兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H28年12月第334回 定例議会 北条県議 一般質問

 北条やすつぐ県議が、第334回県議会で12月12日、一般質問に登壇しました。質問では、今後の社会貢献が期待されるNPО法人の経営支援策をはじめ防災・減災を進めるための防災リーダー・防災士の拡充、県内の人材確保にむすびつくような奨学金返済支援、さまざまな被害が出ている獣害への対応など6項目にわたって持論を述べながら県の考えをただしました。

第334回(平成28年12月)定例県議会 一般質問 北条やすつぐ

質問項目

  1. NPО法人への経営支援について
  2. 地域・職場の防災リーダー、防災士の拡充について
  3. こども家庭センターの体制強化について
  4. 奨学金の返済支援について
  5. 獣害対策について
  6. スクールソーシャルワーカーの拡充について

質問・答弁のダイジェスト

2、地域・職場の防災リーダー、防災士の拡充について
北条県議
 地震・風水害等による災害が頻発している中で、防災・減災に関する知識や技術を習得し、地域や職場の防災リーダーとして活躍する防災士が注目されている。NPО法人日本防災士機構が認証する資格で、21年前の阪神・淡路大震災が契機となり、平成15年に防災士制度がはじまった。平成28年11月末現在、全国で11万9460人、兵庫県では3,723人が登録されている。

 現在、兵庫県をはじめ全国で51の自治体が防災士養成に取り組んでいるほか、個人を対象にした研修講座費用の助成制度を設ける自治体は県内の川西市や篠山市をはじめ全国で317にのぼるなど行政も力を注いでいる。県では、平成16年度から地域防災の担い手である自主防災組織等のリーダーの育成を目的とした、ひょうご防災リーダー講座を県広域防災センターにおいて実施している。大規模災害に備えるための講座受講をはじめさまざまな災害に関する学習や避難所運営ワークショップなど多彩なカリキュラムで構成されている。修了者には修了証とひょうご防災リーダーの称号が授与され、日本防災士機構が認定する防災士の受験資格が付与される。

 講座発足以来、平成27年度末で2,025名の修了者が誕生し、その内1,821名が防災士資格を取得し、地域防災の担い手として活動している。そこで、防災リーダー、防災士の育成におけるこれまでの取り組みと、さらなる充実に向けた今後の展開について伺う。

大久保防災監
 県では防災リーダー講座を開設し、平成16年度の開設以来、毎年100名を超える方が終了している。受講希望者が増加しており、今年度は、広域防災センターに加え、中播磨・丹波地域でもリーダー講座を実施しているが、募集定員220名に対し、262名が受講している。さらに、最近の災害から得られた新たな知見を習得して、地域での活躍を促進するため県内6カ所でフォローアップ研修を行っている。280名の防災リーダーの方が受講している。

 防災リーダーはまず、防災士会に加入いただき防災士として自主防災組織が行うワークショップのアドバイザーを務める、また、地域の防災訓練の指導を行っていただいている。また、県の「防災特別推進員」として地域団体、福祉施設での研修会の講師も務めていただいている。さらには、地域の防災訓練の企画・運営を行うなどの活躍をしていただいている。昨年度からは市町と連携し、防災リーダーの会の結成によるネットワークづくりを支援している。


4、奨学金の返済支援について
北条県議
 平成27年3月に卒業した全国の現役高校生の大学・短大進学率は過去最高の54.6%となり、専門学校進学者や過年度卒業生も含めると約8割の高校生がなんらかの高等教育機関へ進学している。しかし、長引く不況や教育費の高騰などによる経済的な理由から、多くの学生が奨学金制度を利用している。国では返済不要の給付型奨学金の創設が検討されているが、現状は返済が必要な貸与型の各種奨学金が大部分を占めている。

 日本学生支援機構によれば、平成26年度に同機構の奨学金を利用している大学生は全体の38.7%にのぼる。しかし、大学卒業後に就職しても、定収入などの事情から返済の負担が重く、3か月以上返済が滞納している人は約17万人となっており、社会問題化しているこうした状況を背景に、地域の人材確保や若者の定住促進を目的に奨学金の返済を支援する自治体が相次いでいる。

 県では、平成27年4月の大学進学者が2万9,310人で、そのうち県内大学に約1万3,000人が進学し、残りは県外の大学に進学している。卒業後、県内に定住し県内企業等に就職してもらえるインセンティブが働くような仕組みの一つとして奨学金返済支援の拡大が必要である。県では本年10月、中小企業の重要な経営課題となっている人材確保を進めるとともに、若年層の県内就職や定着を促進するため、従業員の奨学金返済を積極的に支援する中小企業への補助制度として、全国初の中小企業奨学金返済支援制度を創設した。まもなく本社が県内にある中小企業に対して募集を開始するとのことだが、こういった取り組みをさらに促進していくことが必要である。

