兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H27年2月第326回 定例議会 合田県議 代表質問

第326回定例県議会で、2月20日に合田博一県議が代表質問に登壇しました。産業振興施策や少子・高齢化、安全・安心な街づくりなど元気な兵庫づくりに欠かせない問題や被災県としての取り組み、今後さらに注目を集める空き家や中古住宅対策など、県民生活に直結した課題について県の考えをただしました。

第326回(平成27年2月)定例県議会 代表質問 合田博一

質問項目

  1. 地域創生に向けた総合的な取り組みについて
  2. 阪神・淡路大震災の経験を「活かす」取り組みについて
  3. 自転車交通安全対策の強化について
  4. 地域で支え合う認知症対策の推進について
  5. 人口減少対策としての若年層支援について
  6. 兵庫の経済再生に向けた先端分野の産業振興について
  7. CLTの普及促進による林業、木材産業の活性化について
  8. 空き家の利活用と中古住宅の流通促進について
  9. スポーツの競技力向上施策について

質問・答弁のダイジェスト

2、阪神・淡路大震災の経験を「活かす」取り組みについて
合田県議
  県では、この1年間を今後の災害に備える契機として兵庫の災害文化をさらに発展させることとしている。自然災害は各地で頻発、そして大規模化の傾向にある。本県の持つ教訓を他の自然災害の被災地や復興支援、また、西日本に大きな被害が予想される南海トラフ巨大地震等の対策に具体的に活かしていく必要がある。

例えば、知事が先般提言した防災省の創設は被災地ならではの発信といえる。また、被災事業所の早期再開を後押しする幅広い支援メニューを平時から準備しておくことや小学校から高等教育までのレベルに応じた防災教育も必要だ。そこで本県が世界の防災戦略に貢献できる知見は多くあると考えるが、どのように発信するのかを含め、阪神・淡路大震災の経験を国内外の防災・復興に「活かす」ため、どう取り組んでいくのか。

井戸知事
 建物の耐震化、津波防災インフラの整備、山地災害対策の推進、避難対策の充実などハード・ソフト両面にわたる総合的な対策を推進する。3月の国連防災世界会議には、閣僚レベル会合等の主要なセッションに私が出席し、兵庫行動枠組に係る兵庫県自らの検証研究やワルストロム国連特別代表の参加を得て開催した国際フォーラムなどの成果を世界の防災担当首脳にアピールする。特に、創造的復興や地域レベルでの国際防災協力などについて新しい行動枠組に盛り込むよう提言する。

また、「ひょうご安全の日のつどい」などの施策を県民と引き続き展開するとともに、県立大学防災系大学院の開設準備を進めるなど新たな取り組みも推進し、安全なふるさと兵庫の創造と「災害文化」のさらなる発展に努める。


3、自転車交通安全対策の強化について
合田県議
 昨年は自転車の安全な利用等に関する検討委員会が設置され、1月には県における自転車の安全利用等に関する提言が取りまとめられた。提言内容は大別すれば、地域ぐるみによる自転車交通安全の推進、安全な走行環境づくり、自転車事故への備えについてでありこの提言を踏まえた条例案が今定例会に上程されている。

 条例による保険加入の義務化は全国初となるが、幅広い年齢層の方に保健加入をいかに進めていくのかが課題であり、交通ルールの周知と同様に関係機関の協力を得ながら加入しやすい保険商品とその提供方法がカギとなる。保険加入が普及するためには、今後、加入状況を把握し目標を明確にして取り組んでいくことも重要だ。

 そこで、これら自転車交通安全対策の強化について市町との連携も含め、条例の実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか。

井戸知事
 交通安全教育については、従来から学校や地域で実施している交通安全教室に加え、自転車安全利用啓発指導員を県下各地域に配置し、関係機関等との連携のもと
@学校や企業においては、教材や指導者への講習の充実
A高齢者を含む地域住民には、自治会、老人クラブのほか新たに福祉関係機関等を通じた教育機会の提供
B自転車販売店等における自転車購入者等に対するルール・マナー等の啓発実施など幅広い年齢層に対し交通安全教育が広がるよう取り組む。
環境整備については、今年度から「歩行者自転車分離大作戦」を展開し、カラー舗装により車道と歩道の間の路肩や歩道上に自転車レーン等を整備するほか、駐輪場の整備促進や街頭啓発等による放置自転車対策などに取り組む。

 全国で初めて義務化する自転車保険については
@低廉で加入しやすい保険商品の開発を進め、毎月100円、年1200円程度で約5000万円の保証が得られる保険が検討されている
A販売店等には、自転車販売時に保険加入の有無の確認と加入勧奨をしてもらう、あわせて
B交通安全キャンペーン等を通じた自転車利用者への周知徹底等により、速やかに全ての自転車利用者が保険に加入するように取り組む。

