兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H25年9月第319回 定例議会 岸本県議 代表質問

 岸本県議が第319回定例県議会で、9月27日に代表質問に登壇しました。
岸本県議は、健全な県財政の運営を目指しての行財政改革をはじめ子育て支援、若者の就労の促進のほか県内産業の活性化に直結する農林水産物のブランド化、再生可能エネルギーの導入など兵庫の未来づくりに関する幅広い分野からの質問で県の考えをただしました。

第319回(平成25年9月)定例県議会 代表質問 岸本かずなお

質問項目

  1. 井戸県政4期目の目指すべき兵庫像について
  2. 持続可能な行財政構造の確立について
  3. 子ども・子育て支援新制度の実施に向けた施策展開について
  4. 高齢者の認知症対策について
  5. 小児がん治療の環境整備について
  6. 若年者の就労支援について
  7. 農林水産物のブランド化推進について
  8. 再生可能エネルギーの導入促進について
  9. 住宅の耐震化の促進について

質問・答弁のダイジェスト

3、子ども・子育て支援新制度の実施に向けた施策展開について
岸本県議
 公明党をはじめ三党合意により成立した子ども・子育て関連三法に基づく、幼児期の教育と保育、地域における子育て支援を総合的に推進するための新たな制度、いわゆる「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度にも本格実施される。
それを受けて、今年度兵庫県子ども・子育て会議が設置され学識者や児童福祉の専門家、子育て中の保護者も委員に選任されており、ここでの意見を施策に反映させていってほしい。
そこで、これまでの子育てに関する取り組みの現状と課題を踏まえ、より実効性のある子育て支援策を県としてどのように展開しようとしているのか。
井戸知事
 支援事業支援計画と新ひょうご子ども未来プラン次期計画を一体的に策定することで、より幅広い観点からきめ細かで兵庫らしい少子対策・子育て支援方策を構築する。
プラン次期計画では
@小規模保育の推進や認定こども園の整備等による待機児童の解消
A病児・病後児保育の推進や保育士研修の充実など多様な保育ニーズへの対応や保育の質の向上
B子どもの貧困対策や社会的養護が必要な子どもへの支援
C出会い、結婚、出産、子育てにやさしい社会づくり
D仕事と生活センターや男女共同参画センターを活用したワークライフバランスの推進や女性の活躍の応援
といった視点で検討していく。
6、若年者の就労支援について
岸本県議
 若年者の雇用状況は依然厳しい状況にある。若年者の就労確保は、本人の生活の安定を図ると共に、将来にわたり活力ある社会を維持する観点からも重要かつ喫緊の課題だ。
県が実施している就労支援事業の多くは、支援するスタッフの人件費が緊急雇用就業機会創出事業対策基金によって賄われているため、継続雇用が難しく経験の蓄積がなされないとの問題があるとも聞いており、来年度以降も事業が継続されるか不透明である。
そこで、これまでの若年者への就労支援事業をどのように総括し、今後いかに進めていくのか。
井戸知事
 若者しごと倶楽部において総合相談に応じており、平成15年の開設以降、本年8月末までに1万2千人を超える若者を就職に導いている。
しかし、若年者の失業率は高い水準を示している。
このため
@戦略的な企業誘致や地域産業の活性化による雇用機会の創出に取り組むとともに
A若者しごと倶楽部において、タイムリーで魅力ある県内企業や求人情報を大学や就職活動中の大学生等に発信する
Bまた、早い段階から就労への理解を深めるため、ものづくり大学校での体験学習や中学でのトライやる・ウィークを実施するとともに中小企業への関心を深めるインターンシップなどの充実に努める
Cさらに、キャリア形成につながる幅広い訓練機会の提供により職業能力開発にも取り組む。
7、農林水産物のブランド化推進について
岸本県議
 県では既存ブランドの強化を図り、また新たなブランドの育成を図るため意欲的にブランド化に取り組む産地をモデル産地として選定し、品質向上等によって活動を支援する農林水産物ブランド戦略事業を展開している。
現在24品目についてブランド戦略が策定されているが県内には産地のみで知られ、その魅力に気づかずに未だ地域に眠っている農水産物や加工品などがまだまだある。
引き続き、新たな産品の掘り起しに努め、産地のキーマンとなる人材の育成を図る必要がある。
特産物固有の課題を解決し、生産者の生産意欲の向上につながるよう、生産技術の工場や販路の開拓、人材育成などあらゆる施策を産地に集中的にとうにゅうすることで、農林水産物のブランド化の取り組みを積極的に支援していくべきだ。所見を伺う。
井戸知事
 今後、競争力強化のためには、一層のブランド力の向上が必要であることから、昨年度は農業改良普及センターごとに特産品の発掘、育成や生産力、販売力の強化を行う「ひょうご元気な『農』創造事業」に取り組んでいる。
さらに、今年度からは産地の中心となる人材に対して、企業は県研修や専門家の個別指導による、製造技術習得や経営能力の向上を図るなどブランド化に向けたきめ細やかな支援を行っている。
今後も、生産現場から流通、消費につながる強力なブランド戦略を進め、世界に通用するブランド産品の育成に努める。
8、再生可能エネルギーの導入促進について
岸本県議
 県では、本年6月、兵庫県地球温暖化対策方針を策定し8年後の2020年度末の再生可能エネルギーの導入目標を155万キロワットとしたが、これは現在の導入実績に原発1基分以上の発電量に相当する約100万キロワット上積みするという積極的なものであり、再生可能エネルギーを促進させようという県当局の明確な意思が感じられる。
先月、淡路島での太陽光発電施設建設の資金づくりのため県が販売した県民債「あわじ環境未来島債」が、当初予定していた販売期間の終了を待たずに4億円分を完売。
エネルギーの地産地消に対する県民の関心が非常に高まっている。
そこで、県民の関心が高いこの期を逃すことなく、再生可能エネルギーの普及を県民運動として捉え、再生可能エネルギーの導入をさらに加速、拡大させていくべきである。
100万キロワット創出目標の達成に向けた具体的な方策は。
井戸知事
 2020年度末までに新たに100万キロワットを確実に導入するには、太陽光発電の設備認定を受けた事業の着実な実行や高まった住宅用の導入スペースを維持するとともに、他の再生可能エネルギーの導入にも力を注いでいくことが重要だ。
そのため、設備導入を具体的に検討している県民や中小事業者に、県の低利融資制度の紹介や土地利用手続きに関する助言を行うなど相談対応を充実するとともに、円滑な系統連携手続きや買取価格の早期提示などについて、国や関係機関とも連携しながら導入しやすい環境をつくっていく。
また、県としてもさらなる率先導入が必要と考え、ダムの堤体法面や廃棄物処分場へのメガソーラー導入のほか、ため池へのフロート式太陽光発電、未利用間伐材等を用いたバイオマス発電の導入等に先導的に取り組み、その成果の発信に努める。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.