兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H23年12月第311回 定例議会 岸本県議 代表質問

岸本かずなお県議が、12月7日、第311回県議会で代表質問に登壇しました。岸本県議は、未来への新たな基盤づくりの第一歩としての来年度の県政の重点課題をはじめ二重行政の問題、高額な医療・医師不足への早急な対応、さらなる農業振興、国際化進展に伴う人材育成のための教育の推進など、幅広い分野にわたり県の姿勢を鋭くただしました。

第311回(平成23年12月)定例県議会 代表質問 岸本かずなお

質問項目

  1. 平成24年度の県政における重要課題と施策について
  2. 高齢化社会に対応した全庁横断組織の設置について
  3. 県と政令市等との強調による二重行政解消に向けた施策展開について
  4. 電力不足が県内経済に与える影響について
  5. リウマチなど高額な医療における患者負担の軽減について
  6. 兵庫の医療再生について
  7. 播磨地域のドクターヘリの配備について
  8. 農業の振興策について
  9. 世界を見据えた教育の推進について

質問・答弁のダイジェスト

1、平成24年度の県政における重要課題と施策について
岸本県議
東日本大震災の発生で防災対策やエネルギー政策を見つめ直す1年となった。経済の分野で依然として厳しい状況にある中で、来年度は本年の数多な教訓を糧として、未来への新たな基盤をつくる重要な年。そこで、平成24年度の県政運営にあたり、知事として何を重要課題として取り組もうとしているのか。また、すべての課題の元凶は、不安定な経済状況によるものであることから、災害対策についても、医療や福祉施策についても全ての施策展開が本県経済の底上げ・好転へとつながっていかなければならない。どのように経済活性化につなげていくのか。
井戸知事
地震、津波、風水害に対して、ハード・ソフト両面で万全を期す。経済・雇用の安定に向けては、補正予算で緊急対策を提案しているが、来年度も対策を講じる。さらに、成長著しいアジア経済の活力を本県経済の成長につなげるとともに、TPP協定に関する議論に注視し、強い兵庫の「農」を育てる。これらの課題への対応のためにも、分権改革が不可欠。国出先機関の丸ごと移管に向け、関西広域連合の活動を展開し関西一丸となって推進する。また、これらの取り組みを通じて、県民一人ひとりが将来に対して安心感や明るい展望を持つことが社会の活性化や経済の底上げにつながる。
3、県と政令市等との協調による二重行政解消に向けた施策展開
岸本県議
財政・人口規模が大きい政令市や中核市において、県の組織や施設、施策などが市と競合し非効率にならないよう、これまで以上に十分な調整・強調の下で発展的統合・展開、時には発展的解消に向けて施策の進展を図るべきである。
井戸知事
道路・河川などの公物管理や保健・福祉などの行政サービスについては法令により、事業規模や権限に基づき県と市町が役割り分担している。一方で、高等学校、公営住宅、文化・スポーツ施設の運営、産業振興などは法令上も、住民ニーズに応じて県と市町がともに同様の事務を実施することを予定しており、行財政能力が充実している政令市や中核都市においては二重行政の弊害が生じないよう留意する必要がある。

 こうした中、県立施設としての必要性や利用状況を踏まえ、明石西公園や西武庫公園等の廃止・移譲の取り組みを進めているほか、男女共同参画センターや総合相談センターなどでは、事業内容や対象者による役割分担を行っている。美術館や博物館については、それぞれの特色を生かした多様な芸術文化鑑賞機会を提供しており、施設の重複とは別次元の問題と認識している。
4、電力不足が県内経済に与える影響について
岸本県議
第一生命経済研究所は今年度の電力不足が最大3.6%と試算し、この想定下ではGDPが3.1兆円押し上げられ、11万6千人の雇用が減少すると、また、みずほ総合研究所は全原発が停止した場合の来年度のGDPは0.8〜1.2ポイント下落するとのレポートを公表している。そこでこうした電力不足が県内経済に与える影響とその対応について所見を伺う。
井戸知事
この冬は稼働中の原発が順次定期検査に入ることなどから、2月には9.5%の需要ギャップの発生が予想され、夏同様に電力不足が懸念される。このため、国や関西電力と協議し事業者等に10%以上の節電を要請した。この生産面への影響はこの夏の実績から想定して限定的ではないかと考えている。