 今後、市町と緊密に連携しながら社会全体で自転車の交通安全対策に体系的、総合的に取り組むことによって、自転車事故等が減少し県民が安心して暮らすことが出来る地域社会の実現を目指すとともに、兵庫の取り組みを全国に発信する。


4、地域で支え合う認知症対策の推進について
合田県議
 公明党は優先的に実施すべき社会保障の充実策のひとつとして認知症対策に取り組んでおり、国の新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)にも普及啓発の推進や適時・適切な医療と介護等の提供が盛り込まれた。

具体的には、医師や看護師らが家庭を訪問して認知症初期の段階から症状を把握し支援する、認知症初期集中支援チームの拡大や、市民ボランティアの認知症サポーターの養成を通じ、患者本人と家族を支える態勢準備を図ることとしている。初期集中支援チームは平成30年度に全市町村に設置し、認知症サポーターは目標を200万人引き上げ、平成29年度末までに800万人の養成を目指す。

 2025年になる前に国民の約20人に1人が認知症になっていると予測される中、地域で支え合う認知症対策にどう取り組むのか。

井戸知事
 県では「予防の推進」「医療体制の充実」「地域連携体制の強化」「ケア人材の育成」「若年性認知症対策」の5本柱により、認知症の人やその家族の視点に立った総合的な取り組みを推進するとともに、国の認知症施策推進総合戦略も踏まえ取り組みの強化を図っていく。

 特に、精度を高めた新たな認知症チェックシートを活用し、県民の認知症への気づきをさらに促すとともに、新たに各市町に認知症相談センターを設置し身近な相談窓口を明確にすることで認知症対応医療機関へ的確につないで早期受診を促す仕組みを構築する。

 また、地域のさまざまな団体や近隣住民が、認知症の方やその家族をも守り支え合う体制を整備するため、認知症啓発キャンペーン、認知症予防教室などで認知症に対する正しい理解の促進を図る。認知症サポーターについては、県でも養成目標を引き上げ地域見守り等の具体的な活動を促進するため引き続きサポーター養成講座の講師となるキャラバン・メイトを養成する。

 徘徊の恐れのある人を、住民や地域団体、商店、交通機関等が日常的に見守り、行方不明になった場合は早期発見・保護する「徘徊・見守りSOSネットワーク」を全市町が構築するよう手引きの作製や市町職員等の研修を行うとともに近隣府県との広域連携にも取り組む。さらに、第6期介護保険事業計画中煮訪問により早期対応を行う認知症食集中支援チームの全市町配置を促進するとともに地域住民、関係団体とのネットワークを構築するにより、地域で支え合う認知症施策を推進し認知症の人とその家族が安心して暮らせる社会の実現に努める。 


6、兵庫の地域経済再生に向けた先端分野の産業振興について
合田県議
 平成26年に策定されたひょうご経済・雇用活性化プランでは、先端医療、次世代エネルギー・環境・航空宇宙、ロボット等の高度技術など成長が見込まれる先端分野を特に力を入れていく産業分野のひとつとしている。また、企業・事業者は地域経済の主要な担い手としての役割を、県は地域経済の活性化に向けた政策の戦略的な展開を行う役割を期待されている。

 本県には、スーパーコンピュータ京などの科学技術基盤や企業、大学、研究機関の集積があり公益財団法人ひょうご科学技術協会などの技術高度化や新産業創出を支援する体制も整備されている。

 そこで本県の経済再生に向けた先端分野の産業振興への取り組みについて所見を伺う。

井戸知事
 ひょうご経済・雇用活性化プランでは先端医療、次世代エネルギー・環境、航空宇宙・ロボット等を成長が見込まれる先端分野と位置付け、スパコン京など世界に誇る科学技術基盤や中小企業の優れたものづくり基盤技術を生かし、これらの分野で高い競争力を有するオンリーワン企業の輩出を目指している。

 これまで企業・研究機関の先導的な取り組みに対し、産官学の共同研究を促進する兵庫県COEプログラムの実施や放射光施設とスパコンの利用促進のほか旧弊にとらわれない規制緩和の働きかけなどを機動的に行うことで研究開発のレベルアップや製品実用化のスピードアップを支援している。さらに、来年度からはNIRO等の支援機関と連携して中小企業等の参画を積極的に促し、各先端分野での事業拡大や雇用拡大の動きを加速させる。

 具体的には航空機分野では、機体・エンジン等の部品市場におけるサプライチェーンの一翼を担う体制づくりを支援するほか、先端医療やロボット分野では省力化・無人化ニーズに対応した手術支援等の医療ロボットや歩行支援等の介護ロボットの実用化を目指す。

また、次世代エネルギー分野では、水素製造や水素ステーション市場への本格参入を目指す企業によるネットワーク構築を進めるなど、大企業、中堅・中小企業の新たな結びつきにより活力あるしなやかな産業構造への転換を図っていく。
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