兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H25年9月第319回 定例議会 越田議員 一般質問

 第319回定例県議会で9月30日、越田県議が一般質問に登壇しました。
質問では、防災減災の強化とともに防災教育の推進や児童生徒の健全なネット利用への指導と対策、また、より良い地域づくりのためのUR借上県営住宅の継続入居者のコミュニティの維持などについて持論を展開しながら県の考えをただしました。

第319回(平成25年9月)定例県議会 一般質問 越田浩矢

質問項目

  1. 防災減災に向けたソフト対策の推進について
     (1)南海トラフ地震津波対策アクションプランの検討内容について
     (2)県民への防災減災教育の推進について
  2. ネットの利用に関する教育の強化について
  3. 空き家の有効活用について
  4. UR借上県営住宅の継続入居者のコミュニティ維持の課題について

質問・答弁のダイジェスト

1、防災減災害に向けたソフト対策の推進について
 (1)南海トラフ地震津波対策アクションプランの検討内容について
越田県議
 大阪市では2009年より防災力強化マンション認定制度が実施されている。被災時の生活に役立つ物資や施設の備え、防災計画の策定などのハード・ソフト両面の対策がなされていると認定される。
本県も見習うべきだが、マンションだけでなく個人や地域、企業の防災活動の取り組みについても基準を作成し認定制度の対象とすることが考えられる。
現在、被害想定の精査、「南海トラフ地震津波対策アクションプラン」、「地域防災計画」の修正の検討が進められており、「南海トラフ地震津波対策アクションプラン」では新たな被害想定に基づく対策や行動計画等が提示されることとなると思われる。
そこで、ぜひとも防災・減災に向けた自助、共助の取り組みが実効性のあるものとなるよう、認定制度を取り入れるなどの工夫をしてアクションプランの検討を進めるべきだと考えるが所見を伺う。
井戸知事
 県としては、防災活動に取り組む団体や個人の表彰・顕彰あるいは耐震化をさらに進めること、屋内安全対策などの防災対策のチェックリストの作製や普及などを行ってきた。
また、認定制度に類するものとして、新聞社が実施する防災学検定に人と防災未来センターが協力して実施している。
あるいは、NPOが実施するキッズ防災検定への助成などを通じて県民が取り組みやすい施策を進めている。
アクションプランの作成に当たっては、すでに行っている取り組みをより効果的なものになるように発展させ盛り込むことにしているが、あわせてご提案の認定制度のあり方についても十分検討していく。
2、ネットの利用に関する教育の強化について
越田県議
 インターネットによる犯罪や問題が指摘されたり、重度のインターネット依存も社会問題の一つとして取り上げられている。
ネット利用に関して問題が山積する中、学校現場で適切な指導教育を行うことが強く求められている。
ネットの利用は不可避の時代となっており、単に禁止するということではなく、負の側面と利便性を正しく理解させ、適切に利用できる教育を行うことが必須である。
そこで、児童生徒に対する教育とともに、教師や保護者に対しても常に進化するネットの問題への理解と指導できる体制が求められている。
教育委員会としてどのような課題認識を持ち、どう対処していくのか。
高井教育長
 児童生徒に対しては、各教科の時間に情報社会での正しい判断や望ましい態度、情報社会での危機回避、そしてセキュリティーの知識と技術、健康との関わり、こういったことを指導している。
これ以外でも、各種事件が発生した機会をとらえて、全校集会やホームルームなどにおいて、具体的な事例を示し児童生徒自らの問題としてとらえさせ、情報社会の危険性の指導を行っている。

 教員についてはトラブルの未然防止や早期対応について、校内研修資料を提供するとともに、県の教育事務所等で生徒指導上の課題をふまえた情報モラルに関する指導方法等の研修を行い、それを受けて帰った教員が校内研修の充実に努めている。
また、保護者に関しては県警と連携して、教員・児童生徒も参加できるサイバー犯罪被害防止教室を今年度8月までで122回開催している。
4、UR借上げ県営住宅の継続入居者のコミュニティ維持の課題について
越田県議
 2016年12月に最初の返還期限が迫っているUR借上県営住について県は、住み替えが困難な高齢者等がいる世帯を対象に継続入居を認めることとし、80歳以上を基本とした年齢要件や一定の要介護・障がいの要件などに合致する世帯は、返還期限後も継続して入居できることになり、一定の安心感につながる基準となっている。
しかし、継続入居判定基準に当てはまらず、転居を余儀なくされる世帯が出ることもはっきりしたことから、今後転居の動きが加速していくことになる。
返還期限前には、高齢者等ばかりの入居状況になることが予想され、不安を感じている方が多くいる。
そこで、空き部屋については、返還期限前に順次URへの返還を行い、URには新しい居住者の募集・受け入れを進めてもらい、段階的にコミュニティ機能を引き継ぐ配慮が必要だ。
UR借上県婦負住宅の継続入居の課題解決は、基準を決めて一件落着ではなく丁寧に継続入居する者の不安を取り除き、コミュニティを維持、発展させることが出来るように十分配慮する必要がある。
県当局の所見は。
大町まちづくり部長
 住み替え支援策として行っているグループ単位での募集の利用等を促進し、住み替え先でも現在のコミュニティが維持できるよう努めていく。
棟借りの借上県営住宅において、段階的にコミュニティ機能を引き継いでいくためには、今後増加していく空き住戸への新たな入居が必要と考える。
これらの空き住戸については、契約期間前にURが新たな入居者を募集し、入居が決定した時点で順次URに返還する枠組みづくりなどを関係市と連携してURと交渉していく。
さらに、今後の団地ごとの継続入居者の状況に応じ、指定管理者による巡回の回数、内容の充実を図る。
加えて地元市福祉部局との連携を強め、安否確認、生活相談などの見守り強化により高齢者の不安を取り除くとともに、ふれあい喫茶や音楽会などの住民活動への支援により、住民相互で見守ることができる地域のコミュニティづくりにも取り組んでいく。
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