄によるさらなる支援が行われるべきではないかと考えている。

 また、運行管理施設等の更新への支援は、県民の安全・安心を確保する観点からその必要性や方法、時期等を検討すべきであると考えており、既存の補助制度等の活用も含めて、今後、特別ワーキング委員会で関係機関と協議していきたいと考えている。
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