兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H26年9月第324回 定例議会 岸本県議 代表質問

岸本かずなお県議は、第324回定例県議会で代表質問に登壇しました。さまざまな地域活性化への取り組みの必要性や危険ドラッグの濫用防止、地域包括ケアシステムの充実、災害に強い県土づくりなどについて具体的に提案するとともに県の取り組みや考えをただしました。

第324回(平成26年9月)定例県議会 代表質問 岸本かずなお

質問項目

  1. 地方再生に向けた取り組みについて
  2. 自転車の安全利用に関する条例制定への取り組みについて
  3. 2016年主要国首脳会議の誘致について
  4. 危険ドラッグの濫用防止について
  5. 地域包括ケアシステムの充実について
  6. 産業としての農業の再生について
  7. 災害に強い県土づくりについて
    (1)土砂災害対策について
    (2)総合治水条例の効果と今後の展開について
  8. 新しい教育委員会制度への対応について

質問・答弁のダイジェスト

2、自転車の安全利用に関する条例制定への取り組みについて
岸本県議
 近年、自転車利用者の危険な運転や歩行者の妨げとなる自転車の放置、自転車が人をはねる事故で加害者に多額の損害賠償請求がなされるなど、自転車安全運転は日増しに社会的問題となっている。自転車事故に関しては、自動車と同様に保険加入が非常に有効である。しかし、報道によると、県内での保険加入率は2〜3割程度にとどまっているようだ。自転車保険加入の義務化に向け、周知の方法など課題を具体的に解決していかねばならない。

 本県では今年度、自転車の安全な利用等に関する検討委員会を設置し、道路交通法の改正を踏まえたさらなる交通ルールの遵守とマナーの向上等を大きな課題として検討を進めており、同委員会の自転車保険専門部会では自転車の保険についても検討されていると聞いている。我が会派は、かねてより自転車の交通安全について提言を行っており、先般「自転車と歩行者の交通事故防止のため、交通安全教育のさらなる促進を図るとともに、自転車の保険加入の義務化等も視野に入れた条例を早期に制定すること」について重要政策提言を行ったところである。

 そこで、自転車の安全な利用に関する条例の制定時期やその内容についての見通しを伺う。

井戸知事
 自転車の交通安全対策の強化を目的とした条例制定に向けて、自転車の利用者、販売業者、保険関係者などで構成する「自転車の安全な利用等に関する検討委員会」を5月に設置し、
@交通ルールの遵守とマナーの向上
A自転車保険の加入促進
Bヘルメット、反射機材の普及促進
C自転車の通行環境の整備等について検討を行っている。

 特に自転車保険の加入促進については、専門部会を設置し加入義務化を視野に入れて検討している。
委員からの意見を踏まえ、部会においては、全国初の義務化の導入に向けて
@義務の対象となる保険
A義務対象者の範囲
B自転車販売店での保険の取り扱い
などの課題について慎重に議論が行われている。
今後、検討委員会での議論を加速し、年内には条例案のベースとなる提言の骨子が示されるよう働きかけるとともに、条例制定に向けて県民の意見を聴取するほか、保険業らなどとの調整を精力的に進めていく。

3、2016年主要国首脳会議の誘致について
岸本県議
 2016年(平成28年)に日本で開催される主要国首脳会議の開催地に県は神戸市と共同で神戸への誘致を表明した。
実現すれば神戸と兵庫をPRする絶好の機会となり、大きな経済効果も期待される。
神戸市で開催する意義について、知事と市長は国際交流の蓄積を生かした多文化共生の発信、防災・減災文化の普及、医療産業都市をはじめ最先端の科学技術基盤の世界との共有、ポートアイランドや関西3空港などを拠点とした世界とのネットワーク形成を挙げ、会場は進入経路が限られ警備上の利点が大きいポートアイランドを拠点とする方針を示している。

 候補地間の競争という観点からは、震災20年からの新たな出発など具体的な誘致に向けての神戸・兵庫で開催する理念を明確にし、魅力を高める工夫が必要だ。そこで、あらためて開催誘致の経緯や意義、実現への戦略を伺う。

井戸知事
 3月の神戸市会での誘致を求める決議を皮切りに、県・市が強調して準備作業を進め8月8日に共同表明を行った。関西全体が意思統一して誘致を進めるため、関西広域連合はもちろん関西経済界も一致して、首脳会議の神戸開催及び関係閣僚会合の京都開催を国に働きかける。

