兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H26年3月第322回 定例議会 合田県議 代表質問

合田博一県議が、第322回定例県議会で代表質問に登壇しました。中では、県の来年度予算の基本方針をはじめ阪神・淡路大震災から20年を迎えあるにあたっての防災・減災への提言の発信、県民の健康を守る地域包括ケアシステムの構築など地域経済の活性化や安全・安心な県民生活に向けての様々な持論を展開するとともに県の姿勢をただしました。

第322回(平成26年3月)定例県議会 代表質問 合田博一

質問項目

  1. 井戸県政4期目初年度予算の基本的方針について
  2. 阪神・淡路大震災20年を契機とした防災・減災への提言について
  3. 地域包括ケアシステムの構築について
  4. 海外の成長を兵庫に取り込むための方策について
  5. 本県農業の生産力向上と担い手づくりについて
  6. 木質バイオマスの利用促進について
  7. 活力あるまちづくりに向けた空き家対策について
  8. ICTを活用した教育の推進について
  9. 交通死亡事故抑止対策について

質問・答弁のダイジェスト

2、阪神・淡路大震災20年を契機とした防災・減災への提言について
合田議員
 北阪神・淡路大震災から20年という大きな節目となる来年3月には、仙台市で第3回国連防災世界会議が開催される。会議では、震災10周年に神戸で開催された、前回会議で策定した兵庫行動枠組の後継枠組みが策定される予定だ。東日本大震災からの復興の現状や教訓を発信することによって、先進的な日本の知見を世界の防災・減災に生かしていく絶好の機会である。本県には、WHO神戸センターをはじめ防災や人道支援等に関する国際機関が集積・立地している。これらの機関とも連携し、震災から20年の間に得られた教訓や経験を世界の防災戦略に生かすべく、国連防災世界会議などの場を通じて兵庫から具体的な提言を発信していってはどうか。
井戸知事
 県としては、災害時要援護者への対応や応援・受援のあり方など東日本大震災への支援等で得られた新たな知見に加え、阪神・淡路大震災と東日本の復興制度の比較分析や、被災地としての「兵庫行動枠組」の検証を行って提言をまとめる。これをもとに、来年1月に神戸市で開催する国際復興フォーラムに加え、国連防災世界会議の場でも発信できるよう、政府に対して働きかけていく。阪神・淡路大震災を原点として、世界の防災・減災に貢献することが兵庫の責務だ。今後とも、人と防災未来センターを中心にHAТ神戸に集積する国際防災機関と連携し、兵庫に蓄積されていく知見を世界に発信していく。
5、本県農業の生産力向上と担い手づくりについて
合田議員
 昨年11月、国は農業の経営所得安定対策の新しい制度設計とともに、コメの生産調整について今後5年をめどに見直すことに決めた。この見直しにより、国はこの10年間で全農地の8割を大規模農家に集約して競争力を強化し、農業・農村全体の所得を倍増させるとの方針を示した。今回の見直しは新たに設置されるうち中間管理機構農地集積バンクの活用と併せ、施策を集中して経営感覚のある担い手を育成することによって、農業の多面的機能の発揮、さらには食糧自給率の向上にまでつなげることを目指すとしており、本県農業にも多大な影響を与える。

本県では、中山間地のうちの経営規模が小さい為、農地中間管理機構が農地集積を進め地域の農業を守れるのかが課題である。農業の持続的発展には、担い手の育成とともに担い手を経営者として自立させ、地域に根付いた住民を育てるという息の長い取り組みが必要であり、きめ細かな収農支援策が必要だ。農地の大転換の流れの中、本県農業の生産力の強化に向けどのように取り組むのか。
吉本副知事
 農業法人等で就農希望者の実践的な研修を進めるなど、将来の担い手となる新規就農者の年間300人の確保を図っている。また、これら新規就農者や意欲ある農業者に対して、経営計画の指導等を通じて認定農業者を育成するとともに、集落リーダーや営農スタッフの養成、共同利用機会の導入支援等を通じた集落営農の育成を図っている。そして、これらをもとにさらなる集団化、法人化を図り実質的な規模拡大をめざすことが重要だ。

