兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H25年2月第317回 定例議会 越田議員 一般質問

 越田浩矢県議が第317回定例県議会で、2月26日に一般質問に立ちました。中では、暴力団の排除や防犯カメラ設置補助事業といった県下の治安維持のための取り組みをはじめ、地元新長田駅周辺地域の活性化、交通弱者を出さない公共交通空白地域への対応など県民の暮らしを守る課題について県の姿勢をただしました。

第317回(平成25年2月)定例県議会 一般質問 越田浩矢

質問項目

  1. 暴力団排除に向けた取り組みについて
  2. 防犯カメラ設置補助事業について
  3. 新長田駅周辺地域のまちの活性化について
  4. 都市部の公共交通空白地域の対応について
  5. 終末期ケア問題について
  6. 県立美術館について

質問・答弁のダイジェスト

2、防犯カメラ設置補助事業について
越田県議
 県として「兵庫県地域見守り防犯カメラ設置補助事業」として、まちづくり防犯グループ等の地域団体に対して防犯カメラの設置経費に1カ所18万円を上限に補助を行っている。
平成23年度は166カ所29,834千円の実績があり、平成24年度は268カ所47,943千円の実施が内定するなど、防犯カメラの有用性が浸透し設置ニーズも高まっている。
しかし、来年度の防犯カメラ設置推進の当初予算案としては、1カ所当たりの補助額を従来の18万円から8万円に減額し、250カ所分を2千万円を計上している。
昨年度の当初予算と比べると、補助金額が10万円も減額され予算総額も7百万円減少している。ニーズの高まりに逆行し激変となる制度変更といえる。
そこで、その普及啓発活動を積極的に展開し、設置台数や街頭犯罪件数減等の具体的な目標数値を明確に設定するなど、取り組みをより強化することが必要ではないか。
山内政策部長
 事業を開始してみると実際の経費は想定より安価で低下傾向が続いているため、新年度は8万円に見直すことにした。箇所数については、24年度当初予算で150カ所を措置していたが、多数の応募があり25年度は100カ所増の250カ所を補助する。
市町については、丹波市に加え、来年度から猪名川町が当事業への随伴補助を始めるほか、神戸市、加古川市、赤穂市での補助制度を設けるなど取り組みが進んでいる。
刑法犯認知件数の具体的な目標については、パブリックコメントの中の「第3期地域安全まちづくり推進計画(案)」の中で、25年から27年までの3年間で6万件台にまで減少させることを掲げている。
この目標達成のため、地域安全まちづくり推進員の活動強化や事業所防犯責任者の設置推進など多様な主体の連携による活動促進に取り組んでいく。
3、新長田駅周辺のまちの活性化について
越田県議
 神戸市ではこれまでの第3セクター「新長田まちづくり会社」主導ににぎわいを取り戻す取り組みはうまくいかなかったことを反省し、抜本的な立て直しが必要と判断し、新たな商業活性化支援策として「にぎわいづくりプロジェクト」を組織し、地元の商店主自らまちづくり案を練ってもらいその案を市と共有した上で市が支援することでテナントの再配置や施設整備の活性化策につなげていくという、かなり踏み込んだ取り組みを表明している。
神戸市の取り組みを踏まえ、これまでの事業を検証し、より積極的に取り組む必要がある。そこで県として、新長田周辺地域においても、まちの活性化のために神戸市の新たな取り組みや神戸市との連携、補完を考慮し一層検討を深めるべきである。
井戸知事
 商店街の地域コミュニティの核としての機能を高める子育てや高齢者の支援施設を設置され、買い物弱者対策を進めることを推進していく。空き店舗を活用した魅力ある店舗の新規出店や開業促進を進める。
また、商店街の整備事業の一環として、共同施設建設や改修なども支援していく。
そして、神戸ロボット工房でのNIRO新産業創造研究機構、神戸ロボット研究所などによるレスキューロボットの事業化などの新産業の育成も目指していく。
それと合わせて、神戸シューズなどの周辺の都市型産業の地域ブランド化を支援していく。
4、都市部の公共交通空白地域の対応について
越田県議
 県では「ひょうご公共交通10カ年計画の改定検討が行われているが、その中で持続可能な公共交通の実現に向け、住民の方々に公共交通を利用してもらい、維持し未来につなげていく事を目標にしている。
また、交通施策のみで解決しえない場合においては、観光・福祉・環境・まちづくり・教育などの他分野とも連携を図り、地域特性を踏まえた移動手段の維持・確保に努めていくとの方向性を示している。

