兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年9月第314回 定例議会 伊藤議員 一般質問

伊藤勝正県議が第314回定例県議会で、10月1日、一般質問に登壇しました。質問では、公立学校の非構造部材の耐震化や若年層にも広がっている脱法ハーブ対策、いじめへの対応のほか地元の県道明石高砂線での通学路の安全確保策に関する質問など幅広い分野にわたって、県民の安全・安心確保に向け県の取り組みをただしました。

第314回(平成24年9月)定例県議会 一般質問 伊藤勝正

質問項目

  1. 公立学校施設の非構造部材の耐震化対策について
  2. 脱法ハーブ対策の推進について
  3. いじめの早期発見と対応について
  4. 地域の安全・安心の確保について
    @ 県道明石高砂線における通学路の安全確保について
    A 国道2号線幣塚橋の老朽化対策及び瀬戸川改修について

質問・答弁のダイジェスト

1.公立学校施設の非構造部材の耐震化対策について
伊藤県議
昨年の東日本大震災では体育館等の天井や照明といった「非構造部材の耐震化」という課題が浮上してきた。避難所や地域コミュニティの拠点としても指定が多い兵庫県内の各小中学校の点検実施率は平成24年4月1日現在73.2%(47都道府県中12位)であるが、実際に非構造部材の耐震化工事を実施した学校は12.3%(同ワースト3位)である。そこで、公立学校施設の非構造部材の耐震化についての県の考えは。
大西教育長
非構造部材の耐震化を促進するため、まず、公立小中学校については設置者である市町を対象に、施設主管課長会議や先進事例の視察研修等を実施して耐震化の必要性の周知徹底と国庫補助等を活用した早期の取り組みを指導している。特に、致命的な事故の危険性が高い屋内運動場等の天井などについては、公立高校も含め、その緊急性から早期に耐震化の総点検を実施指導し、平成27年度は構造体の耐震化の目標年次であるため、平成27年度までに落下防止対策等の完了を目指して取り組む。
伊藤議員(再質問)
まず現状把握が大事である。点検自体が70数パーセントということで、約3割の学校では現状把握もされていない。早急にやっていただきたい。
大西教育長(再答弁)
国からの通知にもあるように、25年度中にできるだけやっていきたい。遅くとも26年度までにはすべての点検を終わり、27年度の完了・完工を目指す。
2.脱法ハーブ対策の推進について
伊藤県議
脱法ハーブは、平成16年頃からヨーロッパを中心に急速に広がったことから、日本では東京都が平成17年に「東京都薬物の乱用防止に関する条例」を制定した。厚生労働省は平成18年に薬事法を改正し、中枢神経系の興奮もしくは抑制、または、幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがあるものを指定薬物として規制する仕組みを導入し、現在では73成分が指定薬物に指定された。
指摘のされている薬事法の問題点の解消に向けて国でも指定薬物の包括指定に動き出し、基本化学構造を持つものを指定薬物として規制できるよう来年にも法律等を改正・施行予定であり、法律等が施行されれば販売等に法規制の網がかかり、表面的には社会への蔓延は抑制されると考える。
こうした状況の中、法律改正を待たずに脱法ハーブを積極的に条例で規制する動きもある。そこで県下の現状をどのように把握し、対策に取り組んでいるのか、今後どのような対策方針を考えているのか。
井戸知事
脱法ハーブ等の指導取締りについては、県民局や教育委員会などの関係機関をつうじて、販売店情報を手に入れて対策を講じていく。30店舗を把握しており、県警等との合同立ち入り調査を継続実施している。また、関係団体と協力し、薬物乱用防止指導員により違法ドラッグの危険性に関しての講演会や街頭啓発などを行っている。
伊藤県議(再質問)
脱法ハーブがでてきたのは10年ぐらい前だと認識している。今の段階で撲滅しておくべきであり、罰則規定も盛り込んだ条例制定の検討を含めて考えを伺う。
井戸知事(再答弁)
薬事法改正後に包括指定されても罰則規定が無い等の意味から中途半端である。改正後の1月以降の状況を見定めながら、どんな対応が必要なのか注目していく。
3.いじめの早期発見と対応について
伊藤県議
先月、川西市の県立高校生徒が自らの命を絶ったことについて、日を追うごとに事実が明らかになってきている。発生直後からの学校や教育委員会の対応には不手際が目立ち、保護者や社会全体に不信感を抱かせる結果となっている。一連の対応には、県教委が作成した「教職員用いじめ早期発見・対応マニュアル」からも逸脱したものも見受けられ、現場はマニュアル通りにはいかない。今こそ教育の原点に立ち返り、子どもの幸福を第一に考え行動し、常日頃から子どもに寄り添い様々なサインや変化に敏感に反応できる学校を如何につくっていくかを真剣に考える時だと思う。マニュアルや方法論をいくら整えても問題の根本解決にはつながらない。そこで、いじめへの対応に万全を期すためにマニュアルの改訂をどのように行い、また効果的に活用し、いじめの深刻化を防ぐ体制づくりにどのように取り組んでいくのか。
大西教育長
