兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

北条やすつぐ県議が、第316回臨時県議会で質疑に登壇しました。質疑では、県内経済や雇用情勢の先行きが不透明な状況の中で、どのように県民生活の安定を図っていくのかを社会基盤整備や中小企業への支援策など4項目にわたって県の考えをただしました。

第316回臨時県議会(平成25年2月) 質問 北条やすつぐ

質問項目

1、社会基盤整備の推進について
2、県立特別支援学校の耐震化について
3、経営力強化貸付制度の実効性確保について
4、「安心子ども基金」による保育サービスの充実について


質問・答弁のダイジェスト

1、 社会基盤整備の推進について
○北条県議
 国の公共投資予算の増強に呼応し、県は5箇年、10箇年として計画的に実施しようとしている防災・減災対策や老朽化対策を可能な限り前倒しした上で、現行の計画期間以降の実施予定箇所の事業推進を図るなど、切れ目なく対策を講じていくべきであるとう考えるが所見を。

 また、国の方針転換を受けこれまで「選択と集中」のもとで「行革」的な視点に重きが置かれていた「社会基盤整備プログラム」について、「防災・減災」の観点も重視する戦略に見直すべきである。中小建設業の受注機会を確保するため、公共工事の分離・分割発注等をさらに促進させるよう要望する。

○井戸知事
 これからは防災・減災対策や施設の老朽化対策により一層取り組んでいく必要がある。これらの対策については、緊急かつ重要な事業を5箇年計画や10箇年計画に位置付けて推進していく必要がある。
計画推進にあたっては、この度の緊急経済対策など国の補正予算等を積極的に活用し早期進捗を図っていく。
また、これらの取り組みを体系的に位置づけ、より一層計画的な推進を図るため来年度「社会基盤整備プログラム」の改訂作業を進めることにしている。
改定においては、分野別計画である「津波防災インフラ整備5箇年計画」や流域別の「地域総合治水推進計画」、次期の「山地防災・土砂災害緊急5箇年計画」、「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」などの事業内容を反映させていく。

 なお、今後の事業執行にあたっては、分離分割発注等により、県内建設業への受注機会の確保に努める。

2、県立特別支援学校の耐震化について
○北条県議
 学校施設は、地域コミュニティの拠点として、さらに災害時に地域住民の応急避難場所となる防災拠点でもあり、その意味からも学校施設の耐震化は最優先すべきである。

 特別支援学校は、自分で身を守ることのできない子どもたちが多数在籍し、本来は最も優先して施設の安全対策を進める必要があるにもかかわらず、実態として高等学校よりも耐震化が遅れているという事実は問題ではないか。そこで、県立特別支援学校の耐震化について、今回の補正予算に計上されている事業の推進はもとより、今後優先的に実施していくべきだと考えるが所見を。

○大西教育長
 ご指摘の通り特別支援学校の耐震化率は、高等学校を下回っており特別支援学校の耐震化をさらに促進する必要性は、十分に認識している。
今回の補正予算では、特別支援学校の耐震化促進のため、耐震改修工事を実施する40棟のうち29棟を特別支援学校で行うことにしており、この結果耐震化率が16.6%向上して85.7%になる見込み。
今後とも、平成27年度の耐震化率95%の目標に向け、整備促進に努める。特に特別支援学校については、平成27年度内の耐震化率100%をめざし全力で取り組んでいく。

3、経営力強化貸付制度の実効性確保について
○北条県議
 この度の補正予算では新たに「経営力強化貸付」が創設されることになっているが、これまでにも経営円滑化貸付などによって債務の返済負担軽減を図ってきたものの既存の制度融資は目標額と比べ貸付実績の伸びは鈍く、十分に中小企業に資金がいきわたっていないとの指摘もされている。
「経営力強化貸付」を利用するには、昨年秋に創設された「経営力強化保証制度」を活用し、金融機関及び認定支援機関の支援を受けて中小企業自らが事業計画を策定することが条件となっているが、この制度の活用実績は現時点で1件のみ。
果たしてこの制度が地域の中小企業にとって利用しやすい、使い勝手のよいものといえるのか。

 今回創設される「経営力強化貸付」については「経営力強化保証制度」の活用状況を検証すると共に、実効性の確保に向け創設後の運用段階での工夫も必要ではないか。

○佐藤産業労働部長
 「経営力強化保証」の県内利用はこれまでのところ1件だが
@既存の保証からの借り換えも可能となっていること
A信用保証料の概ね0.2%を減免する優遇措置が図られるということ
B経営革新等支援機関の認定数も2月1日現在で県内200を超える機関が認定され、増加していることから中小企業金融円滑化法の期限切れの対策として今後、利用は増加すると見込んでいる。

 この保証制度を活用した「経営力強化貸付」については、融資利率を1.35%と80%保証の最優遇金利の低い利率とし、また、運用面では経営革新等支援機関の支援を受けて作成した経営改善計画書を、金融機関の融資申請の際に必要となる事業計画書として代用できることにしている。
融資の際に改めて事業計画書を作成する必要がなくなるといったような工夫である。これらにより、書類作成の負担を軽減し利用者の利便性の向上に努めている。

4、安心子ども基金」による保育サービスの充実について
○北条県議
 今回の予算措置によって、基金の期限延長とあわせて保育士の確保対策など、さらなる支援の拡充が可能となる。
県下待機児童ゼロを早期に達成し、日本一の認定こども園認定県を目指すなど質と力の両面での保育サービスの充実に向けた取り組みを、今後どのように進めていくのか。

○井戸知事
 今回積み増しする安心こども基金などの活用によって、給与加算など保育士の処遇改善、保育の質向上のための保育体制の充実支援、潜在保育士の再就職支援のための体制整備、保育ママを活用した小規模保育の充実、第3子以降の子どもの保育料の軽減対策などの経済支援に積極的に取り組んでいく

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