兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H26年3月第322回 定例会 芦田県議 一般質問

 第322回定例県議会で、2月25日、あしだ賀津美県議が一般質問に登壇しました。質問では、被災県として今後の災害に備える災害救援ボランティアへの支援拡充や県内地場産業の活性化への取組、耐震診断・改修の促進策、また、潜在的な女性の力を社会で発揮してもらうための方策、北神急行電鉄への支援などについて提言を行うとともに県の具体的な考えをただしました。

第322回(平成26年3月)定例県議会 一般質問 あしだ賀津美

質問項目

  1. 災害救援ボランティアの活動支援について
  2. 地場産業のさらなる活性化への取組について
  3. 女性の再就業支援について
  4. 耐震診断、耐震改修の促進について
     (1)大規模多数利用建築物等の耐震化について
     (2)わが家の耐震改修促進事業について
  5. 北神急行電鉄への新たな支援策について
  6. 土曜日を活用した多様で魅力ある教育活動について

質問・答弁のダイジェスト

1、災害ボランティアの活動支援について
あしだ県議
 阪神・淡路大震災の際には公的支援とともにボランティアのさまざまな支援活動が被災者を勇気づけた。大規模災害の発生時、住民の救助や支援には、阪神・淡路大震災の際にも見られたように地域の力が重要になる。住民の高齢化が進む中、学生ら若い世代による災害救援活動に期待が寄せられる。そこで県でも県内大学などで行われている社会貢献活動との連携を深めるなど、今後の災害に備え災害救援ボランティアの支援を充実していくことが必要ではないか。
井戸知事
 人材育成では、東日本大震災被災地で若者が活躍したことから、その力を生かせるよう、ひょうご若者災害ボランティア隊を設置した。現在、125名が登録し災害時にリーダーとして活躍できる人材の育成に努めている。資金面では、災害等緊急時の活動に対応するため、ボランタリー基金に特定課題に対応する助成枠を設けている。東日本大震災ボランティアバスに対する助成もしている。さらに、多くの県民が災害救援ボランティアに参加できるよう、交通費や宿泊費の災害ボランティア割引制度の実現に取り組んでおり、これも支援している。今後とも、市町、社協、NPOなどと協同して災害救援ボランティアの活動支援の充実に取り組む。
3、女性の再就業支援について
あしだ県議
 国は成長戦略の一環として女性の活躍を重視しており、今後ますます地域社会をはじめ各界、各分野で女性がその特性や潜在力を発揮し、社会貢献とともに地域経済の発展に寄与していくことが求められている。しかし、女性の社会参加に対してのハードルは依然として高い。今般、国が平成25年度補正予算事業で中小企業への新たな人材発掘に向けた取組を打ち出した。育児で退職し、再就職を希望する主婦等に対し日額最大7千円の職場実習助成金を支給するほか、女性の企業家支援資金貸付などを行うことにしている。県でも、新年度には拡充を図ると聞いている。そこで女性の力を社会で発揮してもらう為の再就業支援にどのように取組のか。

井戸知事
 平成26年度は就職後のブランクにより再就業に不安を持っている女性を対象に、短期の職場体験機会を提供するインターンシップの場を提供する。また、育児、介護等による離職者の再就職を促進するため、スキルアップのための教育訓練経費への助成制度を創設する。また、事業主への雇用助成制度も拡充し、離職した企業以外でもその離職した者を雇用した場合には雇用支援金の支給対象とすることとした。さらに有望なビジネスプランを有する女性企業家への支援の拡充や保育所、認定こども園の整備なども図っていく。
5、北神急行電鉄への新たな支援策について
あしだ県議
 北神急行電鉄での利用者運賃負担を軽減するため、平成11年度から県及び神戸市によって、谷上駅から新神戸駅の運賃を80円値下げし、350円とする運賃低減化補助制度が導入された。さらに平成14年度には、北神急行電鉄の経営再建のため県及び神戸市、阪急電鉄の協議により、低金利の資金を神戸高速鉄道に貸し付け、神戸高速鉄道が北神急行電鉄からの鉄道施設を買い上げた後、北神急行鉄道にリースするという方法による支援措置が合意された。 この仕組みは平成20年度まで続き、平成21年度からは建設費に着目した5年間限定の補助金制度に移行したが、現行運賃350円の維持と親会社による支援の強化が条件となっており、本年度末をもって補助は終了する。北急行鉄道は、本県の交通ネットワークにおいて重要な路線であり、今後の動向に注目していたが新たな支援策がまとまり予算化されようとしている。そこで、改めて北神急行鉄道への新年度からの支援策について伺う。

濱田県土整備部長
 北神急行電鉄は、いまだ多額の債務残高を抱える中、鉄道設備等の老朽化対策のため、平成26年度以降の5年間に約40億円の集中投資が必要になっている。現行運賃の値上げが危惧される状況にある。このため、国、神戸市、鉄道事業者との対応について協議を進めた結果、北神急行鉄道の経営努力及び親会社の阪急電鉄の支援を前提に、国庫補助事業も活用して老朽化対策のための集中投資が必要となる30年度までの5年間に、県、市それぞれ年額1億3千5百万円の支援を行うことになった。これにより、現行の運賃水準は維持されることになった。
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