兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H25年10月第319回 定例議会 伊藤議員 一般質問

第319回定例県議会で、伊藤勝正県議が10月1日に一般質問に登壇しました。地域活性化や生活の利便性の向上につながる明石海峡の海上交通のあり方やひょうごインフラメンテナンス10箇年計画の推進、子どもたちの命を守る通学路の安全対策、また、本県のがん治療の拠点である県立がんセンターの機能強化などについて地元への思いを込めて県の考えをただしました。

第319回(平成25年10月)定例県議会 一般質問 伊藤勝正

質問項目

  1. 明石海峡の海上交通について
  2. 通学路の安全対策および今後の取り組みについて
     (1)緊急合同点検の結果等を踏まえた安全対策の進捗について
     (2)安全対策に関する用地確保の課題について
  3. 地域人材力の強化に向けた県立工業高校の在り方について
  4. 社会基盤施設総合管理システムの有効活用とひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画の推進について
  5. 兵庫県立がんセンターのさらなる機能強化と今後の在り方について

質問・答弁のダイジェスト

1、明石海峡の海上交通について
伊藤県議
 明石海峡上にあったかつての国道28号海上ルートは、フェリーによって、これらすべての交通手段の通行が担保されていた。
しかし、今明石海峡を往来するためのメインの交通手段である明石海峡大橋は125cc以下の二輪車、自転車、歩行者は通行できない。また、歩行者や自転車については旅客船(淡路ジェノバライン)での往来が可能だが、自転車についてはその積載台数に限りがある。
今後、通勤の足などの実用面でミニバイクなどの使用の増加が予想される。このような中、原付バイクやミニバイク、自転車等の二輪車が明石海峡を往来できるような交通手段を確保しておくべきではないか。
また、南海トラフ巨大地震に備え、明石海峡における本州と淡路島の交通の代替ルートの確保という観点からも、最低限の旅客船の存続は必要だ。明石海峡における海上交通のあり方をどのように捉え、取り組んでいくのか。
井戸知事
 本年3月に国、県、関係4市、運行事業者から成る「明石海峡海上交通に関する協議会」が設置され、関係者間で当該航路の維持に向けた行政支援の必要性を確認し、具体的な支援の在り方を検討している。
支援策として、125cc以下の自動二輪者等にも対応できる船の確保や、明石港の係留施設の整備を地元市が主体的に取り組んではどうか。
第2として、事業手法としては社会資本整備総合交付金を活用してはどうか。
第3として、もし協議が整わないならば平成26年度には事業に着手することができないかなどについて検討を加えてきた。明日、開催予定の協議会で、基本的な合意がなされる予定になっている。
今後とも、地元市による支援策が円滑に進むよう、市への助言や国との協議調整を行い、航路の維持確保に努めていく。
2、通学路の安全対策および今後の取り組みについて
  (1)緊急合同点検の結果等を踏まえた安全対策の進捗について
伊藤県議
 平成24年4月以降、京都府亀岡市をはじめ登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け、国では国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し全国で緊急合同点検を実施し各種の対策を講じるなど通学路の交通安全の確保の取り組みを推進している。
道路管理者として県は、交通量の多い通学路等や緊急合同点検の結果を踏まえ歩道整備の抜本的対策や路肩カラー舗装等の即効対策を進めている。
このうち今年度内の完了を目指す緊急合同点検の550カ所の即効対策については8月末現在で494カ所、約90%の対策が完了しているが、子どもたちが毎日利用する通学路の対策であることから一日も早い対策完了が待たれる。
そこで、交通量の多い通学路や緊急合同点検の要対策箇所等での即効対策や抜本的対策について、道路管理者として県はこれまでどのように取り組み、今後どのように進めていくのか。
濱田県土整備部長
 即効対策については、昨年度から始めている「歩行者・自転車分離作戦」で約80キロメートルの路肩のカラー舗装化を進めており、路肩の拡幅や注意喚起看板等を含めて、今年度末には完了させることにしている。
このうち、昨年度の緊急合同点検で抽出された要対策箇所550カ所の即効対策は、9月末現在で507カ所92%が完了している。
残り43カ所については沿道住民等との調整に少し時間を要するなどの課題はあるが12月末までに完了していく。また、抜本対策に関しては交通量が多い通学路約43キロと緊急合同点検で即効対策に加えて抜本対策が必要とされた約6キロ、これを合計すると49キロになる。
この歩道整備を現在見直しの中社会基盤整備プログラムに位置付けるなど、重点的に推進し平成30年度末の完成を目指す。
県道明石高砂線や西浦県道については、明石市東二見地区、淡路市浅野南地区など17工区、約11キロメートルの歩道整備を進めていく。
5、兵庫県立がんセンターのさらなる機能強化と今後の在り方について
伊藤県議
 県立がんセンターは充実した診療スタッフと高度で最先端の医療設備と治療法の充実により、がんの早期発見、入院期間の短縮等による患者負担軽減、副作用の軽減等々の効果を生み、また通院治療の可能性拡大や入院日数の短縮は患者の早期の社会復帰に大きく貢献している。
今後、高齢化が急速に進み、がん患者の絶対数が増加することは否めず、手術件数、外来患者数ともに増えてくることは避けられない。
しかし、現在のがんセンターは手術室が飽和状態で、手術まで2か月待ちということも珍しくない。また、化学療法の通院治療をするための外来化学療法室も限界状態となっている。
あわせて従来、終末期医療とも認識されていた緩和ケアについても最近では、がんが見つかってから治療中も必要に応じて行われるべきものとなり、以前にも増して経験と知識の豊富な医療スタッフが必要となってきている。
これらの課題を解決するには、移転等による建て替えが理想だが、竣工から30年未満ということもあり、今は現在の駐車場等の敷地内での増築や既存の平屋建て建物の建て替え等々を図り、手術室や外来スペースの拡充、緩和ケア環境の整備等を早急に検討していくべきだと考えるが県の所見を伺う。
西村病院事業管理者
 増加の一途をたどっている抗がん剤治療に対応するため、平成20年には外来化学療法室のベッドを15床から25床へ増床するとともに、ニーズの高まっている緩和医療や術後リハビリに対応するため、平成24年に緩和病床やリハビリテーション室新たに整備している。
さらに、外来手術室の入院手術用への転用や外来化学療法室のさらなる拡充等についても検討しているが、建築基準法や埋蔵文化財に関連する法令の制約により、現敷地内での増築等は極めて困難だ。
したがって、高度化・多様化する、がん医療に適切に対応するためには抜本的な対策が必要。整備時期の前倒しも含めて、がんセンターの将来像の検討に着手していく。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.