しかし、来年2月20日以降、関西電力向けの原発が全部停止すると、来年夏はさらなる電力不足が予想される。県では、原発事故の検証と定期検査後の再稼動のための安全基準の早期設定等を国に求めるとともに、国、関西電力に対して生産活動への支障が生じないよう電力の安全供給を要請してきた。個々の企業に対しては、新規立地企業への自家発電設備等補助や県内企業のエネルギー関連設備資金の貸付も実施してきた。
5、リウマチなど高額な医療における患者負担の軽減について
岸本県議
リウマチ患者の生物学的製剤使用に対する支援など、結果として医療費抑制につながるような治療効果の高い薬や医療については、経済格差が医療格差を生まないよう、行政として積極的に支援すべきであると考えるが、高額療養費制度のあり方に加えどのように取り組むのか。
金澤副知事
高額な長期服用が必要な疾病の例として関節リウマチの生物学的製剤の投与のほか慢性骨髄性白血病などが示されている。これらの疾病は、効果的な治療法が確立していない疾患を対象とした特定疾患治療研究事業の対象となっていない。また、高額な治療を長期にわたって継続しなければならない慢性腎不全治療の人工透析など医療費負担が高額になる方を対象とした高額長期疾病の対象となっていない。従って、医療保険の高額療養費制度を活用するほかに方法はない。

 高額療養費の負担限度額は、年収2百万円から8百万円の所得区分で、1ヶ月約8万円で、4ヶ月目から44,400円となり、1年間では60万円を超える金額(約64万円)となっている。現在、社会保障審議会医療保険部会において年間負担限度額を年収8百万円以下では、501千円、年収3百万円以下では378千円とする案も示されていることから、県としては速やかな実施を国に働きかける。
6、兵庫の医療再生について
岸本県議
国が地域医療の再生のために交付金を準備したが、現政権は他の都道府県と同様とはいえ、平成21年度に予定していた地域医療再生臨時特例交付金について、100億円の計画を25億円の計画にまで縮小させた上、今回の地域医療再生計画に対する交付額も当初計画の2分の1程度の約60億円にとどめるとのこと。
本再生計画だけで兵庫の医療の再生につながるのか、心許ない。そこで、今後地域の実情や意見を十分に踏まえて地域医療再生計画を着実に進めていくとともに、国の責任で生じた地域医療の崩壊について、その再生への方向性をさらに明確にするよう国に求めていく必要がある。
金澤副知事
医療人材の養成・確保については、神戸大学との協同事業として医局機能を持ち、医師確保対策の諸事業を実施する施設として「地域医療活性化センター(仮称)」を整備する。また、県立こども病院の整備や加古川市民病院の統合など、周産期医療や小児医療の機能充実に取り組む。

 国には、現在、都道府県ごとの地域事情を踏まえた医学部入学定員増や県の裁量による臨床研修医の配置、国の責任による診療科別の医師適性配置の仕組みの構築等を求めているところだが、今後は同センターなどの取り組みの成果も踏まえ地域医療再生のための新たな方策等について国に提案していく。
7、播磨地域へのドクターヘリの配備について
岸本県議
ドクターヘリの恩恵を享受できる地域が広がりつつあるが、播磨地域だけが取り残されている。このような中、地域医療再生臨時特例交付金について「播磨地域におけるドクターヘリ基地整備」が盛り込まれ8千万円が計上された。播磨地域全体におけるドクターヘリの予測需要件数は762件になるとの調査もあり、これは、昨年度の県北部でのドクターヘリの出動回数に匹敵する。加えて、県中央部に位置し、重症救急患者に対する救急医療施設が不足している丹波医療圏や阪神医療圏の一部をも播磨地域ドクターヘリの範囲内に包含する必要があると考える。

 そこで、播磨地域におけるドクターヘリ基地をどこに設置しようとしているのか、そしてドクターヘリの配備までを含めたスケジュールをどのように考えているのか伺う。
井戸知事
現在考えられる基地病院の候補としては、県立加古川医療センターと製鉄記念広畑病院があげられる。このため、今後、救急関係者や学識者で構成する導入検討委員会を設置し@基地病院としてあるべき機能A運航の範囲B救急医の相互支援体制C消防や医療機関との連携体制等について検討・競技し、来年夏頃までに基地病院を決定するとともに、地元・関係機関との調整を進め、平成25年度には配備のための運航司令室、燃料施設等の整備を目指したい。
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