兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H26年9月第324回 定例会 芦田県議 一般質問

  芦田賀津美県議が、9月29日、第324回定例県議会で一般質問に登壇しました。質問では、女性が社会の中で力を発揮できるための支援策やそのための子育て環境整備への取り組み、また、各地で甚大な被害を出している豪雨災害への対応など県民が安心して暮らせるための施策の実行を強く求めました。

第324回(平成26年9月)定例県議会 一般質問 あしだ賀津美

質問項目

  1. 女性の活躍促進について
    (1)  新ひょうご男女共同参画プラン21の成果について
    (2)  新たな男女共同参画社会プランについて
  2. 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施な実施に向けた取り組み推進について
  3. 豪雨災害の被災箇所への対応と今後の治山対策について
  4. 難病対策等について
    (1)  小児慢性特定疾病対策の充実強化について
    (2)  難病患者の医療提供体制の強化等について

質問・答弁のダイジェスト

1、女性の活躍促進について
   (1)新ひょうご男女共同参画プラン21の成果について
あしだ県議
 県では、男女共同参画社会基本法の施行を踏まえ、平成13年に「ひょうご男女共同参画プラン21」を策定するとともに、翌14年には「男女共同参画社会づくり条例」を施行し、男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進してきた。
 条例の趣旨では本県独自の特徴として、阪神・淡路大震災における県民やボランティア団体等の自発的な活動なども、男女共同参画社会を支える新たな原動力となるものであることを示している。今後も、条例の示す基本理念に基づき条例をさらに具現化し、条例に基づいた確実な新ひょうご男女共同参画社会づくりを推進していくことが不可欠である。そこで、平成27年度には新ひょうご男女共同参画プラン21の最終年を迎えるが、これまでの取り組みを踏まえ、具体的な成果について伺う。
井戸知事
 主なものでは、地域や企業で活躍する男女共同参画推進員は1256人に達している。目標の1250人に対して達成している。男女共同参画社会づくり協定を締結した事業者は1000社を超えている。目標は1010社で、25年実績は1046社になっている。また、審議会等での女性委員の割合は、平成21年で32%だったが平成25年は33%と1%増加した。女性の就業率は平成17年で42.9%が平成22年は44.2%に伸びている。ただ、これは全国平均を下回っている。さらに検討していく。
2、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向けた取り組み推進について
あしだ県議
 子ども・子育て支援新制度においては、親の就労の有無に関わらず、必要とするすべての子どもには、等しく質の高い幼児教育・保育の提供がなされ、地域の子育て支援や保育士等の処遇改善、子どもの豊かな育ちに大きく影響を及ぼす施設整備等への財政支援が充実することとされている。

 我が会派では、本年も各種団体からさまざまな政策要望を聴取した。そのなかで、県私立幼稚園協会からは国に対して公定価格を補完しより質の高い幼児教育・保育を目的とする助成制度の新設をはじめ、経常費補助金の維持と拡充など8項目の要望があった。また、県に対しては子育て支援に関する各種事業の補助の継続と拡充、とりわけ多子世帯保育料軽減事業補助金の継続の要望があった。これらの要望や提言などを踏まえ、会派として知事に対し平成27年度当初予算編成に対する重要政策提言を行った。

 現在、新制度の本格施行に向け、実施主体である県内市町では子ども・子育て支援事業計画策定に向け、幼稚園等への意向調査などを終え幼児教育・保育等の量の見込み、確保方策の中間とりまとめを国に報告する時期にある。また、条例等の制定に向けた動きや利用者負担額の検討なども並行して進めていかなければならず、制度の大変革の中で、市町及び幼稚園、保育園、認定こども園等の関係者が多くの課題を抱えながら取り組んでいるという現状だ。

 そこで新制度への円滑な移行に向け県として市町に対し、これまでどのような取り組みを進めてきたのか。また、認定こども園の返上問題も含めた課題認識とその解消に向け、今後どのように取り組むのか。

太田健康福祉部長
 県では、国の担当課長を招いた説明会、地域別意見交換会などを進めてきた。これらを通じて、一部市町ではひとつには市町の子ども・子育て会議で計画策定等に必要な意見聴取が十分なされていない、また、住民に十分な普及啓発がなされていない等の課題を把握した。全国的な認定こども園の返上の動きに関しては、国から示された運営費の仮単価が園児数の多い大規模園に不利な制度設計になっていることが大きな要因だ。新制度の円滑な実施のため市町に県・市町少子対策協働会議や個別ヒヤリングの実施などを通して地域実情を踏まえた計画実施への助言指導を強化していく。
4、難病対策等について
   (1)小児慢性特定疾病対策の充実強化について
あしだ県議
 本年5月23日、小児がんなど子どもの慢性疾病の医療費補助対象を拡大する「改正児童福祉法」「難病医療法」の2法案が可決・成立した。

 今回の法改正に至る中で、昨年12月に公明党難病対策推進本部において、厚生労働大臣に対し小児慢性特定疾病の対象拡大等について医療提供体制の整備と福祉施策の拡充、研究推進と治療法の開発など5項目についての提言を行った。この結果、このたびの児童福祉法の一部を改正する法律の中身において、この提言の趣旨が随所で反映されている。

 法改正によって、慢性疾病を抱える子どもとその家族への支援の充実強化について、どのような方針で取り組むのか。

太田健康福祉部長
  国は10月中に具体的な対象疾病等を定めた政省令を公布するとしている。県としても小児慢性特定疾病患者を診療する可能性のある医療関係機関等延べ8400施設について、今後、指定医療機関の指定ができるように準備を進めている。

 就労支援等、小児慢性特定疾病児童の自立を促すための各種事業の実施については、現在、国で具体的な事業内容の検討が行われている。県としても、平成26年秋ごろに国から発出される自立支援事業の事例集を参考にしながら、慢性疾病を抱える子供やその家族、地域のニーズに応じた支援に全力で取り組む。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.