今回改定するいじめ対応マニュアルは、これまで発生した多様な事案をもとに未然防止、早期発見、早期対応を図るため、生徒指導に詳しい有識者と学校管理者、教員で構成する委員会を設置し作成を進めている。その内容は、いじめを許容しない土壌づくりのための道徳教育や人権教育の推進、また、こどもが発する危険信号を見逃さず、その一つ一つに的確に対応する具体的な方法、いじめを認知した際の正確で迅速な対応方法とともに、学校だけでは解決困難な事案やネットいじめなど新たな課題への対応を盛り込む予定である。マニュアルを活用し、現場の多様な課題に対応できる実力を高める継続的な校内研修を全校で実施していく。あわせて、教職員の経験等の違いを前提にしながら、共同して取り組むチームを編成するほか、カウンセリングマインド研修を行うなどマニュアルの画一性をカバーしながら進めていく。
4.地域の安全・安心の確保について
 @ 県道明石高砂線における通学路の安全確保について
伊藤県議
県道明石高砂線は、地域の生活・産業・経済を支える重要な路線であり、沿線は多くの学校が通学路として利用している。本年4月から5月に多発した通学路での痛ましい事故は、多くが交通法規を無視した運転手の無謀な運転の犠牲となった事故である。子どもたちや多くの歩行者、自転車利用者の安全を守るには、今回実施された通学路の緊急点検の結果も踏まえ、早急に具体的な対策を行う必要がある。特に県道明石高砂線は、安全対策完了済区間と未完了区間が混在しており、また、沿線には住宅や工場等が隣接している区間も多いため、まずは沿線住民ほか関係者が今回の通学路の緊急点検結果を地域の共通課題として認識し、沿線全線にわたって協力が得られるような体制づくりが必要と考える。そこで、県道明石高砂線の通学路の緊急点検の結果をどのように把握し、今後どのように対策を進めていくのか。
M田県土整備部長
県内の通学路の緊急点検の結果、明石高砂線で対策の必要な箇所は10箇所であった。そのうち、明石西二見など3箇所では、歩道の新設や拡幅の事業を進めている。これらの箇所では、用地買収などに時間を要することから、早期に事業効果を発揮するため、暫定的に路肩のカラー舗装化や区画線の設置を行うほか、既存の道路幅員の中で道路構造令を弾力的に運用することにより、歩行者空間を確保するなど柔軟に対応していく。明石市江井ヶ島など残る7箇所は、用地買収の必要がなく交差点部の見通しが悪い箇所や車の左折時に歩行者を巻き込むおそれのある箇所であり、PTAや警察と調整のうえ、注意喚起看板やポストコーンなどの設置を進めていく。
A 国道2号線幣塚橋の老朽化対策および瀬戸川改修について
伊藤県議
1年前の9月に近畿地方を襲った台風12号と15号では、2級河川瀬戸川に架かる幣塚橋付近の国道2号の路面陥没という大きな被害を受けた。また、台風以来、護岸のズレや堤体の崩れ等も発生した。幣塚橋の老朽化対策および瀬戸川改修については、周辺に小学校・中学校・保育園が近接している。子どもたちの安全確保という観点からも地方の生活・産業を支えるという意味からも早急に着手し、住民の不安を解消することが大切だ。地域住民の皆様も要望書の提出等の具体的な行動を起こされている中で、当該箇所の改修工事についての取り組みと今後の改修計画を伺う。
井戸知事
現在、幣塚橋の架替を含め約150mの未改修区間の整備に取り組んでいる。また、幣塚橋は老朽化した現在の橋梁を河川改修と合わせて架け替えることにより、同時に歩道の拡幅や耐震性等の確保を図ることができる。これまでに調査を完了し、早期の工事着手に向けて用地交渉を進めている。このような中、昨年9月の台風15号の異常出水で幣塚橋東側道路が陥没し、また今年7月には未改修区間で護岸のズレが生じた。しかし、架替や護岸整備に時間を要するので当面の対応として応急復旧工事を行っている。地元住民の思いを受け止め、おおむね5年以内の完了を目指して、幣塚橋を含む河川改修に取り組む。もちろん用地買収が早くご協力頂けたら早くなる可能性もある。
伊藤県議(再質問)
県内の橋梁についても視察を実施したが、河床や橋台周辺のいわゆる幣塚橋で起こったような土砂の吸出しが点検されていない。この点検についてはどうするのか。
井戸知事(再答弁)
昨年9月の幣塚橋の事故を踏まえて、自己直後の10月から河床低下が確認された橋梁など253について緊急点検した。そのうち小規模な空洞が確認された20橋については対策を完了した。橋梁点検にあたっては、目視点検に加えて河床低下が確認された場合には、さらに詳細な点検を行うこととしている。
伊藤県議(再々質問)
空洞化が20か所あったということだが、見てわかる状態になってからでは手遅れだ。未然に、所要の処置をする必要があるのではないか。
M田県土整備部長
ご指摘のとおり、空洞ができる前の予兆の発見が大事である。橋台の前の河床が少し掘れているという状況を見つけることが空洞のできていることの予兆だと思っている。事故後の橋梁点検では、そういう河床低下がみられたときには、必ず空洞のところの吸出しがあるかどうかも、しっかりと空洞に鉄筋を差し込むとかそういった形の詳細な調査を行い対策がとれるように検討している。
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