 一方、公共交通空白地域の対策の内容として、従来からの過疎地域を中心としたコミュニティバスや乗合タクシーの活用等に関して方向性を示している。
過疎地域の窮状を踏まえると地方部の移動手段等の確保に向けた取り組みも大切だが、都市部の公共交通空白地域の対策についても力をいれていく必要がある。
そこで、都市部の公共交通空白地域における移動手段を確保すべきであると考えるが所見を。
井戸知事
 今年度改訂する「ひょうご公共交通10カ年計画」では
『持続可能な公共交通への再生』
『利便性の高い公共交通ネットワークへの再編』
『公共交通を地域で支える仕組みへの再構築』
の3つを基本戦略として、都市部での高齢者等の交通弱者の移動手段確保のため、鉄道の新駅整備をはじめコミュニティバス経路検索システムの充実や電動車イス、電動アシスト自転車などのパーソナルモビリティの活用を進める。
また、都市部にあっても神戸市丸山地区のような道路幅員が狭小で坂道も急な地域では、タクシーの活用も有効。

 しかし、日常利用にはバスに比べ料金の割高感もある。
したがって、GPS機能を活用した配車アプリの導入に加え、ご提案のエコショッピング制度の導入や乗合タクシーの乗客をマッチングさせるソフト開発など、さらなる利便性の向上や料金抵抗を緩和する方策が必要と考える。
県としては、神戸市等都市部の市町と連携し、タクシー事業者の主体的な取り組み、例えば乗合タクシーの運行などを促すとともに、交通分野の学識者の助言も得ながらタクシーの利活用の向上策を研究・検討していく。
5、終末期ケア問題について
越田県議
 在宅での介護や医療の充実を図ることが強く求められる中、県の来年度予算に「地域の看取りの促進事業」として計18,348千円の予算が計上されている。
この事業は、終末期の方でホスピス病棟に空きがない場合や高齢者施設に入るには病状が重すぎ、老老介護や独居のため在宅療養が困難な肩を対象としたホームホスピスに対しての補助。
また、終末ケア人材育成事業では、特別養護老人ホームで人生の最期を迎えられるように特養職員等に終末期ケアの研修を実施し、介護支援専門員トップリーダー養成研修事業では、在宅等において人生最後を迎えるための終末期ケアに重点化したケアプラン等を作成できる人材育成により介護現場における終末期ケアの充実を図ろうとする事業も実施される。
そこで、人材の育成や環境整備、利用に対する補助等も含め、終末期ケアに対する事業を拡大充実させていく必要がある。所見を伺う。
井戸知事
 まず第一に県民に対しては、フォーラムを通じて在宅で看取ることの意義、意識啓発を行っていく。
第二に、人材育成として、今年度から在宅医療を行う医師、歯科医師などのチームを対象にした「在宅医療地域リーダー研修」を実施している。
また、25年度からは介護支援専門員を対象に終末期ケアに対応でき、本人だけでなく家族の不安にも応えられるような「介護支援専門員トップリーダー」の養成に取り組む。第三に、終末期の場の整備として「ホームホスピス」の普及のため、25年度はモデル事業として3カ所に立ち上げ経費を補助することにした。
また「開設者研修」や「従事者研修」を実施し運営支援をしていく。
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