兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H26年6月第327回 定例議会 伊藤議員 一般質問

伊藤勝正県議は第327回定例県議会で、6月22日に一般質問に立ちました。中では、事件の防止効果が期待されるSOS電話相談対応の強化をはじめ密集街地での防災対策や地域振興につながる訪日外国人の誘客促進、弱者に立場に立った発達障害者の運転免許支援などさまざまな分野から持論を展開し、県の取組姿勢を厳しくただしました。

第327回(平成27年6月)定例県議会 一般質問 伊藤勝正

質問項目

  1. 地域社会の安全・安心の確保について
     (1)ひょうご地域安全SOS電話相談対応の充実・強化について
     (2)自転車交通安全教育への県民総参加に向けた取組について
     (3)密集市街地における防災対策について
  2. 訪日外国人のさらなる誘客促進について
  3. 発達障害者の自動車運転免許取得支援について
  4. 18歳選挙権の実現を受けた高校生への教育について

質問・答弁のダイジェスト

1、地域社会の安全・安心の確保について
  (1)ひょうご地域安全SOS電話相談対応の充実・強化について
伊藤県議
 この電話相談窓口は、平成24年10月に尼崎市で発覚した被害者多数の殺人・死体遺棄事件を機に、一般県民や地域安全まちづくり推進員等から電話で日常生活の中で気付いた異変の通報・相談を受け、速やかに関係機関につなぎ、事件の未然防止や早期解決につなげることを目的として平成25年7月に開設された。県民からは平成25年度に397件、26年度には305件の相談が寄せられた。

 平成26年度の相談内容は不審者情報等に関する「住環境」関係が50件(16%)で最多。続いて近所の騒音等の「近隣トラブル」関係が39件(13%)であった。多くの相談が解決に向かうなどの成功事例がある一方で、より多くの県民への周知を含め課題も浮き彫りになってきた。

 電話相談事業による事件の未然防止効果を最大化するためにも、対応の充実・強化が不可欠と考えるが、2年間の課題とあわせて所見を伺う。

井戸知事
 この2年間で約700件の相談を受けた。独居高齢者の安否確認がとれたとか、育児放棄の改善が図られたとか、通学路での危険が除去された等の声も寄せられており多くの案件は関係機関で適切に処理されたと考えている。依然として多くの事件が発生し、地域の安全・安心について関心が高まっているので、SOS電話相談窓口は、ますますその存在が必要とされているのではないかと考えている。このため、作成した名刺サイズの相談窓口啓発カードなども活用して、幅広い世代にPRを図っていく。
2、訪日外国人のさらなる誘客促進について
伊藤県議
 2014年は、訪日外国人が過去最多の1,341万人となり、今後も増加が見込まれることから、本県においても兵庫県を選んで訪れてもらうための戦略が待ったなしとなった。観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、1〜3月に外国人が日本国内で使ったお金は、7066億円、前年同期比64.4%増となった。訪日外国人一人当たりの平均支出額は17.1万円、中でも中国からの観光客の支出額は30万円を超え、国・地域別でトップで日本人の国内旅行消費額平均3万円台の約10倍。訪日観光客の県内への誘客促進は大きな経済波及効果が期待され、地域活性化につながることから、誘客促進を観光戦略や地域創生戦略の核として取り組んでいくべきである。

 本県では、平成18年度に立ち上げた県観光ツーリズム推進本部を中心に「ひょうごツーリズム戦略」を推進し数値目標として国際ツーリズム人口100万人を掲げ、全庁あげて訪日外国人の誘客施策を推進している。今後、SNS、オープンデータの活用など新たな視点での誘客の促進が必要ではないか。

井戸知事
 本県では、海外からの誘客促進として海外メディアや有名ブロガーの招へい旅行によるPR、第2に多言語HPによる情報提供等を実施してきた。また、受入環境整備として、観光協会が進める無料Wi―Fi整備などを支援している。第2にひょうごツーリズム協会のフェイスブックなどで地域の観光情報を発信し、第3に県が開発した温泉地の多言語アプリの提供に向けた準備を進めている。

 本県の多様な魅力を発信することで、訪日外国人観光客を呼び込み、交流人口を拡大する。これは地域振興にも不可欠。これまでの取組をするとともに、市町が持っているビッグデータなども活用しながら効果的な施策を展開していきたい。
3、発達障害者の自動車運転免許取得支援について
伊藤県議
 保険・医療・福祉・教育・労働・まちづくり等の幅広い分野の障害者施策についての実施計画として、ひょうごの生涯福祉プランと県障害福祉計画を一体的に「ひょうご障害者福祉計画」として改定、策定された。取り組みのキーワードとして2つ挙げられている。一つは、障害のある人が必要に応じて支援を受けつつ自分の生き方を自分で決める「自己決定」、もう一つは、共に支え合う社会を実現していく「共生」である。

「共生」の実現には、生活基盤、しごと等を支える行政支援が重要な役割を担うが、「自己決定」は強い意志を喚起し、モチベーションが上がるような後押しがあると、障害者の社会参加可能分野や選択肢が広がり、自立意識の醸成を促すことに大いに寄与すると考える。

 障害者の免許取得プロセスは、過程の一つひとつに身体的、精神的、経済的負担がかかることから、運転免許取得を躊躇する方も少なくないのではないかと推測する。

 県下では、すべての市町で身体障害者の自動車運転免許取得助成制度があるが、発達障害者に対しては一部の市町でしか実施されていない。また、発達障害の内容に応じた専門スタッフや実習器材を備えた教習所も少なく、結局本人や家族の様々な負担が膨らんでしまう。そこで、発達障害者の社会参加や自立を促すであろう自動車運転免許の取得支援について、所見を伺う。

太田健康福祉部長
 現在、県下の全市町で国の地域生活支援事業を活用し、身体障害者手帳所持者が自動車運転免許を取得に要する費用の一部助成を実施している。しかし、療育手帳所持者への助成制度の実施は県下で15市町、精神障害者保健福祉手帳所持者に対しては7市町にとどまっている。今後、助成の対象を身体障害者以外にも拡大することについて、各市町に要請していきたい。なお、平成26年度はこの制度を活用して、療育手帳所持者9名が免許を取得している。

 県か6カ所に設置している「ひょうご発達障害者支援センター」では、免許取得にかかる発達障害者からの相談に応じて、学科教習などの助言など個別具体的な支援を行っている。今後も県としては、発達障害者も含め障害のある人が必要に応じて支援を受けつつ自分の生き方を自分で決め、その生き方が尊重される社会の実現をめざして、障害者の社会参加の充実や自立に向けた支援に努める。
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