 これら担い手に対しては人・農地プランの作成に向けた話し合いを通じて、中心経営体に位置付け新たに設置する農地中間管理機構が仲介して農地を集積・集約し、経営規模の拡大を図る。さらに、美味しいお米の生産技術の普及によるブランド米の育成、加工米の生産など消費者から求められる米づくりを進める。また、都市近郊の立地を生かし田畑輪換などによる新鮮な野菜の生産拡大に向け、葉物野菜生産団地の整備や集落営農でのキャベツ生産の拡大など大規模野菜産地の育成にも取り組む。
7、活力あるまちづくりに向けた空き家対策について
合田議員
 県内では人口・世帯数が減少する一方で、住宅の総数は未だ増加傾向である。その中で空き家数は30万戸を超えるとも言われている。主のいなくなった住居が空き家として放置されることで、中古住宅のストックとしての有効活用が図れず、周辺環境の悪化や地域コミュニティの衰退にも繋がる。空き家になる前に中古住宅としての取引が活性化すれば、この空き家増加問題の解決に向けた一助となる。

 空き家を増やさない方策に加え、我が会派からもかねてより要望していた、空き家を減らす老朽危険空き家撤去費用の助成事業が来年度予算に新規事業として盛り込まれたことは大いに評価するが、この事業が実効性あるものとなるよう撤去後の税制面での優遇措置なども検討すべきである。今後、地域コミュニティが衰退する中、中古住宅としての空き家の積極活用や適性管理の促進などの施策を総合的に展開することで、どのようなまちづくりを目指すのか。
井戸知事
 昨年度から住宅審議会や県と市町で構成する「空き家対策検討会」で空き家の流通・活用や適性管理について検討を進めてきた。

この検討を踏まえ
(1)空き家の流通・活用では
@売買に際して消費者の不安を払拭するため、第三者の建築士等による建物診断(インスペクション)の普及や
A空き家の水回り改修を支援する「さとの空き家活用支援事業」等を実施している。来年度には
B中古住宅の価値を高める間取り改修等を助言するリノベーションアドバイザーの派遣制度を創設するとともに
C新規に実施する郊外型住宅団地再生の取り組みでも、住民の声を聞きながら中古住宅流通や住み替え促進のより効果的な推進方策を検討する。

(2)空き家の適性管理では、市町の取り組みの指針となる「空き家対策ガイドライン」を策定し、国には除却を促すための税制措置を要望している。来年度からは倒壊等の危険のある空き家の除却に助成する「老朽危険空き家除却支援事業」も実施する。これらの空き家対策を総合・継続的に実施することで
@ライフステージに応じた適切な住み替えの促進
A多世代のミクストコミュニティの促進による地域の活性化
B三世代の同居・近居等による安心の確保
C適性管理による住環境の維持保全等を推進し安全・安心で活力あるまちづくりを目指す。
9、交通死亡事故抑止対策について
合田議員
 通事故での死亡数は全国では13年連続で減少している中、本県は平成24年の全国ワースト6位からさらに悪化し、ワースト2位という不名誉な結果となった。特に、高齢化に伴い高齢者が関係する交通事故が年々増加してきており、平成25年では9,036件と全人身事故件数の27.6%を占め、高齢者の死者数も103人と前年に比べ16人も増加した。全死者数に占める高齢者の死者数の割合は55.1%と平成に入ってからもっとも高く、交通事故統計で65歳以上を高齢者とした昭和61年以降、もっとも高い数値となった。

 高齢化の進展に加え、人口減少が進む地域では買い物弱者や交通弱者といった社会現象も顕在化するなど、日常的な生活の足として自動車を運転する高齢ドライバーの増加で、このような高齢者が関係する交通事故のさらなる増加も懸念され、抑止するための対策は喫緊の課題だ。そこで交通死亡事故抑止策をどのように図っていくのか。
井上県警本部長
 今後、さらなる高齢者人口の増加を踏まえ、従来の施策に加え高齢者の利用頻度の高い商業施設等で気軽に体験できる交通安全教室を開催するなど、平素交通安全教育に参加できない高齢者の交通安全意識の高揚に努める。また、一般社団法人兵庫県自動車整備振興会と連携し、高齢運転者が車検や修理等で整備工場を訪れた際、整備士から安全運転アドバイスを行ってもらうこととした。
さらに、高齢者以外の方々にも、高齢者の身体機能の変化等を理解してもらい「社会全体で高齢者を交通事故から守る」という気運を高める。これらの効果を検証しつつ推進し、高齢者が安全・安心を実感できる交通社会を構築するため、警察本部長として粉骨砕身、全力を尽くす。
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