兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

北条やすつぐ県議が、第306会県議会で10月1日、一般質問に登壇しました。がん検診の受診率向上をはじめ認知行動療法、精神障がい者の家族への支援の充実など生活者の目線でさまざまな課題についての県の取り組みをただしました。

第306回(平成22年10月)定例県議会 一般質問 北条やすつぐ

質問項目

  1. がん対策について
    @子宮頸がんをはじめとするがん検診の受診率向上について
    Aがん検診受診率向上推進協定について
  2. 救急相談体制の充実について
  3. 認知行動療法について
  4. 精神障がい者の家族に対する支援充実について
  5. 福祉のまちづくり推進について
    @超高齢社会を見据えた福祉のまちづくりについて
    A障がい者用駐車スペースの適性利用の推進について

質問・答弁のダイジェスト

1. @子宮頸がんをはじめとするがん検診の受診率向上について
● 北条議員
 平成20年度の市町がんの検診受診率は、5がん検診ともに全国平均を下回っている。職域での検診を進めていくとともに、被扶養者への勧奨強化が必要と考えるが、具体的にどう進めていくのか。

● 井戸知事
 県では、従業員50人以上の事業者を対象に、被扶養者を含め職域における、がん検診の実情を把握するための実態調査を行っている。この結果をもとに、取り組みの遅れている事業者に対し、本年度新たに設置する、がん検診受診促進員が受診勧奨にまわることになっている。

2. 救急相談体制の充実について
● 北条議員
 東京都で設置し、症状に基づく緊急性や受診の必要性の判断などで高次元の安心を提供している「救急相談センター♯7119」の県版の開設をしてはどうか。全県単位ではじめるのが難しければ、まずは2次医療圏域など市町消防本部との連携を取りやすい単位から実施を検討してはどうか。

● 木村防災監
 総務省では救急相談センター事業の効果に着目し、同じスキームのモデル事業を2ヵ年にわたり愛知・奈良県などで実施している。これらの検証結果を参考にしながら市町消防との連動の確保、既存の類似の相談事業との整合などを踏まえ、消防・医療機関、医師会などとも協議し検討していく。

3. 認知行動療法について
● 北条議員
 県民から認知行動療法の普及を望む声を多く聞いている。認知行動療法を行っている医療機関の基本的な情報の周知や、この療法を学ぶ医療関係者の養成や支援など普及に向けどう取り組むのか。

● 久保健康福祉部長
 薬物依存に関する研修会や自殺予防講演会などで紹介してきた。今後、人材養成を支援していくとともに、現在の診療報酬制度が医療機関や患者のニーズに合うように国に要望していく。

4. 精神障がい者の家族に対する支援充実について
● 北条議員
 一層の精神障がいの早期発見、早期治療を進めるとともに、障がい者の在宅ケア充実のため、精神障がいに対する知識の啓発や障がい者への接し方などの指導をはじめとする健康福祉事務所等の関係機関による家族への支援体制の充実が必要だと考えるが所見を伺う。

● 井戸知事
 健康福祉事務所などで、手軽に相談できる体制を整えている。また、県独自に配置した「精神障害者相談員」(324名)による相談等を通じて、家族の接し方の指導や情報提供を行っている。精神保健福祉センターでは、うつやひきこもり、薬物依存症の家族を対象とした専門性の高い家族教室を40回実施し、家族同士の交流の場も提供している。

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