兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H287年2月第331回 定例議会 北条県議 一般質問

 北条やすつぐ県議が、第331回定例県議会で、2月29日、一般質問に登壇しました。がん死亡率の減少に向けてのがん登録やがん検診受診の促進、十数万人とも推定される脳脊髄液減少症への対策、経済活性化の糸口となる観光振興などについて、県の具体的な取り組みをただしました。

第331回(平成28年2月)定例県議会 一般質問 北条やすつぐ

質問項目

  1. がん対策の拡充について
    (1)がん登録の推進について
    (2)がん予防に向けた検診強化について
  2. 脳脊髄液減少症の対策について
    (1)ブラッドパッチ療法の保険適用について
    (2)学校における脳脊髄液減少症の対策について
  3. 観光の振興について
    (1)観光地の環境整備について
    (2)兵庫の魅力を発信するアンテナショップについて

質問・答弁のダイジェスト

1、がん対策の拡充について
 (2)がん予防に向けた検診強化について
北条県議
 平成25年12月定例会代表質問で、がん検診受診率向上を図るコール・リコール制度等の積極的推進を提案したが、厚生労働省も27年度補正予算及び28年度予算案で、対象者に受診を積極的に呼び掛ける個別受診勧奨・再勧奨コール・リコール制度をさらに強化する取り組みを始める。昨年12月に公表された、国のがん対策加速化プランに基づく取り組みで、いずれも市町に対する補助率2分の1の、補助事業として実施する予定と聞いている。

 個別勧奨の対象に胃がん、肺がんが追加され、乳がん、子宮頸がん、大腸がんを含む5大がん全てが個別受診勧奨の対象となったほか、新たに対象者の受診の意向や日程の希望調査が実施される。具体的には市町が先ほどの対象年齢の人に対し、受診の意向や日程の希望、検診での受信の有無などについてアンケートを実施する予定である。その結果を踏まえて、受信日を設定したり、対象者の特性に応じたメッセージを郵送や電話で伝えるなど受診を促す取り組みが実施される。

 兵庫県では、これまで国民健康保険調整交付金を活用した市町への財政支援、大学と連携した普及啓発、職域検診での受診率向上など様々な対策に積極的に取り組んできた。しかし、平成25年度国民生活基礎調査に基づく県内のがん検診受診率は胃がん34.9%、肺がん37.0%、大腸がん34.8%、子宮頸がん39.3%、乳がん38.0%と少しずつ上昇傾向にはあるものの全国平均を下回るなど、厳しい状況が続いている。そこで、県としてがんの検診受診率向上に向けこれまでどのように取り組み、今後の検診受診率の目標達成に向け、どのように取り組むのか。

井戸知事
 平成22年度に実施した県民モニター調査では、がん検診を受けない理由として多いのは「費用がかかる」32%だが、次に「心配な時には医療機関を受診する」だからかまわない32.5%などという回答があり、県民の意識の低さがうかがわれていたが、乳がん検診などは早期受診が困難なほど予約が殺到していると市町から聞いている。

 今後は、こうした流れも利用しながら、市町や企業と協力して先進事例、成果事例などの情報発信に努め、検診の意義が県民にさらに正しく理解されるよう啓発していく。さらに、市町がん検診のインセンティブが働く取り組みや、市町への財政支援などを引き続き国に要望し、目標達成に向けた取り組みを充実させる。


2、脳脊髄液減少症の対策について
 (1)ブラッドパッチ療法の保険適用について
北条県議
 厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会が脳脊髄液減少症の治療に有効な、患者自身の血液を髄液が漏れている硬膜の外側に注入して漏れを防ぐ、ブラッドパッチ療法の保険適用を本年1月に承認し、今月の10日に正式決定された。同症のうち画像診断基準に基づく漏れが認められるものが対象で、4月から保険適用が開始される予定だ。

 公明党はこれまで、脳脊髄液減少症患者支援の会や同・子ども支援チームと連携し、治療法の確立やブラッドパッチ療法の保険適用が一日も早く承認されるよう、国会・地方議員が総力を挙げて支援してきた。4月からの保険適用を目前に控え、患者支援の会や子ども支援チームは、医師や医療機関等に対しては症例数の多い専門医を講師とした研修会や脳脊髄液減少症データベース等による治療・検査方法の習得、また、県民に対しては脳脊髄液減少症の症状や重症化予防の正確な情報提供などの周知徹底を求めている。そこで、今後どのようにして患者・家族が安心して治療に専念できる環境を整備していこうとしているのか。

太田健康福祉部長
 県では先進医療と認められた平成24年に医療機関調査を行い、この脳脊髄液減少症の診療が可能、かつ好評に同意をしていただいた11施設を県のホームページで県民に提供するとともに、相談窓口となっている健康福祉事務所でも情報提供に努めてきた。また、かねてから患者への支援として、ブラッドパッチ療法にかかる高額な治療費の負担軽減について国に要望してきたが、この度患者、あるいは家族が待ち望んでいた保険適用がなされることになった。

 今後は、専門医の協力も得て、治療・検査方法の週等を促す医師等医療従事者向けの研修会等を開催し、安心して治療を受けられる環境づくりを進めていく。

北条県議(再質問)
 本人を救済する自賠責保険とか労災保険、障害年期の認定とも患者の実態にそぐわない現状制度となっている。そのことは県の所管ではないが、こういう制度もしっかりこの保険適用を契機として踏まえて、県として実態に添った見直しを国に要望してほしい。

