兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H27年2月第326回 定例議会 北条県議 一般質問

 北条やすつぐ県議が、第326回定例県議会で2月23日に、一般質問に立ちました。質問では、保育の人材確保をはじめ放課後児童クラブの拡充や支援員の確保、また不妊治療に取り組む夫婦の物心両面での負担軽減への支援など、安心して産み育てる環境整備の必要性を強調し、具体的な方策について県の考えをただしました。

第326回(平成27年2月)定例県議会 一般質問 北条やすつぐ

質問項目

  1. 保育の人材確保について
  2. 放課後児童クラブについて
    (1)放課後児童クラブの拡充に向けた取り組みについて
    (2)放課後児童支援員の安定確保と資質の向上について
  3. 不妊治療の取り組みについて
    (1)特定不妊治療費助成事業等の取り組み状況と評価について
    (2)新たな不妊治療費助成の取り組みについて
  4. AED(自動体外式除細動器)のさらなる普及活用について

質問・答弁のダイジェスト

1、保育の人材確保について
北条県議
 4月からスタートする子ども・子育て支援新制度は、保育所や幼稚園に加え、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園を拡充するとともに待機児童の多い0〜2歳児を預かる小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業も推進し、地域における多様な保育の場の整備を支援するものである。

 県内には現在、全国トップの118施設の認定こども園をはじめ、公立市立を合わせて913の保育所が運営され、約1万3千人の保育士が地域の保育現場で活躍している。しかし、保育士の賃金アップによる処遇改善、継続して働きやすい保育所の現場環境の改善、保育士の資質向上などのスキルアップ対策、さらなる離職防止に向けた支援などさまざまな課題が見えている。

 そこで県としてこれまでどのように保育の人材確保に取り組んできたのか、また、今後、潜在保育士対策をはじめ保育人材の量的拡充と質の改善にどのように取り組むのか。

井戸知事
 民間保育士の処遇改善策を行ってきた。改善月額として、国モデルの単価で主任保育士月額約10000円、保育士月額8000円である。潜在保育士に対する職業紹介などを行う「保育士・保育所支援センター」を設置して運営支援を行っている。3番目に、負担の大きい3歳児担当保育士の加配を支援してきた。

 0歳児だと3人に1人、2歳児だと6人に1人、3歳児だと一挙に20人に1人になってしまうのを、25人以上だったら2人配置できるように措置をするというような保育人材確保に努めてきた。上程中の「ひょうご子ども・子育て未来プラン」では、平成26年度現在、県内に勤務している保育士等は約13800人だが、31年度には18800人が必要になると推計している。

 保育人材の確保には、まず第1に保育士養成施設新卒者の6割が保育士として就職しない現状をなんとかしなくてはならない。第2に県内に約4万人と推計される潜在保育士の掘り起し対策が必要。第3に、現役保育士の離職防止、環境整備です。これらの課題を保育現場が解決し、より魅力的な職場になるように取り組んでいく必要がある。

 第1の就職促進策については、処遇改善がベースになるが、職員給与改善の確実な実施である。新制度では来年度からは3%のアップが予定されている。それから退職防止策として、保育補助者、例えば布団を敷くとか給食配膳など保育士を助ける補助者の配置による保育士の負担軽減、あるいは保育所の施設管理者に、職場改善への実践的な研修を実施して職場改善を図っていくこと等が考えられる。また、潜在保育士に対しては、職業紹介や出張相談に取り組んでいく。そして新たな幼保連携型認定こども園では配置が必要な保育教諭を確保していく必要があるので、資格・免許の取得を支援していく。

 質の向上に関しては、県条例で独自に規定した継続的な研修の実施を核施設に義務づけているので、計画的な人材育成を着実に図るように支援していく。さらに保育現場の意識高揚を図るため、特色ある保育に取り組む保育所等を表彰する「創意工夫保育賞」の贈呈を考えている。


