兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

北条やすつぐ県議が、9月28日第310回県議会で代表質問に登壇しました。公明党が設置の必要性を訴え昨年から本県で運営されているドクターヘリの全県域への導入をはじめ条例化への検討が進められている受動喫煙防止や精神疾患への対応、中小製造業に対する早期支援、エネルギー政策など県民生活に密着した諸課題について、さまざまな提案を示し県の考えをただしました。

第310回(平成23年9月)定例県議会 代表質問 北条やすつぐ

質問項目

1、時代の転換期における県政運営の基本方針について
2、減災社会の構築について
3、県全域へのドクターヘリの導入について
4、受動喫煙の防止について
5、精神疾患への対応について
6、中小製造業に対する支援のさらなる充実について
7、観光振興について
8、有害鳥獣対策について
9、兵庫県としてのエネルギー政策について
10、県立高等学校の通学区域の見直しについて

質問・答弁のダイジェスト

3、県全域へのドクターヘリの導入について
○北条県議
 昨年4月にスタートした公立豊岡病院を基地病院とするドクターヘリは昨年度の出動件数は847件で全国最多の出動記録となり、救命率も上がっているとの報告を受けた。今後、県西部、播磨地域への早期導入とともに中山間地域や離島での効果や災害医療、小児救急医療分野でも救命率アップが期待されている。そこで、救急医療におけるドクターヘリのこれまでの検証と播磨地域への早期導入への考えを。

○金澤副知事
 播磨地域を含む県南部地域へのドクターヘリ導入については、喫緊の課題と認識しているが@当該地域の救急救命センターの運用状況やA地域ニーズなどの分析はもとよりB消防防災ヘリとの役割分担やC関西広域連合での配備を視野に入れた検討が必要。今年度、現状や課題を整理し医療審議会救急医療部会等で協議・検討する。

4、受動喫煙の防止について
○北条県議
 昨年全国初で受動喫煙防止条例を制定した神奈川県はこのほど総括が発表され、それによると県民の87.3%が条例に賛成している。神奈川県の条例は、公的施設は当然だが飲食店や宿泊施設、娯楽施設まで禁煙または分煙を義務付け違反者には罰則がある。

 世論的には大きな支持を得ているが、規制を受ける民間企業等では経済的負担、顧客の減少などの不安を抱えている。報道では神奈川県では3年間で経済的損失が237億円にも達するとの試算もある。今後どのように民間企業等に理解を求めながら条例制定を目指そうとしているのか。

○井戸知事
 7月にとりまとめられた「受動喫煙防止対策検討委員会」報告書に基づき、8月下旬に生活衛生関係の14団体と意見交換した。その時の意見なども踏まえ事業者に過度な負担や規制を強いることがないよう条例骨子を検討している。

 条例骨子案の方向として、報告書では禁煙措置とされていた物品販売業、理容・美容店、旅行代理店などについて幅広く分煙措置を認め、禁煙措置については対象を学校や病院、官公庁などに限る。小規模飲食店について、分煙措置や時間禁煙措置に加え顧客の判断で店を選べるよう喫煙可能な店はその旨を表示する措置も選択できることにするなど、全体として民間事業者の実態に配慮した内容とすることで検討している。条例化に向け、県民や事業者の理解と協力を得るよう最善の努力を行う。

6、中小製造業に対する支援のさらなる充実について
○北条県議
 我が国の製造業は円高傾向の影響で生産拠点や本社機能まで海外移転を考えるなど、産業の空洞化、技術の流出などの危機に直面している。補正予算では企業の海外展開を支援する「ひょうご海外ビジネスセンター」の設置や資金面での支援を拡充することになっている。今後、こうした支援とともに価格競争に陥らないための付加価値を追求することができる環境の整備も必要になる。そこで、中小企業にとって極めてきびしい状況の中どのような方針で支援していくのか。

○井戸知事
 中小製造業の経営環境は、製造業の海外事業展開の進展、振興国企業との競争の激化、急速な円高などによる輸入の減少など厳しさを増している。
県では、本県の産業集積における技術革新を推進するため、兵庫工業会と連携して、兵庫イノベーション集積協議会を設立し
@中堅・中小企業間、大企業や大学との連携による技術開発・製品開発を推進するとともに
A大企業と技術力を提供する中小製造業との連携などを推進し
B中小製造業のオンリーワンの技術力を広く開示するための「見える化レポート」の作成を進めている。

7、観光振興について
○北条県議
 関西での外国人観光客は、東日本大震災後の大きな落ち込みから回復の兆しを見せつつあるが、いまだ震災前の水準には達していない。各地の様々な取り組みへの協力とともに、関西広域連合以外の中四国自治体と連携した西日本の観光振興に取り組む必要がある。また海外の観光客には西日本地域の安全性を性格に伝え、SNSなどを活用した観光プロモーションの展開が効果的だ。そこで、これからの観光促進についての考えは。

○井戸知事
 当面、従来の取り組みに加えて3つを積極的に推進していく。
1つは、震災後の風評被害への緊急対策。西日本と兵庫の安全性をメディアを活用しアピールしている。
2つめは、ITを活用した効果的な情報発信で、ユーチューブなどの活用を強化していく。
3つめは、関西広域連合や瀬戸内海府県等の連携。今後は広域連合で関西周遊コースをつくり積極的に売り込み、中国・四国等の各県との連携も強化する。

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