 県のホームページ(脳脊髄液減少症)を見ているが、明舞中央病院がほとんど治療という部分(ブラッドパッチ療法)をしていただいており、残りの掲載されている脳神経外科のところは、ほとんど検査程度というふうに聞いている。ぜひとも、県から現状の検査が中心の脳神経外科の病院にも治療をはじめてもらえるよう推進をお願いしたいと思うが。

井戸知事
 ブラッドパッチ療法の適用を受けることがふさわしい方々である脳脊髄液減少症の方々のみならず、いろんなかたちでの病気に伴う障害を受けられた方々の取り扱いをどのようにしていくか、という少し幅広い観点も入れて国に相談をしていく。

太田健康福祉部長
 県のホームページに掲載している11病院のうち、治療ができると回答いただいた病院は6病院。そのうちでも突発性、いわゆる原因をたとえばむち打ちとか、交通事故とかに特定しないものをやりますという状況で、ほとんどが明舞中央病院で受けているというのが実態だ。保険適用になったことをふまえて、もう一度、病院の調査をする中で掌握し患者の利益に資するよう協力を求めていく。


3、観光の振興について
 (1)観光地の環境整備について
北条県議
 昨年、訪日外国人旅行者が多く利用する新幹線姫路駅のトイレが、男女とも障がい者用トイレを除いて、8台すべてが和式のトイレで狭く大型スーツケース等も持ち込みにくいとの相談を受けた。洋式トイレが1台も設置されていないという状況の改善のため、現地を調査し県を通じてJR西日本に全面改修を要望した。
その結果、昨年秋より全面改修工事が始まり、来月には素晴らしいトイレが完成する予定である。

 昨年10月、産業労働常任委員会でこれらの事例を紹介し、トイレも補助対象としてはどうかと提案してきた。その後、今月に入り観光庁が訪日外国人旅行者の受け入れ環境を整備する旅館等への支援策として、和式トイレの洋式化や国際テレビ放送受信設備、公衆無線LAN Wi―Fi環境の整備等への補助事業の募集を来月にも始めるとの報道があったようにトイレをはじめとする環境整備は喫緊の課題と言える。そこで、市町も含め数多くある県内観光施設の環境整備について、これまでどのように取り組み、今後どのような対策を講じていくのか。

井戸知事
 姫路駅のトイレの整備についてはご尽力いただきお礼を申し上げます。情報提供の充実に向けては、民間事業者により地図、乗り換え案内、AТM、Wi―Fiスポットなどの基本情報を提供するアプリの提供が進められている。県としては、市町を含む観光協議会等を実施する、スマホ等による通信手段の確保のための無料Wi―Fiスポットの整備、続いてパンフレット・案内版・メニュー等の多言語化、3つに観光地や施設の案内の開発などを対象に助成してきている。さらに、28年度は県庁や県民局、美術館などを対象に無料Wi―Fiスポットを設置していくほか、観光施設等への補助率をかさ上げするなど整備を促進していく。

 観光地や施設の快適性・利便性向上に向けては、観光案内所の整備、免税一括カウンターの整備、外国人おもてなし人材の育成などを図って参ります。また、宿泊施設のトイレの洋式化など、ハードの整備も国の助成制度とあわせて活用していく。
(2)兵庫の魅力を発信するアンテナショップについて
北条県議
 東京の中心地、JR有楽町駅で店舗面積わずか7坪の兵庫県アンテナショップ兵庫わくわく館が活躍している。そこでは、兵庫の五国の食や特産品などの魅力を全国に発信する目的で、地酒や加工食品メーカーなどの民間企業が集まり、県や市町の支援も得て設立された一般社団法人兵庫県特産物発信協会が運営している。昨年、兵庫わくわく館の優れた売り場づくりや接客スキルなどが評価を受け、全国版の商業界誌商業界のサービスオブザイヤー2015のアンテナショップ部門で、123店舗中第1位、グランプリを受賞した。その上、アンテナショップを含む全国小売業2145店の中でも、17位を獲得した。

 しかし、競争の激しい東京で生き残り発展させるには、7坪ではすでに限界に達している。今後は、さらに広い売り場と兵庫のおいしい地酒や食事が楽しめる飲食店も併設した新たな店舗展開も検討すべきである。そこで、全国へ向け兵庫の魅力を発信するアンテナショップの発展に向けたこれまでの取り組みと今後の展開について伺う。

井戸知事
 来年度は、上山店長の提案も踏まえて、観光情報の発信を強化するため、新たに店舗内に専用タブレットや観光映像モニターを設置して、県内各地の観光情報の提供を開始する。ご指摘のように、店舗面積が狭すぎる。本県のアンテナショップは他府県とは異なり、民間の経営ノウハウや接客力を生かした取り組みを県が支援している兵庫方式ともいえる手法。
この公民協働型アンテナショップにより、一層の兵庫の魅力発信をしていかなければならない。新たな店舗展開について、現在の店舗面積では十分な品揃えが確保できないなどの課題がある。店舗拡張の必要性を十分認識して、今後、県特産物発信協会とともに、新店舗のコンセプトや機能強化、立地場所などについて検討し、実現を図るように取り組む。
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