兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年12月第315回 定例議会 岸本県議 代表質問

岸本かずなお県議が、第315回定例県議会で12月7日代表質問に登壇しました。質問では、防災・減災、インフラの老朽化対策といった県民の命を守る施策をはじめ、県内の最先端設備を活用した県経済の活性化や子ども医療費の拡充、県内農業のあり方など多岐にわたって鋭く県の考えをただしました。

第315回(平成24年12月)定例県議会 代表質問 岸本かずなお

質問項目

  1. 平成25年度当初予算における積極的な防災・減災・老朽化対策の推進について
  2. 今後のエネルギー政策について
  3. 兵庫経済の活性化について
  4. 子ども医療費の拡充について
  5. 脱法ハーブの規制強化対応について
  6. 兵庫県における農業のあり方について
  7. 阪神高速道路料金の今後の進め方について
  8. 教育委員会のあり方について
  9. 公安委員会のあり方について

質問・答弁のダイジェスト

3、兵庫経済の活性化について
岸本県議
今後、再生医療の切り札としてiPS細胞などを使った再生医療を実用化する法整備が急がれるが、県内には関西イノベーション国際総合戦略特区において、重点的な取り組みに位置付けられている先端医療技術の主役を担う神戸医療産業都市がある。
とりわけ、再生医療のトップを走るとされる理化学研究所など、医療産業の集積が進んでいることを考慮すると、県においても医療現場への貢献はもちろん新薬開発や難病治療を含む再生医療関連産業の振興を経済浮揚の一助としても検討する必要がある。また、県内には大型放射光施設やスーパーコンピュータ「京」といった世界トップ水準の最先端設備も整っている。
 そこで、県では県内のさまざまな最先端設備の科学インフラや技術、高度人材などを今後どのように活かし、兵庫経済への活性化につなげていくのか。
井戸知事
県として、
@スーパーコンピュータ「京」、大型放射光施設Spring−8などの相互利用による新材料、新薬の開発
A産業界専用に整備したSpring−8兵庫県ビームラインやFOCUSスパコン等の産業界への提供による研究開発支援、
B企業の放射光技術者等に対するシミュレーション技術の教育など高度な技術者の育成等に取り組む。
今後さらに関西イノベーション国際戦略総合特区制度による規制緩和、税の減免などによりips細胞などの再生医療、創薬・医療機器や省エネルギー材料の開発と実用化の促進を図り、国内外の需要獲得による本県産業の成長につなげる。
4、子ども医療費の拡充について
岸本県議
長引く不況の中、子育てにかかる教育費や医療費などの負担を考えると、子どもを産み育てようとする意欲が阻害されるのではと危惧される。
大阪市では、先月1日から子どもの通院医療費助成が、現行の小学校就学前から義務教育終了時までに大幅拡充され、同月における3日目以降の通院医療費が無料となった。県内でも12市町で既に義務教育終了時までの通院医療費に助成を行っている。
しかし、本来、県内各地どこに住んでいても、公平な福祉医療が享受できる仕組みづくりが必要であり、市町間格差をもたらすような制度であってはならない。県では、子どもの医療費助成拡充を図ってきたがさらなる拡充が望まれる。
 そこで、子ども医療費にかかる通院助成の対象を義務教育終了時まで拡大してはどうか。
井戸知事
平成24年度は、通院への助成が12か月分となったことから、当初予算額が約4億4千万円となっている。これを義務教育終了まで通院対象の拡大を実施しようとすると、さらに多額の予算が必要となることから今後
@子育て施策としての優先順位
A財源確保の検討
B市町や関係団体等の意見
C国における医療保険制度改革の動向を踏まえ、引き続き十分な検討が必要であると考えている。
岸本県議
義務教育終了まで通院対象を拡大した場合、どれくらい予算が必要なのか。
井戸知事
現行制度のまま、義務教育終了まで拡大した場合、通年ベースの医療費分で約3億6千万円、追加で必要になると見込んでいる。
5、脱法ハーブの規制強化対応について
岸本県議
国では、化学構造を改変した新たな薬物のイタチゴッコ解決のため、年明けにも指定薬物の包括指定の導入を予定している。
しかしながら、仮に包括指定した薬物と判断された物質であっても、その物質が麻薬取締官等の取締り可能な麻薬等として指定されるには、その成分、毒性、依存性、作用等について詳細な調査や審査には半年要し、その間にも使用や所持の罰則規定がないため抑制効果がなく、作用の強い指定薬物の使用が根絶されないことから、特に事件や事故を誘発する可能性が高いことも問題視されている。
 この中途半端な規制を補うように各自治体では、自衛措置をとろうとする積極的な規制強化の動きも見られる。脱法ドラッグの吸引は青少年の体を蝕み、大事な未来を奪うものであり断じて根絶に向けた取り組みを進めていかねばならない。今後、どのように対処していくのか。
井戸知事
 県警との連携のもと、本年4月から64回の合同立入検査等により脱法ハーブ等の違法ドラッグ製品の販売自粛、中止を指導し県内30店舗あった販売店のうち11店舗を廃業や販売中止に追い込んだ。
さらに青少年が危険な薬物を使用する機会を排除するため、青少年愛護条例の指定医薬品等に指定薬物を追加し、本年12月14日から青少年が使用することを知って場所を提供したり、使用することを勧誘する行為を禁止する。
今後は、違法ドラッグの徹底的な取り締まりや、キャンペーンなどで普及啓発を強化するとともに、国に指定薬物の使用・所持の禁止を内容とする薬事法の改正や検査体制の整備等の措置を引き続き要望する。
7、阪神高速道路料金の今後の進め方について
岸本県議
県内の阪神高速道路西線内の利用においては、元々5百円一律料金であったところが、対距離料金制によって従来よりも値上がりとなるケースが発生しており、平成25年度までの当面の割引が多く、26年度以降の料金がさらに値上がりになる可能性があり、高速道路料金のあり方について課題が多く残されている。
 また、阪神高速道路の対距離料金制導入後、神戸線の渋滞は摩耶ランプ周辺で悪化しているうえ、例えば伊川谷ランプと生田川ランプ間では、利用の起点・終点が同じでも北神戸線経由であれば8百円、第二神明道路経由であれば7百円と料金が異なる。
県として、阪神高速道路の対距離制導入後、どのような交通状況になっているのかを十分検証したうえで、料金割引に必要となる財源対策も含め、平成26年度以降の料金がより使いやすくなるよう取り組んでいく必要がある。所見を伺う。
井戸知事
本県としては、周辺道路のさらなる渋滞悪化を招かないよう、現行の割引を継続することや神戸線や摩耶ランプの渋滞対策として、代替ルートとなる北神戸線や海岸線、ハーバーハイウェイが活用されるよう、起終点が同一であれば異なる会社のルートを通っても料金を同額にする事等を求めていく。
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