兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H26年2月第321回 臨時県議会 岸本県議 代表質問

 第321回県議会(臨時県議会)で2月7日、岸本県議が代表質問に立ちました。中では、地域経済の活性化につながる公共事業等への投資事業の早期執行をはじめ、我が会派が求めてきた防災・減災への具体的な取り組み、緊急雇用就業機会創出基金の実効性ある事業推進、さらに中小企業への融資制度の拡大について、さまざまな提案とともに県当局の具体的な考えをただしました。

第321回(平成26年2月)臨時県議会 代表質問 岸本かずなお

質問項目

  1. 補正予算の迅速な執行について
  2. 緊急防災・減災事業について
  3. 「緊急雇用就業機会創出基金」の実効性ある事業展開について
  4. 中小企業融資制度の拡充について

質問・答弁のダイジェスト

1、補正予算の迅速な執行について
岸本県議
 このたびの補正予算は、本格的な景気回復につなげるため今通常国会で審議中の国の補正予算による財源措置等を活用し、緊急経済対策の効果を早期に出現させるために編成するものである。本県では、経済効果を早期に発現させるため補正予算の早期執行をめざし、定例県議会に先立って臨時議会で議決しようとするものであるが、短期間で内容をまとめた当局の努力と貴重な財源を一刻も早く効果発現に結び付けようとする姿勢に敬意を表する。そこで、公共事業等の投資事業について県としてどのように早期執行に結び付けていくのか。
井戸知事
 事業の迅速な執行に当たっては、昨年度3月末40%、6月末70%の早期発注を行っており、今回も昨年度同様、入札手続きの期間短縮などを行うとともに土木事務所等の事務負担軽減を図るため、積算業務等のまちづくり技術センターへの委託、調査・設計・現場監理業務等の民間委託、県OBを含めた経験者の活用などにより早期発注に努める。これらに加えて、地元企業が複数の工事を共同受注する地域維持型ジョイント・ベンチャーを導入する。橋梁修繕等の小規模工事での一括発注、緊急防災、減災事業債を活用した県単独事業の実施などによりさらに迅速に執行していく。
2、緊急防災・減災事業について
岸本県議
 緊急防災・減災事業については、最終的に約230億円もの予算措置となった。地方公務員の給与削減に伴う地方交付税の減額分205億円をも上回る金額を確保できたことは評価する。さらに来年度以降の地方財政対策において、緊急防災・減災事業債による措置が継続されることとされ、本県においても平成28年度までの3カ年にわたり、毎年100億円が投資フレームの別枠で計上されることになっている。緊急防災・減災事業にこのような多額の予算配分が行われたのは、大災害に対する備えをより強固に推し進めていくという国としての明確な姿勢を示したものではないかと考える。そこで今回の補正予算において県有施設の耐震化など、防災・減災に係る各種分野別計画のどこに重点を置いて取り組もうとしているのか。
井戸知事
 県有施設については、県耐震改修促進計画に基づき平成27年度末までに県立学校で95%、その他の施設で90%以上の耐震化を目標に倒壊の危険性の高い建物を優先して事業を推進している。今回の補正では、高等学校で19校、警察署で7施設、その他の県施設で8施設を実施することとし、目標達成に向けて着実に執行する。その他の社会基盤については、策定中の「自身・津波対策」「老朽化対策」「風水害・土砂災害対策」の分野別計画の中から、来年度から取り組む各計画の円滑な推進に資する箇所、効果の早期発言が期待できる箇所を優先して選定した。津波防災対策では、津波防災インフラ整備5箇年計画を推進するうえで重要な防潮堤の沈下対策を、老朽化対策ではひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画に先行して行う緊急性の高いトンネル工事を、風水害・土砂災害対策では総合治水推進計画に基づく護岸整備などの事業推進を図っていく。
3、「緊急雇用就業機会創出基金」の実効性ある事業展開について
岸本県議
 今回の補正予算では、新たに地域人づくり事業を実施するため、緊急雇用就業機会創出基金にさらに50億円を積増すことが提案されている。同事業では、これまで当該基金の事業として実施してきた失業者の就職支援に加え、賃金の上昇や家計所得の増大など在職者の処遇改善に向けた支援を実施することとされており、その取り組みを大木に期待するところだ。また、防災・減災対策等、国土強靭化による事業増大の流れの中で、建設業界は人で不足が一段と高まり、円滑な事業執行が懸念されると共に、他の業界を上回るペースで就業者の高齢化が進み若年労働者の確保や育成も喫緊の課題となっている。まさにこれら課題への対策としても当該事業の積極的な活用が望まれる。そこで、緊急雇用就業機会創出基金に係る事業を実効性あるものとするため、具体的にどのような方向性で進めるのか。
井戸知事
 今般、新設される地域人づくり事業では、従来の事業趣旨を引き継ぎ、まず失業者に対する地域のニーズに応じた人材育成と就業支援を行うほか、第2に労働者の賃金引き上げなどの処遇改善を目的に事業者が行う販路拡大等の取り組み支援が実施可能となった。現在、失業者の就業支援としては例えば若年層の建設業界への就職促進や職場体験を通じた学卒未就職者の就職促進を図る事業などを検討している。さらに、処遇改善に向けて、地場産品の販路拡大や本県の科学技術基盤の活用を図る県内企業の取り組みを支援する事業なども検討している。
4、中小企業融資制度の拡充について
岸本県議
 国の補正予算成立から一定期間経過後、セーフティネ ット5号保証の指定業種が縮小されることになった。これは現下の契機回復の「動きを受け、全国的に業況が好転していると判断される業種をその対象からはずすということである。セーフティネット5号保証の指定業種はリーマン・ショック後の契機低迷等により、全業種に拡げられたが現在は642業種となっており、今回196業種へと大幅に減少することになる。指定からはずれることになる業種の中小企業に与える心理的な影響も無視できない。今回の補正予算案では、中小企業の借り換え需要への対策として、企業再生貸付の対象要件の拡充を図ろうとしている。融資枠5億円から7億円への拡充とともに、能動的に経営改善・事業再生に取り組む事業者を有し対象に追加するとしている。そこで、制度改正の周知はもとより、セーフティネット5号保守への駆け込みや年度末にかけての資金繰りで今後増加が予想される金融相談にも適切に対応すべきであると考えるが所見を。
石井産業労働部長
 セーフティネット5号保証の縮小については、全国的に業況が改善している業種との国の判断に基づくものであるが、本県においては清酒、皮革、靴下、播州織など県内地場産業の多くが対象から外れていることから、これら事業者の借り換えについては引き続き100%保証が利用できるものとして、中小企業者が利用できるよう、今回拡充する「企業再生貸付」に加え、経営改善と経営支援が一体となった「経営力強化貸付」をさらにするとともに80%保証である一般保証の活用も含めて中小企業の借り換え需要にしっかりと応えていきたいと考えている。そして、これらを効果あるものとするために、県補正予算成立後、速やかに事業者に身近な商工会、商工会議所等や受付窓口となる県下金融機関に対して制度拡充の趣旨とその内容を詳細に伝えるとともに、ひょうご産業活性化センターや県保証協会の広報紙に掲載するなど、さまざまなチャンネルを通じて周知を図っていく。
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