2、放課後児童クラブについて
   (1)放課後児童クラブの拡充に向けた取り組みについて
北条県議
 厚労省が所管する放課後児童クラブは、小学校の放課後に安全で適切な遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る学童保育として地域に定着している。

平成24年に制定された子ども・子育て支援事業として位置づけられ、本年4月からはじまる子ども子育て支援事業制度でも事業が拡充される予定であり、新制度施行に伴う児童福祉法改正により、放課後児童クラブの対象は小学校に就学するおおむね10歳未満の児童から、小学6年生までとなる。現在、高学年を受け入れている市町は一部にとどまっていることから、保護者の期待は大きい。

 県において、放課後児童クラブを必要とするすべての小学校区への設置および開所時間の延長や質的充実に取り組み、平成26年5月現在、県下の全市町で873クラブ、3万6977人の児童が利用しており、障がい児も1061人在籍している。放課後児童クラブの充実についてはさまざまな手立てが講じられているが、量だけではなく質の確保も重要なテーマとなっている。そこで、放課後児童クラブのさらなる拡充に向け、今後どう取り組むのか。

井戸知事
 県としては、国の制度を活用した放課後児童クラブの設置運営支援を行っているが、これに加えて平成26年度には幼稚園や保育所等を活用した10人未満の小規模児童クラブの開設を支援する独自の制度を創設してきた。今年度末までに23カ所が整備される。

 子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査によると、平成27年度以降県内では利用児童数が約1万人増加する見込みになっている。さらなる量の確保が喫緊の課題。国では「放課後総合プラン」において、新たな受け入れ先の確保方策として、小学校の余裕教室等の活用を促進している。また、27年度から10人未満の小規模は県単でやってきたといったが、来年度からは1人以上でも国庫補助対象になることになったので、国庫に振替ができた。この小規模な放課後児童クラブを活用して、利用しやすい整備を図っていきたい。

 市町計画では平成31年度末までに必要量を確保することとしている。県はこれらの制度を最大限活用し、幼稚園、保育所等を含め着実に実行できるように助言指導していく。質の向上については、今回、厚生労働省令で専用区画の面積が1人当たり1.65uとなった。また、児童の集団規模はおおむね40人以下とされている。今後も市町と連携しながら拡充等に努める。


3、不妊治療の取り組みについて
   (2)新たな不妊治療費助成の取り組みについて
北条県議
 私は、これまで本県においても一歩踏み込んだ助成制度を導入するよう要望を続けてきた。県内の市町では、少子化対策の一環として、経済的負担が大きいこの特定不妊治療の補助を西脇市や小野市、加東市等では1回あたり5万円を上限に、宍粟市やたつの市等では1回あたり10万円を上限に、豊岡市では1年あたり20万円を上限として、現在、20市町で独自の上乗せ助成を実施している。

 不妊治療費の経済的な負担軽減を図るため、県下市町の半数が独自の上乗せ助成制度を実施している現状にあった、所得が比較的低い若い世代から早期に、新たな不妊治療の取り組みを推進するべきではないか。

井戸知事
 特定不妊治療のうち、女性の対外受精・顕微授精の治療費は30万円から40万円とされているが、男性にも原因があり男性不妊治療をあわせて行う場合は、さらに20万から30万円がプラスされるので、経済的負担が大きい状況である。一方で、出産のリスクについては女性の年齢が高くなるほど流産とか死産とか、妊娠高血圧等が高くなるといわれ、不妊治療で出産に至る確率も低くなる。したがって、若い世代から積極的に不妊治療に取り組むよう啓発することも重要だ。

 平成27年度からは新たに、既存の助成に加えて合算所得が400万円未満の夫婦に対して1回あたり5万円の上乗せ助成を行うことにより、経済的負担の軽減を図ることにした。あわせて、泌尿器科の医師による男性不妊専門相談や広く県民を対象にした不妊症の理解を深めるセミナー等を開催していく。
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