 神戸は防災・減災文化、国際交流・多文化共生の歴史などサミット開催にふさわしい魅力を有している。警備面でも優位にあり、兵庫には但馬・丹波・淡路など食をはじめとする多彩な資源がある。地域の魅力をアピールするとともに市民・県民の開催機運を醸成していきたい。

5、地域包括ケアシステムの充実について
岸本県議
 国は2025年(平成37年)を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進している。我が会派においてもこの成否が、今後の高齢者を支える社会環境が構築されるか否かの大きな分水嶺と考えている。

ただ、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき地域特性に応じて作り上げていくことが必要となるため、各市町の取り組みの如何が成否の重要なカギを握っている。

 我が会派が県内35市町に対して実施したアンケート調査では、要支援、要介護の高齢者の住まいを地域の実情を踏まえて総合的に勘案し、計画的に進めることなど、市町単独では難しい取り組みが多々あること等の声が出されている。そこで広域自治体である県が、この地域包括ケアシステムを県内41市町、等しく高齢者の生活支援のために機能するようサポートする必要があるのではないか。

金澤副知事
 今回、介護保険制度が改正され市町の地域支援事業に、医療・介護の連携強化、認知症対策の充実、地域住民やNPOの主体的な介護予防・生活支援サービスの基盤強化などが新たに盛り込まれた。

これらの取り組みを進めるうえで、市町間で格差が生じないよう、県は
@住宅医療推進協議会による多職種連携の推進等に加え
A定期巡回・随時対応サービスの普及促進や
Bサービス付き高齢者向け住宅の整備拡大
C生活支援コーディネーターの養成や
D認知症地域支援推進員の配置促進等に係る支援策を検討し人材確保対策とともに第6期介護保険事業支援計画に盛り込む。
今後、これらのハード・ソフト両面にわたる施策を展開し、各市町をサポートすることにより、高齢者が安心して暮らせる社会づくりを推進する。

7、災害に強い県土づくりについて
    (1)土砂災害対策について
岸本県議
 8月の豪雨災害では、丹波市市島町を中心に104ヶ所の土砂災害や多くの浸水被害が発生し、ライフラインの早急な復旧復興対策と生活再建支援に取り組まれている。
平成11年に広島県で30人を超える犠牲者がでた豪雨災害がきっかけとなり、翌年に土砂災害防止法が制定された。しかし、今回被害に遭った区域の大半が警戒区域に指定されておらず、15年前の教訓は生かされなかった。

 この法律によって、本年7月時点で全国に約35万4700ヶ所の計画区域と約20万5600ヶ所の特別警戒区域が指定され、住民への危険周知や避難体制の整備などの防災対策が進められている。太田国土交通相は頻発する土砂災害をふまえ、住民の避難体制のあり方や行動計画の策定、都道府県が行う区域指定のための基礎調査の結果公表の義務化、土砂災害警戒情報の市町村への提供義務付け等を盛り込んだ同法の改正を臨時国会で検討するとの見解を示している。

 県では、平成26年度から5ヶ年計画で第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画を策定し、これまでの5ヶ年で緊急対策は完了したものの依然として未対策の危険箇所が多数あり、また、近年記録的豪雨が頻発していることから、災害発生の緊急性が高い箇所を優先し、人家等保全対策として200ヶ所以上の砂防えん堤等を重点的に整備推進する予定である。

 このように土石流を防ぐ砂防ダムなど、抜本的なハード対策については国に予算要望を行うなどこれまで以上に事業費の確保に努めるべきである。
また、今定例会に提案された補正予算案では施設等の復旧復興対策に174億8千万円が計上されているが、災害復旧の早期完了とともに、土砂災害警戒区域緊急調査事業で行われる予定の全県の警戒区域の総点検を速やかに実施する必要がある。
特に住民が避難行動を起こすためには、市町の判断材料となる危険度や警戒情報などの適時適切な提供や、平時から市町の避難情報発令体制の構築を支援することが重要と考えるがどのように取り組んでいくのか。

井戸知事
 今後、土砂災害警戒区域の総点検を行う中で、区域の見直しや追加指定の検討を行い、市町のハザードマップ等への反映を図る。また、特別警戒区域の指定や警戒区域ごとの危険度情報を提供する箇所別土砂災害危険度情報の拡充にも取り組む。

 あわせて、県・市町防災力強化連携事業として、県職員等によるチームを派遣し具体的なチェックリストを活用しつつ、避難判断のためのツールの活用や緊急時の態勢、垂直避難を含めて避難のあり方等について意見交換し助言を行う。
こうした取り組みを推進することで、いかなる事態でも市町が的確に避難判断を行えるよう支援し、土砂災害に対しても強靭な兵庫の構築を図る。
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