兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H23年12月第311回 定例議会 越田議員 一般質問

越田浩矢県議が12月8日、第311回県議会で一般質問に登壇しました。
中では、愛する地元長田区の活性化につながる施策をはじめ、だれもが安心して暮らせるまちづくりについて様々な観点から県の考えをただしました。

第310回(平成23年9月)定例県議会 一般質問 越田浩矢

質問項目

  1. 新長田駅周辺の活性化による阪神・淡路大震災からの真の復興実現に向けて
     (1)新長田駅周辺のまちの活性化について
     (2)新長田駅への快速の停車と東口の復活について
  2. UR借上県営住宅入居者の住み替えについて
  3. 知的障害者・精神障害者に係る自動車税、自動車取得税の減免について
  4. 自転車総合対策について
  5. 介護マークの導入と各種マークの普及啓発活動について
  6. 防犯カメラ設置補助事業について

質問・答弁のダイジェスト

1−(1)新長田駅周辺のまちの活性化について
越田県議
新長田駅周辺地域は、いまだかつての賑わいが戻っておらず、人口・産業・商業が震災以前のレベルに回復していない。ハード面はきれいになったが、再興された商店街には空きが目立ち、シャッター通りとなっている。この新長田駅周辺の状況を打破し、まちを活性化させてこそ、阪神・淡路大震災から真の復興を成し遂げたといえる。これまで県が取り組んできた復興基金事業が、抜本的な課題解決につながる施策となっていない。そこで、従来の復興基金事業を同評価し、まちの活性化に向けて今後どのような施策展開を図っていくのか。
井戸知事
復興基金を活用して、三国志英雄モニュメントの設置など、まちの個性・魅力の向上を図るとともに、アニメ製作スタジオやITベンチャー向けのインキュベーション・オフィスの開設への助成などを行っており、まちの活性化が進みつつある。今後、地域資源を活用した集客や地域イベントの開催による賑わいの創出を支援していく。二つには、地域コミュニティの核づくりを支援していく。三つには、情報関連産業の入居を促進するとともに周辺の都市方産業の地域ブランド化を支援していく。さらに四つには、住宅需要に合わせた集合住宅の整備を進め、居住環境の向上を図り、まちなか居住を促進していく。
1−(2)新長田駅への快速の停車と東口の復活について
越田県議
JR新長田駅に快速を停車させるには、ホームを延長する工事が必要。神戸市と協調しJRに働きかけるとともに、必要な経費負担も含めて前向きに取り組むべきである。快速が停車することで、広域から集客している鉄人28号モニュメントへのアクセス利便性が増すとともに、地下鉄からの乗換え客の増加も見込める。また、駅東口を復活させることで、本町筋、六間道商店街等への回遊も高まり活性化につながると期待されるが所見を伺う。
井戸知事
神戸市では、平成20年度からJR西日本と協議してきた。JRからはホームを8両対応から12両対応に延伸しなくてはならない。また、東口復活のためには、震災で倒壊し撤去された地下通路や階段を新たに設置する工事などが必要になり、多額の費用が必要になる。 2番目に、施設整備費用に見合った乗車人員の増加が見込めるかということ。 3番目が、三ノ宮から新長田まで5つの連続停車となり、快速ではなくなるのではないかとの懸念などが課題とされている。これらの課題解決や費用負担については、JRと神戸市が相談していく必要がある。県としても地域の活性化支援の観点から、両者の協議状況も見守りながら必要な協力をしていく。
2.UR借上県営住宅入居者の住み替えについて
越田県議
UR借上県営住宅では、5年後の返還期限の際には80歳を超える世帯主が全体の3割を超す見込みであり、こうした高齢者や障がい者等の個別の事情を十分に吸い上げ、一棟買い取りや再契約などの柔軟な対応が必要と考えるが、不安を抱える住民の方に少しでも安心していただけるよう現時点での検討や進め方や、方針決定の時期、一棟買い取りや再契約に関する考え方、財政的な県の負担軽減の見込み等の検討状況はどうなっているのか。
井戸知事
医療・福祉関係者や弁護士等も含めた検討会を早期に開催し、課題を検討する。再契約や一棟買い取り等について、検討会の意見も聞き、他の入居者等との公平性や県営住宅の建替計画との整合性、県の財政負担も十分に考慮しながら、来年度中を目途に方針をとりまとめる。