 そこで、人口の社会増を目指し県内のあらゆる中小企業と連携して、専門人材の確保や若者の定住促進を図る奨学金返済支援の拡大にどう取り組むのか。

井戸知事
 景気回復に伴って若者の大企業志向が進む中、県内中小企業の多くが若手人材の確保に苦労しているのが現状。そこで、中小企業が若手従業員の奨学金返済支援を行う制度として、企業が新規採用者に12万円以上補助した場合に、県が年間6万円までを支援し、あわせて中小企業への就職を促そうとする制度を創設した。それが「中小企業奨学金返済支援制度」である。中小企業と地方自治体がタイアップして奨学金返済支援を行う、このような制度は全国でも他に例を見ないもの。対象を中小企業に限定したのは、中小企業支援が主眼ではあるが、大企業と中小企業で給与格差があることを考慮している。

 まずはできる限り多くの県内中小企業に活用してもらえるよう努めていかねばならない。奨学金制度の拡充や新たな制度の設計はこの実績をみたうえで検討していく。また、国で給付型の奨学金の本格的導入が予定されており、その動きも見極めていきたい。現行制度でも年間収入が300万円を下回る方については、10年間の返済猶予制度がある。これらについても活用を進めていく必要がある。

北条県議(再質問)
 県内企業との連携はもちろんだが、県内大学とも連携して、例えば大学コンソーシアムひょうご神戸等の団体もあり、兵庫の企業に就職すると手厚い奨学金返済支援の制度が準備されているとアピールできれば、学生の皆さんが兵庫に残ろう、就職しよう、いったん出て行っても帰ってこようというインセンティブが大きく働くと思うが、この返済支援の拡充と合わせてさらなる対策の強化について再度伺う。

井戸知事 (再答弁)
 国の検討を待つだけではなく、一歩早く、中小企業の対応に助成をし、中小企業への就職を確保していきたいという試みでスタートした。ただ、なかなか中小企業の皆さんにも知られていないし、学生の皆さんにも十分知られていない。ご指摘いただいたような大学コンソーシアムひょうご神戸とも十分連携をとりながら学生さんへの周知徹底も図らせていただくとともに、中小企業の経営者にも理解を深めていくようにして、活用を実施していきたい。


5、獣害対策について
北条県議
 今年度はツキノワグマによる集落への出没が増え全国各地で人的被害が発生している。県内でも10月17日に宍粟市で男性がクマに襲われ、11月7日には養父市でもクマに男性が襲われ大けがを負うなど県民の不安は高まっている。今年度、兵庫県ではツキノワグマ保護計画に基づき、絶滅の恐れがあるとして20年間禁止してきたツキノワグマの狩猟を、11月15日から今月14日までの1か月間解禁した。12月8日現在、狩猟による捕獲は4頭と少なく、住民への人的被害がこれ以上でないよう狩猟以外の捕獲対策等も進める必要がある。

しかし、各野生動物の生息数は推定であり、動物は県境をまたいで移動することから、他府県と連携して個体数管理を適切に継続していく必要がある。中でもイノシシは変動が激しく生息数の推定は困難なため対策を誤ると被害が大きくなる可能性がある。また、地域によっては、被害が拡大しているところもあり、地域特性等に応じてきめ細かな対策を打つ必要がある。

 計画的な狩猟者の確保や育成に向け狩猟免許や銃所持許可の取得にかかる支援や狩猟期間中の労力に見合った報奨金制度の充実が費用である。これらの課題を踏まえ、野生動物による人的及び精神的被害や農林業への被害の減少に向けた対策について所見を。

秋山環境部長
 狩猟期間中の捕獲報奨金の制度導入や集落ぐるみでの防護柵とワナを組み合わせた捕獲等、対策の強化により27年度の捕獲頭数はシカ45,569頭、イノシシ19,061頭と過去最大となり、県全体の被害額も近年着実に減少してきている。
さらに、クマによる人身被害の発生やシカ等の生息区域の拡大など新たな課題に対応するため
@クマの捕獲強化
A対策が遅れている地域での防護柵の重点整備や県が主体となるシカ、イノシシの捕獲事業の実施
B隣接府県と連携した広域的なシカの捕獲の実施など、適正な個体数管理を進め、人的被害の解消、農林行被害の減少に努めていく。

一方で、狩猟者の確保・育成を図るため、県では模擬銃をつかった狩猟体験の実施、安全対策や狩猟知識等を習得する「狩猟マイスター育成スクール」、熟練狩猟者による「マンツーマン指導」を実施しているが、今後狩猟免許所持者の技能レベルをさらに高めていくには、射撃場での練習が不可欠だと考えている。

 新たな施設の整備には
@利便性を考慮した場所の確保
A採算性
B周辺環境対策など
様々な課題がある。
狩猟者等の意見も踏まえ実現の可能性について十分検討していく。
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