兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

北条やすつぐ県議が、第314回定例県議会で代表質問に登壇しました。
県の経済活性化につながる観光振興や関西3空港の一体運用への取り組みのほか、学校現場でのいじめへの対策、播磨地域等でのドクターヘリの運用などについて具体的に県の考えをただしました。

第314回(平成24年9月)定例県議会 代表質問 北条やすつぐ

質問項目

1、今後の県政運営の方針について
2、国際観光の振興について
3、関西3空港の将来像について
4、ドクターヘリの運航について
5、がん対策の推進について
6、ハード面での防災・減災対策の再構築について
7、実効性のある総合治水対策について
8、いじめ問題の対策と支援について
 (1) 川西市の県立高校で発生した事案について
 (2) いじめの撲滅に向けた県教育委員会の取り組みについて

質問・答弁のダイジェスト

3、関西3空港の将来像について
○北条県議
 7月1日、民営の関西国際空港と国営の伊丹空港のライバル空港が経営統合し、新会社のもとで一体的な運営をはじめた。新会社は統合に当たり、経営戦略を発表。その中では、成田空港並みの料金を目指すことや都市型空港としての伊丹の利便性向上などを検討することとしている。
こうした施策の推進により両空港合計で3年後に発着回数を30万回に引き上げ、旅客数は現状から23パーセント増の3300万人、貨物量も21パーセント増の100万トンを目指すとしている。
そこで、今回の経営統合による各種の取組を本県の活性化にどうつなげていくのか。各空港の特長を生かしつつ、将来的に神戸空港を含む関西3空港を一体運用していけば3空港全体の事業価値も高まり、本県にとってもメリットがあると考える。その点も踏まえて関西3空港の将来像をどのように描いているのか。

○井戸知事
 将来像について、関空は成田以上の着陸料の大幅な引き下げや高速道路整備など伊丹も含めた際内乗継機能の強化により3空港の中核を担う国際拠点空港として再生強化していく。
伊丹空港は国内長距離便の運航など利用者目線に立った運用を図り、将来的にはチャーター便等の国際便の運航などさらなる活用を図る。神戸空港は市街地からのアクセスに優れた環境にやさしい海上空港として、当面は運用時間延長や発着枠拡大などの規制緩和を進め一層の利活用を促進する。
3空港の一体運用については、まずは2空港統合の相乗効果が早期に発揮され、事業価値を最大限に高めることが重要だ。今後、関空・伊丹の運営状況やコンセッションの動向を踏まえ、神戸市とともに一体運用に向けた取組方針等について十分検討を深め、関係自治体の理解を得ながら国や新関空会社に対し3空港一体運用の実現に向けて働きかけていく。

4、ドクターヘリの運航について
○北条県議
 公立豊岡病院を基地病院として導入されたドクターヘリは、」平成23年度、全国平均の約3倍、1254回の出動実績を誇っている。また、県立姫路循環器病センターには、現在、ヘリポートが未設置のため早期の建設が求められている。このほか、地域の救急救命センターには、夜間や悪天候の救急出動にも対応できるドクターカーの配備も必要である。
そこで、播磨地域等へのドクターヘリ導入に向けて、運航体制や地域に3か所の救急救命センターの連携等について、具体的な計画を早急に取りまとめ、早期に運航を開始すべきであると考えるが、今後の方針とスケジュールは。また、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制のさらなる充実を目指して、関西広域連合による取り組みとも呼応した対応が求められるが、考えを伺う。

○井戸知事
 播磨地域等へのドクターヘリについては、来年11月の運航開始をめざし、県立加古川医療センターに格納庫・運航管理室等を整備するほか、準基地病院である製鉄記念広畑病院に給油施設、県立姫路循環器病センターにヘリ離着陸場の整備を進める予定だ。
関西全域をドクターヘリでカバーする体制づくりに向けた取り組みも関西広域連合内で進められており、3府県共同の公立豊岡病院ヘリに続き、平成25年度には大阪府ヘリ及び徳島県ヘリが移管される予定である。

6、ハード面での防災・減災対策の再構築について
○北条県議
 県は、東日本大震災を踏まえ「津波防災インフラ整備5箇年計画(仮称)」を策定し、計画的に対策を推進することとしているが、東海・東南海・南海地震などマグニチュード8クラスの巨大地震の発生が近い将来に予想されており、地域防災計画の見直しを図るほか、可能な限り短期集中的にハード面での整備を進めていかなければならない。公明党は、必要な公共事業に投資することにより安全・安心な社会基盤構築のため、景気回復や雇用の安定創出を目指す「防災・減災ニューディール政策」を推進している。
社会基盤の整備全般については、県民局ごとに策定した「社会基盤整備プログラム」や現在策定作業を進めている「長寿命化計画(アセットマジマント)」に見られる「つくる」から「つかう」という基本理念のもとで「選択と集中」により優先順位をつける「行革」的な視点に重きが置かれたものとなっている。社会基盤施設の整備を進めるにあたっては「行革」の視点だけでなく「防災・減災」の視点も重視した戦略の見直しをすべきである。そこで、社会基盤の整備によるハード面での防災・減災対策についてどのように進めていくのか。

○井戸知事
 防災・減災対策については、再度、災害防止対策や橋梁・港湾等の耐震対策を引き続き進めるほか、新たに南海トラフ巨大地震に備える「津波防災インフラ整備5箇年計画」、条例にもとづく流域ごとの「総合治水推進計画」、次期「山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画」を策定し、様々な自然災害に対し計画的・効率的に整備していく。
老朽化対策に関しては、すでに修繕・更新工事に着手している橋梁や排水機場をはじめ、防災・減災の観点からも老朽化対策が急がれる防などを潮堤・水門・陸閘などを加えた18工種を対象に、今後10年間で実施すべき事業内容や時期等を明示した「老朽化対策の実施計画」を来年度策定する。

9、いじめ問題の対策と支援について
○北条県議
 今回の川西市の県立高校生の事案では、自殺の約2か月前、担任が生徒への嫌がらせ等を把握しながら十分に事実確認をせず、男子生徒がいじめられていることに気付かず、さらには学校側の対応のまずさが指摘されている。
生徒の命が失われたという事実を重く受けとめ、遺族の心情に寄り添った1日も早い事実関係の解明と、迅速・徹底した対応が求められる。そこで、今回の事案に関する原因把握の状況と県教育委員会の対応を伺う。
 また、いじめ撲滅に向け、どのような対策や支援を行おうとしているのか。

○大西教育長
 当初から学校と県教育委員会が連携を図り対応する中で、生徒の自殺の連絡があった当日には、学校は教職員及び仲の良かった生徒からの聴き取りを行い、いじめの情報が入った翌日からはクラス全員を対象としたアンケートと調査を行った。
その結果、いじめを受けていたことが判明した。今後、早期に第三者委員会を設置し、原因究明に取り組むとともに、校内におけるいじめの早期発見、早期対応、再発防止の取り組みを徹底して進め学校の信頼回復に努める。

 いじめ撲滅に向け、県教育委員会においては、
@教育事務所に設置している精神科医等外部専門家で構成する学校支援チームや県教委の高等学校問題解決サポートチームによる機動制を生かした支援
A指導主事の派遣・助言の充実
B生徒指導を担当する教員の弾力的配置など、学校へのサポート体制の充実に取り組む。さらには、いじめを許容しない校内土壌の形成向け、人権教育、道徳教育を通じ、その基盤となる道徳性をしっかりと根付かせる取り組みを進める。

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