 入居者の個別の状況に応じた円滑な住み替えを推進しつつ、高齢者や障がい者など、住み替えに一定の配慮が必要な方に対してきめ細かな個別相談を行い、適切な対応をする。
3.知的障害者・精神障害者に係る自動者税、自動車取得税の減免について
越田県議
県では、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を持っている方の自動車利用について、自動車税、自動車取得税の減免を実施している。この減免対象範囲において「療育手帳の交付を受けている知的障害者」と「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者」の2つの区分では、車を「障害者本人が所有する場合」も「家族が所有する場合」のいずれも「障害者自ら運転する場合」の減免措置がなく「本人が運転しない場合」のみ減免されるという状況である。

 知的障害者、精神障害者が免許証を正規に取得しているケースであるにもかかわらず「障害者自らが運転する場合」に税の減免が行われないというのは甚だ疑問だ。自動車所得税については、来年度以降の廃止の議論が国において検討されているが、知的障害者や精神障害者自らが運転する場合の自動車税と自動車取得税の減免措置を実施するべきだ。
荒木企画県民部長
知的障害者、精神障害者に対する減免については、以前、道路交通法において、障害者本人は運転免許を取得できなかったことから家族が運転する場合についてのみ減免を行ってきた。その後、道路交通法の改正により、平成14年から知的障害者等の方についても、運転免許を取得することができることとなったが、自動車取得税等の減免は公共交通機関の利用に支障がある場合に行っているとの考えに基づき現在は本人が運転する場合は減免の対象としていない。
越田県議(再質問)
家族が運転する車には減免措置がなされているのに、本人が運転することで減免がなくなるというのは、合理的理由がないと思われるが。
荒木企画県民部長
そういった趣旨を踏まえて、慎重に検討し、また、障害者団体の声も聞きながら適切な検討をしていく。
6.防犯カメラ設置補助事業について
越田県議
県地域見守り防犯カメラ設置補助事業は、市町または地域団体が防犯カメラを設置する場合、設置経費について1ヵ所18万円を上限に補助するもので、平成23年度は100ヵ所の予算を組んでいる。今年度実績としては、93団体から216ヵ所分の応募があり、予算の関係上半分以上は採択されていない。また、1ヵ所あたりの平均設置費用は平成22年度実績で35万7千円となっている。現状の補助学では膳費用の約半分程度にしかならない。

 設置を希望する地域団体のニーズは、今後さらに高まると思われる。そこで、防犯カメラ設置時の付帯工事等への助成範囲の拡大並びに、現行の助成単価と設置ヵ所数の引き上げを行うとともに、都市部での街頭犯罪防止の具体的な目標を設定し、その実現に向け支援策を拡充していく必要がある、当局の所見を伺う。
高井政策官
制度開始当初、付帯工事も含めた全体の事業費を約50万円と想定し、県・市町・地域団体が3分の1ずつ負担するという制度設計で、その3分の1相当の18万円を県が補助するとした。平均設置費は平成22年度で35万7千円、23年度は応募の段階で23万7千円となっており、想定した50万円を下回っているので現行の補助額が不足しているとは考えていない。本年度の補助予定ヵ所数100ヵ所に対して216の応募があった。審査の結果、補助要件を満たさないものが40あったため、176が補助対象となるが、予算が100で76ヵ所の積み残しがあった。今後予算を補正し可能な限り採択していく。

 街頭犯罪防止の具体的な目標設定については、昨年度、第2期地域安全まちづくり推進計画を策定したが、これにおいて県内の刑法犯認知件数は平成21年度で約9万件で、これを3年かけて1万件減少させようという目標を立てている。この実現を図る上で防犯カメラの犯罪抑止効果に期待している。
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